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平成30年度宮城県6次産業化ネットワーク活動交付金のうち整備事業の事業要望調査について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月6日更新

国の平成30年度予算の動向及び宮城県議会において成立した県予算の内容に応じて,事業内容・予算額等の変更及び事業の中止等があり得ることに御留意願います。既に平成30年度農林水産関係予算概算要求の内容が公開されておりますが,平成29年度の事業内容が継続することを前提として,今回公募を行うものです。

公募要領

平成30年度宮城県6次産業化ネットワーク活動交付金のうち整備事業に係る公募要領 [PDFファイル/352KB]

事業メニュー及び要件等

詳細は公募要領をご確認ください。

【事業者タイプ】
交付対象経費

1 農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設

2 総合化事業又は農商工等連携事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等

3 食品等の加工・販売のために必要な施設

事業実施主体

 総合化事業計画の認定を受けた農林漁業者の組織する団体又は農商工等連携事業計画の認定を受けた農林漁業者の組織する団体又は中小企業者であって,国実施要綱別記3-1第3の2に定める資金の貸付けを受けて事業を実施する次の者とする。

1 農林漁業者の組織する団体

 農林漁業者3戸以上が主たる構成員又は出資者となっており,かつ,これらの者がその活動を実質的に支配することができると認められる団体(法人でない団体にあっては,代表者の定め並びに組織及び運営についての規約の定めがあり,かつ,特定の構成員の加入脱退と関係なく,一体として経済活動の単位になっているものに限る。)及びこれらの団体が主たる構成員又は出資者となっている法人並びに構成員又は出資者に3戸以上の農林漁業者を含まない団体であって農林漁業関連事業に常時従事する者を3名以上雇用し,又は常時雇用者を新たに3名以上雇用する目標及びその達成のためのプログラムが設定されているもの。

2 中小企業者

農商工等連携促進法第2条第1項の規定に基づく中小企業者(個人及びみなし大企業を除く。)

交付率事業費の10分の3以内(国実施要綱別記3-1第3の3(1)ただし書きに掲げる取組にあっては,事業費の2分の1以内)とする。ただし,事業実施主体に交付する交付金の額は,国実施要綱別記3-1第3の3(2)に定める方法により算定された額とする(千円未満切捨)。
【地域タイプ】
交付対象経費新商品開発に用いる加工又は分析(開発した新商品の成分等の分析を含む。)のための機械。
事業実施主体戦略策定市町村,市町村協議会の構成員となっている者又は六次産業化・地産地消法第6条第3項に規定する促進事業者
交付率事業費の2分の1以内(ただし,3千万円を上限とする。)とする。

応募から交付決定までの流れ

平成30年度6次産業化ネットワーク活動交付金(推進事業・整備事業)に係る応募から交付決定までの流れ [PDFファイル/44KB]

応募書類の様式

・ 別紙様式 [Wordファイル/63KB]

・ 6次産業化ネットワーク活動交付金(整備事業のうち事業者タイプ)実施計画書(国実施要綱別紙様式第3-1号) [Excelファイル/181KB]

・ 6次産業化ネットワーク活動交付金(整備事業のうち地域タイプ)実施計画書(国実施要綱別紙様式第3-2号) [Excelファイル/102KB]

提出期限,提出先及び問い合わせ先

提出期限

平成29年10月10日(火曜日)午後5時

提出先及び問い合わせ先

宮城県農林水産部農林水産政策室6次産業化支援班
〒980-8570
仙台市青葉区本町三丁目8番1号
電話/022-211-2242
FAX/022-211-2889
E-mail/nosuisei6@pref.miyagi.lg.jp


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