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農業法人雇用促進事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

農業法人雇用促進事業(農業法人雇用創出奨励金)について

 宮城県では、厳しい雇用情勢が続き雇用機会が減少していることから、企業整理等で離職を余儀なくされた方の再就職の促進を図るため、公共職業安定所の紹介により離職者を雇い入れた農業法人に対し、奨励金を支給します。


(1)対象労働者

企業整理等非自発的理由による離職者(自己都合離職者、臨時雇用を除く。)

(2)支給対象者

次の要件を備えた農業法人

ア 県内において農業(農畜産物加工を含む。)を営んでいる法人であること。
イ 対象労働者を公共職業安定所の紹介により新たに雇い入れ、1年を超える期間について雇用することが確実であると認められること。
ウ 対象労働者を県内の事業所に雇い入れる農業法人であること。
エ 対象労働者に関し、雇用保険法第7条の規定による届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けた農業法人であること。
オ 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から当該日から起算して1年を経過する日までの期間において、当該雇い入れに係る農業法人で雇用する雇用保険被保険者を農業法人の都合による解雇をしていない農業法人であること。(※短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。農業法人の都合による解雇には、勧奨退職等を含みます。)
カ 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備、保管している農業法人であること。(※書類とは、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等をさします。)
キ 国が支給する「特定求職者雇用開発助成金」や国及び市町村の雇用関係給付金の支給対象でないこと。
ク 対象労働者の厚生年金保険及び健康保険の加入手続をしていること。

(3)奨励金支給額

対象労働者1人につき45万円です。

(4)交付申請手続き

対象労働者を雇い入れた日から6か月を経過する日から起算して1か月以内に申請。

 なお、本事業に関するお問い合わせは最寄りの県地方振興事務所農業振興部農業振興班、県地方振興事務所地域事務所農業振興部地域調整班又は県庁農林水産部農業振興課経営構造対策班(TEL:022-211-2835)まで御連絡ください。


農業法人雇用創出奨励金支給要綱(pdf形式)[PDFファイル/22KB]

 

様式データ

農業法人雇用創出奨励金の御案内(PR用チラシ pdf形式)[PDFファイル/32KB]

本文ここまでです ここからお問い合わせ先


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