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トップページ > しごと・産業 > 農業 > 技術支援 > 新型コロナウィルスに関する農業経営相談窓口の設置について（大河原地方）

掲載日：2021年10月7日

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新型コロナウィルスに関する農業経営相談窓口の設置について（大河原地方）

新型コロナウィルス感染症が拡大していることに伴い,農業者の営農活動への影響が懸念されるため,大河原地方振興事務所農業振興部に農業経営相談窓口を設置しました。

農業経営や融資制度に関する困りごとがあれば,お気軽にご相談ください。

1　開設期間

令和2年4月3日（金曜日）から当面の間

2　窓口時間

午前8時30分から午後5時15分まで

3　業務内容

予防対策や金融支援制度等の紹介

4　相談窓口

農業振興部地域農業第二班

5　電話番号

0224-53-3519

6　各種支援事業情報

令和3年度宮城県時短要請等関連事業者支援金

令和3年4月または5月及び8月または9月の緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、営業時間短縮等の影響や,不要不急の外出・移動の自粛の影響を受け,売上が大きく減少している宮城県内の中小企業・小規模事業者等に対して支援金を交付するものです。

給付対象者の概要は,以下に該当する事業者です。

飲食店の営業時間短縮又は外出・移動自粛の影響を受けた、県内に本社・本店を有する中小企業・小規模事業者等で次の要件をすべて満たす方

（1）本年4月又は5月（8月又は9月）の売上が前年又は前々年の同月比で30％以上50％未満減少していること
（同月比で50％以上減少している月が1つでもある場合は対象外となります。）
（2）本年4月,5月（8月,9月）の売上の減少額合計が、法人20万円以上,個人10万円以上であること
（3）国の「月次支援金」（※）の支給対象となっていないこと
（4）県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給対象となっていないこと

※「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した場合している場合は,国が実施する月次支援金の給付対象となります。詳しくは国の月次支援金ホームページをご確認ください。月次支援金（外部サイトへリンク）

給付額は,法人20万円,個人事業者10万円の定額です。

月次支援金(国庫補助事業)

2021年の4月以降に,緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により,特に大きな影響を受け,売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい,緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間（以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。）を含む2021年の各月における影響を緩和して,事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため,事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

給付対象者の概要は,以下の（1）及び（2）に該当する事業者です。

（1）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
（2）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上げが2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること

給付額は,2019年又は2020年の基準月の売上-(マイナス)2021年の対象月の売上です。

（ただし,中小法人等は上限20万円／月,個人事業者等は上限10万円／月）

詳細は,月次支援金事務局ホームページ（こちらをクリックしてください。）（外部サイトへリンク）を御覧ください。

農業制度資金について（新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた場合の特例措置を含む）

新型コロナウイルス感染症により農業経営に影響を受け,今後の経営の維持・安定に向けた資金を必要とする農業者の皆様が利用できる農業制度資金についてご案内します。新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生していることを融資機関が確認できた方が対象の特例措置があります。

詳細は,農業振興課ホームページ（こちらをクリックしてください。）を御覧ください。

（1）農林漁業セーフティーネット資金
事業継続のために必要な運転資金（長期）です。
（2）農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）
農業経営改善計画の達成に必要な,設備資金（長期）及び運転資金（長期）です。
（3）農業近代化資金
農業経営の改善に必要な資金（長期）です。
（4）農林業経営サポート資金
経営の維持・安定を図るために必要な運転資金（短期）です。
（5）農林業災害対策資金
経営の維持・安定を図るために必要な運転資金（長期）です。ただし,実施市町村については,融資機関に御確認ください。

みやぎデータ駆動型農業拡大支援事業　国庫「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」活用事業

施設園芸における環境データの見える化及びデータの蓄積を行う農業経営体の裾野を広げ,将来高度な環境制御に取り組む農業経営体の育成を図るとともに,アフターコロナを見据え,農業経営体と指導機関とで環境データを共有し,遠隔での技術支援を行える環境整備をすることを目的に,クラウド対応環境計測器（環境モニター）の導入を支援します。

（1）事業対象者
宮城県内で施設園芸に取り組む農業経営体（農業法人・認定農業者）
（2）事業内容
園芸施設内の環境の見える化とデータの蓄積を行うために必要なクラウド対応環境計測機器（環境モニター）の導入・設置にかかる経費を支援
（3）補助内容
- イ）補助率：補助対象経費の二分の一以内
- ロ）補助上限額：1経営体補助額30万円まで
- ハ）採択予定件数：30経営体程度（予算の範囲内）
（4）募集期間（現在は追加募集中です）
令和3年9月27日月曜日から12月24日金曜日まで（お近くの県地方振興事務所農業振興部必着）
※2次募集締切は10月29日金曜日,3次募集締切は11月26日金曜日,4次募集（最終）締切は12月24日金曜日です。
※事業申請額が予算に達した場合は,早期に募集を終了することがあります。

なお,事業要件等詳細については,宮城県農政部園芸推進課ホームページ（こちらをクリック）を御覧ください。

一時支援金（国庫補助事業） ※受付終了

2021年に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により,特に大きな影響を受け,売上げが大きく減少している中小法人・個人事業者等（農業者・漁業者等を含む）に対して,緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して事業の継続を支援するため,事業全般に広く使える「一時支援金制度」が設けられました。

現在,受付は終了しました。（申請受付期間は,令和3年3月8日月曜日から令和3年5月31日月曜日まで）

給付対象者の概要は,以下該当する事業者です。

（1）緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
（2）2019年比又は2020年比で,2021年の1月,2月又は3月の売上げが50％以上減少していること。

給付額は,2019年又は2020年の対象期間の合計売上げ-(マイナス)2021年の売上げ付きの売上げ×(掛ける)3ヶ月です。

（ただし,中小法人等は上限60万円,個人事業者等は上限30万円）

詳細は,経済産業省ホームページ（こちらをクリックしてください。）（外部サイトへリンク）

または,一時支援金事務局ホームページ（こちらをクリックしてください。）（外部サイトへリンク）を御覧ください。

家賃支援給付金（国庫補助事業）※農地の賃料も対象となります。 ※受付終了

新型コロナウイルス感染症拡大により,特に大きな影響を受ける事業者に対して,事業の継続を下支えするため,地代・家賃の負担軽減を目的に支給するものです。

現在,受付は終了しました。（募集期間は,令和2年7月14日火曜日から令和3年1月15日まで）

給付対象は,新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,売上げが減少した事業者になります。

(1)2020年5月から12月において,下記のいずれかになっていれば対象となります。
- いずれか1ヶ月の売上げが前年同月比50パーセント以上減少した
- 連続する3ヶ月の売上げが前年の同じ期間に比べて30パーセント以上減少した
(2)資本金10億円以上の大企業を除く,農業者,農業法人,農事組合法人や協同組合など広く対象となります。

詳細は,下記チラシを御覧いただくか,農林水産省ホームページ（こちらをクリックしてください。）（外部サイトへリンク）を御覧ください。

家賃支援給付金のお知らせ（PDF：2,729KB）