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産地パワーアップ事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月10日更新

産地パワーアップ事業について

概要

 産地パワーアップ事業は,平成29年11月24日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき,農業の国際競争力の強化を図る必要があることから,地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する目的で,平成28年1月20日から施行された国(農林水産省)の事業です。

対象

市町村,農業団体等が取り組むことができます。

内容

詳しい事業の内容は,農林水産省のページ(外部リンク)をご覧ください。

都道府県事業実施方針(宮城県)(平成31年2月12日変更)

宮城県産地パワーアップ事業実施要領(平成28年12月21日一部改正後)

宮城県産地パワーアップ事業に係る取組主体助成金交付要綱(平成28年12月21日一部改正後)

県交付要綱及び県実施要領の一部改正(平成28年12月21日)の概要・新旧対象表

宮城県産地パワーアップ計画審査会設置要綱 

産地パワーアップ事業交付対象事業の概要

産地パワーアップ事業交付対象事業の公表について,産地パワーアップ事業実施要領(平成28年1月20日付け27生産第2391号、27政統第490号農林水産省生産局長、政策統括官通知)第19-1により,以下のとおり公表します。
 
(すべてPDFファイルです)
 
平成28年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要 [PDFファイル/191KB]
平成29年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要 [PDFファイル/107KB]
平成30年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要 [PDFファイル/105KB]
 

国の産地パワーアップ事業実施要綱等

産地パワーアップ事業(要綱・要領等)【平成31年2月18日改正】

最新の実施要綱・要領については,農林水産省の改正年度(平成30年度)の関係通知ページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年2月18日実施要綱等一部改正の新旧対照表

産地パワーアップ事業に係る要望調査ついて

産地パワーアップ事業要望調査(平成31年4月8日締切※終了しました)

現在は要望調査を行っておりませんが,今後,事業の活用をお考えの農業者の方は,国および県が定める産地パワーアップ事業実施要綱・要領等により事業目的や事業要件を確認の上,所轄の地域農業再生協議会にご相談下さい。

【提出様式】

(1)調査表 [Excelファイル/29KB]

(2)産地パワーアップ計画書 [Excelファイル/97KB]

(3)取組主体事業計画書 [Excelファイル/218KB]

(4)成果目標の算出根拠(任意様式)

     参考様式:成果目標(取組目標)の計算・生産販売計画 [Excelファイル/31KB]

【要望提出にあたっての留意事項】

要望調査にあたって [PDFファイル/188KB]

・参考資料:産地パワーアップ計画の考え方(水稲_コスト10%削減) [PDFファイル/361KB]

・参考資料:産地パワーアップ計画の考え方(ネギ(作付転換)_販売額10%向上) [PDFファイル/392KB]


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