1 業務の目的

　新型コロナウィルス感染拡大を受けて,食習慣は大きく変化しており,それに合わせて米の需要も変化している。全国的に業務用米の需要が激減し,米価の下落傾向も顕著となりつつある中,全国有数の米どころである本県は非常に大きい影響を受けている。

　特に県内生産量第一位のひとめぼれは,あらゆる食材に合う万能な米として,業務用米としての地位を築いてきたが,コロナ禍による業務用需要の低迷により,多くの在庫が発生している。

　そこで,コロナ禍で低迷している外食産業の需要を喚起する取組を実施し,業務用米として需要の多い宮城県産ひとめぼれの一層の消費拡大等を図っていく。

2 履行期間

契約締結の日から令和4年3月18日まで

金29,997,000円（消費税及び地方消費税を含む）

みやぎ米消費拡大応援業務企画提案募集要領のとおり

　次のすべてに該当する者のみ,本業務の企画提案に応募することができる。

　1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

　2.地方税,消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

　3.本業務の募集開始時から企画提案提出時までの間に,宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）」に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。

　4.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者（会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者を除く。）であること。

　5.民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者（民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）であること。

　6.政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの）に該当しないこと。

　7.宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しないこと。

　8.宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。