ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがすみやぎ米推進課産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月10日更新

産地生産基盤パワーアップ事業について

概要

 産地生産基盤パワーアップ事業は,農業生産基盤強化プログラム(令和元年12月10日農林水産業・地域の活力創造本部決定)及び令和元年12月5日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき,農業の国際競争力の強化と生産体制の一層強化を図る必要があることから,地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する目的で,令和2年2月28日から施行された国(農林水産省)の事業です。

 なお,平成27年度から令和元年度まで実施されていた産地パワーアップ(平成28年1月20日施行)が事業内容の拡充等により,組換えて新設された事業です。

対象

市町村,農業者,農業団体,民間事業者等が取り組むことができます。

内容

詳しい事業の内容は,農林水産省のページ(外部リンク)をご覧ください。

都道府県事業実施方針(収益性向上対策)[宮城県] (令和2年3月16日策定)

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年3月11日一部改正後)

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱(令和2年3月11日一部改正後)

県交付要綱及び県実施要領の一部改正(令和2年3月11日)の概要・新旧対象表

宮城県産地パワーアップ計画審査会設置要綱 

産地パワーアップ事業交付対象事業の概要

産地パワーアップ事業交付対象事業の公表について,産地パワーアップ事業実施要領(平成28年1月20日付け27生産第2391号、27政統第490号農林水産省生産局長、政策統括官通知)第19-1により,以下のとおり公表します。
 
(すべてPDFファイルです)
 
平成28年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要 [PDFファイル/191KB]
平成29年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要 [PDFファイル/107KB]
平成30年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要 [PDFファイル/105KB]
令和元年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要 [PDFファイル/106KB]
 

産地パワーアップ事業評価結果の公表

産地パワーアップ事業の評価について,産地パワーアップ事業実施要領(平成28年1月20日付け27生産第2391号、27政統第490号農林水産省生産局長、政策統括官通知)第16-8により,以下のとおり公表します。
 
(すべてPDFファイルです)
 
令和元年度評価(対象地区:平成28年度産地パワーアップ事業) [PDFファイル/752KB]

国の産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱等

産地生産基盤パワーアップ事業(要綱等)【令和2年2月28日制定】

最新の実施要綱・要領等については,農林水産省の実施年度(2020年度)の関係通知ページ(外部リンク)をご覧ください。

農林水産省の改正年度(2019年度)の関係通知ページ(外部リンク)にも掲載があります。

産地生産基盤パワーアップ事業に係る要望調査ついて

産地生産基盤パワーアップ事業(基金事業)要望調査(令和3年実施分)

 現在,令和3年度に実施を予定している基金事業の要望調査を実施しています。

今回の調査は,収益性向上対策(従来枠)と,生産基盤強化対策(新設枠)の要望調査となります。

 事業に取り組みたい方は,国が定める事業実施要綱・要領や県が定める都道府県実施方針等(※)により,事業目的や事業要件を確認の上,所轄の地域農業再生協議会にご相談ください。また,下記【留意事項】の内容を確認願います。

 ※生産基盤強化対策(新設枠)については,都道府県実施方針を調整中のため,事業要件や補助対象経費等の確認については,要望提出前に事前にお問い合わせ願います。

【留意事項】

要望調査にあたって [PDFファイル/198KB]

都道府県別予算枠算定の考え方 [PDFファイル/237KB]

【提出様式】

(1)産地生産基盤パワーアップ事業(基金事業) 調査表(様式1-4) [Excelファイル/57KB]

(2)産地パワーアップ計画書(国実施要領別記様式第3-4号) [Excelファイル/252KB]

(3)取組主体事業計画書(国実施要領別記様式第3-5号) [Excelファイル/451KB]

(4)計画書の算出根拠(都道府県実施方針(収益性向上対策)第5の各メニューの(1)計画申請時添付書類)

 (以下,参考様式の一部)

 ・既存機械状況及び産地の範囲(別紙様式1及び2) [Excelファイル/26KB]

 ・成果目標(取組目標)の算出根拠・生産販売計画 [Excelファイル/39KB]

 ・機械の能力・台数の規模算定根拠 [Excelファイル/71KB]

 ・収支資金繰・雇用計画 [Excelファイル/46KB]

 ※生産基盤強化対策については,別途,実効性確認に必要な書類を定める予定です。

【提出方法】

 各地域農業再生協議会は,上記の提出様式(1)~(4)を全て記載の上,所轄の県地方振興事務所又は地域事務所(農業振興部)へ提出ください。

【提出期限】

 1回目:令和2年12月15日(火曜日)

 2回目:令和3年1月12日(火曜日)


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)