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木造住宅の支援制度(主要構造部材の工事に着手する前に申請してください)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

県産材利用エコ住宅普及促進事業(新築住宅支援)

主要構造部材の工事の写真宮城県では,宮城県産の木材を一定以上使用して住宅を建てる場合,費用の一部を助成しています。

地球温暖化の防止や森林整備の促進,健康で快適な住まいづくりなどに大きく寄与する木材の利用を進めるため,「みやぎ環境税」を活用して実施しています。

 

1 令和元年度事業の内容

(1)令和元年度事業の募集

募集期間
  • 平成31年4月1日(月曜日)から,令和2年3月13日(金曜日)まで先着順に交付申請書を受付します。
  • 応募件数が予算の上限に達した時点で,募集を締め切ります。
募集件数
  • 約600件(予算の範囲内で受付) ※令和元年9月10日時点の残り申請枠 約360件程度
令和元年度の申請における重要事項!
  • 平成30年度から交付申請書,チェックリスト,実績報告書,木びろい表が変更になりました,必ず最新の様式でご提出ください。(このページの下部でダウンロードできます。)
  • 平成30年度から居住開始届が廃止になりました。居住開始届にあったアンケートは,実績報告書に記載されることになりましたので,実績報告書を記載する際は忘れずアンケートにご回答ください。またアンケートを実績報告書に掲載したことにより,実績報告書が2枚つづりとなっております。実績報告書の2枚目も忘れずご提出ください。
  • 交付申請書の添付書類である「県税の納税証明書」は,県税事務所で発行しております。税務署や市町村の窓口では取り扱っておりませんので,ご注意願います。
  • 本事業はご連名での申請は受け付けておりません。複数人共有名義で木造住宅を新築される方は,共有名義人の中のお一人の方のお名前でご申請願います。
  • 交付申請は,工事請負契約の締結後かつ建築確認申請の確認済証の取得後で,主要構造部材の施工着手前までに行ってください。着工後の申請は受付できない場合がありますので,ご了承ください。)

スケジュール

 

 

 

 

    (2)応募の要件(いずれにも該当すること)

    • 県内に自ら居住するために木造住宅を新築する方であること。
    • 県税の滞納のない方であること。
    • 建設現場を見学会など県産材PRの場に提供し,県産材住宅モニターとしてアンケートに協力できる方であること。
    • 建築基準法における建築確認済証が交付済みであること。

    (3)補助の対象となる住宅の条件,要件を満たした場合の補助金額

    補助の対象となる住宅の条件,要件を満たした場合の補助金額
    区分一般東日本大震災により半壊以上罹災した住宅を再建する場合

    補助条件

    自ら居住用とするため,県内に新築する一戸建て木造住宅であること。左記に同じ。
    主要構造部材に宮城県産材を60%以上かつ優良みやぎ材を40%以上使用すること。主要構造部材に宮城県産材を50%以上かつ8立方メートル以上使用すること。
    県内に本社や支社・支店を有し,建設業法の許可を受けている業者が施工すること。左記に同じ。
    令和2年3月31日までに主要構造部材の施工が完了し,宮城県産材及び優良みやぎ材使用量並びに現地の確認が可能であること。左記に同じ。
    補助金額

    宮城県産材1立方メートルあたり28,000円,上積みとして,優良みやぎ材1立方メートルあたり8,000円を補助します。
    ただし,1棟あたり50万円を上限とします。

    1棟あたり一律50万円補助します。

    (4)この事業における定義

    宮城県産材とは
    • 合法的な手続きを経て宮城県内の森林から伐採された原木を宮城県内で加工した木材製品をいいます。
    • ただし,東日本大震災で半壊以上罹災した住宅を再建する場合に限り,合法的な手続きを経て宮城県内の森林から伐採された原木を県外のJAS認定工場で加工した集成材を加えることができます。
    • いずれの場合も,「みやぎ材利用センター」が発行する「宮城県産材証明書」が必要となります。
    宮城県産材証明書の発行に必要な手続き
    県産材証明願の様式
    合法木材とは
    • 国際問題となっている違法伐採を防ぐため,森林関係の法令に基づき合法的に伐採されたことが証明された木材のことです。
    • 宮城県内では,業界団体の認定を受けた事業者が合法証明する方法が採用されています。
    • 詳しくは「木材の違法伐採問題と合法証明」(宮城県林業振興課のページ)を参照願います。
    優良みやぎ材とは
    • 上記の宮城県産材のうち,「みやぎ材利用センター」が乾燥や強度,寸法などの一定の品質基準を検査・認証した木材及び合板です。
    • 「みやぎ材利用センター」が認定した工場で生産されます。
    • 認証の際には手数料が発生します。
    • 詳しくは「みやぎ材利用センター」のホームページをご覧ください。
    主要構造部材とは
    • 土台,柱,梁,桁,間柱,筋交い,棟木,母屋,垂木,小屋梁,小屋束,大引,根太,筋交い及び根太や野地板の代わりに使用する構造用合板(構造用を兼ねた下地用合板を含む)など,建物の構造躯体を構成する木材を指します。

    (5)手続きに必要な書類

    必要書類
     必要書類等備考
    手続きの前にお読み下さい

    1 県産材利用エコ住宅普及促進事業チラシ [PDFファイル/585KB]

    令和元年度 利用の手引き [PDFファイル/1.02MB]

    令和元年度 Q&A [Wordファイル/30KB]

    4 交付申請の誤りが多い記載について [PDFファイル/94KB]

    5 実績報告書の誤りが多い記載について [PDFファイル/73KB]

     
    交付申請時

     1  補助金交付申請書及びチェックリスト(要綱別記様式第1号) [Wordファイル/69KB]

     2  東日本大震災で半壊以上の判定の罹災証明書の写し(該当者のみ)

     3  県税の納税証明書

     4  新築する住宅の建設板書の位置図又は案内図

     5  新築する住宅の建築確認済証の写し

     6  新築する住宅の平面図

     7  新築する住宅の矩計図又は立面図

     8  木びろい表(要綱別記様式第7号) [Excelファイル/54KB]

     9  施工業者の建設業法の許可証の写し

    10  新築する住宅の工事請負契約書の写し

    11  補助金振込先口座の通帳の写し

    12  交付決定前着手届(要領別紙様式第1号) [Wordファイル/26KB]

    交付申請書の記載例,記載要領 [PDFファイル/301KB]

    県税の納税証明書の発行手続きについて [PDFファイル/617KB]

    県税の納税証明書交付申請書 [PDFファイル/3.26MB]

    実績報告時

    実績報告書(要綱別記様式第5号) [Wordファイル/55KB]

    木びろい表(要綱別記様式第7号) [Excelファイル/54KB]

    3  証明書等(必要に応じて下記3種類)

    ・みやぎ材利用センターが発行した県産材証明書(製材品・集成材)

    (参考:宮城県産材証明書 [PDFファイル/60KB]

    ・宮城県内の合法木材供給事業者が発行した産地の記載のある出荷証明書(合板・LVL等)

    ・みやぎ材利用センターが認証した優良みやぎ材認証書(製材品・合板・LVL等)(参考:優良みやぎ材認証書 [PDFファイル/73KB]

    4  主要構造部材の施工中及び施工が完了した写真

     

    実績報告書の記載例,記載要領 [PDFファイル/298KB]

    宮城県産材証明書の発行手続き [PDFファイル/207KB]

    宮城県産材証明願 [Excelファイル/18KB]

     

    変更時

    補助金交付決定額の増額,施工業者の変更等

    変更承認申請書(要綱別記様式第3号) [Wordファイル/37KB]

     
    中止・廃止時

    補助金交付決定を受けた後に補助事業を辞めたい場合

    中止(廃止)承認申請書(要綱別記様式第4号) [Wordファイル/26KB]

     

     

    (6)事業の根拠

    2 必要書類の提出先

    〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
    宮城県水産林政部林業振興課 みやぎ材流通推進班 宛て

    3 平成30年度事業の交付決定を受けた方へ

    (1)平成31年3月31日までに完了届を提出した場合

    • 平成31年4月19日(金曜日)(当課必着)までに実績報告書を提出してください。
    • 期限までに提出がないと補助金の振込みができない場合がありますので,御注意ください。

    (2)事業の繰越承認を受けた場合

    • 主要構造部材の施工完了後30日以内に実績報告書を提出してください。

     

    (3)平成30年度事業の様式

      実績報告関係
     その他の様式  

      ・変更承認申請書(要綱別記様式第3号) [Wordファイル/37KB]

      ・中止(廃止)承認申請書(要綱別記様式第4号) [Wordファイル/26KB]

    4 住宅に関するその他の支援制度


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