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令和3年度 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月26日更新

令和3年度 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金について

  この事業は,県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため,法人その他団体(市町村及び一部事務組合を除く。)が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電の導入する場合,その導入に要する経費の一部を補助するものです。

 ・第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金募集要領 [PDFファイル/662KB]

1 補助事業(補助事業の要件)

 この補助金の補助事業は,次の各号に掲げる手法により,自家消費型太陽光発電設備(出力10kW以上),蓄電池の導入を行う事業とする。
 なお,蓄電池の導入については,任意とする。

 (1) オンサイトPPAモデル(※)

 (2) ファイナンスリース

※ 太陽光発電設備等の所有者である補助事業者が,需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し,所有・維持管理をした上で,当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式を指す。

2 補助事業者(補助事業者の要件)

  この補助金の補助事業者は,オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより,自家消費型太陽光発電設備(出力10kW以上),蓄電池の導入を行う事業者であり,次の各号に掲げる要件を満たしていること。

 (1)法人その他団体(市町村及び一部事務組合を除く。)であること。

 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。

 (3)第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に,宮城県の物品調達等に係る競争入
   札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。

 (4)全ての県税に未納がないこと。

 (5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

3 補助対象となる経費

 

補助対象となる経費

区分

内 容

設計費

事業の実施に直接必要な機械装置の設計費

設備費

事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費

工事費

事業の実施に直接必要な工事費

その他経費

事業を行うために直接必要なその他経費

4 補助額及び補助限度額

 

補助額及び補助限度額

区分

内 容

補助額

(1)太陽光発電設備 出力(※)に1kWあたり5万円を乗じて得た額

(2)蓄電池       容量に1kWhあたり4万円を乗じて得た額

※ 各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を,それぞれ合計した値とする。

補助限度額

3,000千円/件((1)と(2)を合わせた補助限度額)

5 募集期間等

 ・募集期間 令和3年3月26日(金曜日)から5月26日(水曜日)まで

 ・提出先 〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

       宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班

 ・提出方法 持参又は郵送(令和3年5月26日(水曜日) 午後5時必着)

6 補助金交付要綱・申請書等のダウンロード

 ・第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金 交付要綱 [PDFファイル/251KB]

 ・第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金 交付要綱一式 [Wordファイル/69KB]

 ・二酸化炭素排出削減量算定シート(様式第1号別添2) [Excelファイル/14KB]

 ・設備設置承諾書(様式第1号別添5) [Wordファイル/16KB]

7 申請書提出先・問い合わせ先

 ・宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班

 ・電話 :022-211-2655

 ・FAX :022-211-2669

 ・メール :saiseis@pref.miyagi.lg.jp

 

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