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「デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用実証事業」の開始について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月8日更新

    宮城県と東北電力株式会社は連携して,宮城県の各合同庁舎を実証フィールドにして,デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用に向けた実証事業に
    取り組みます。

1 実証事業の概要

  (1)仮想的な電力融通
      将来的な実現が期待されている個人や企業間での自由な電力の直接取引(P2P:Peer-to-Peer電力取引)について,具体的な仕組みや記録手段としてのブロック
         チェーン技術の有効性等を検証することを目的として,各合同庁舎間で仮想的な電力融通を実施します。

  (2)電力需給バランスの調整
     地域に分散している太陽光発電設備や蓄電池などのエネルギーリソースを集約し,1つの発電所のように機能させる仕組みである仮想発電所(VPP:Virtual
         Power Plant)について,蓄電池の活用可能性等を検証することを目的として,気仙沼合同庁舎の蓄電池を充放電し,電力需給バランスの調整を実施します。

     本取り組みの詳細は,別紙のとおりです。

    デジタル技術による再生可能エネルギーの有効活用に向けた取り組みの開始について [PDFファイル/1.38MB]

 

2 期待される効果

    再生可能エネルギーの導入拡大に資するほか,電力融通による電気料金削減や蓄電池の長寿命化の可能性等について,検証することが可能となります。

3 実証フィールド

    県の合同庁舎7か所(大河原,仙台,大崎,栗原,登米,石巻,気仙沼)

4 実証期間

    令和元年8月8日から令和3年3月31日まで


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