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食品衛生に関すること

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月20日更新

食品営業許可・登録

仮設営業について(平成29年4月1日より仮設店舗で乳類・食肉・魚介類販売業が認められることとなりました。)

食品衛生責任者養成講習会 

許可更新時の手続きと講習会                                                             

営業者のみなさんへ(検便・自主検査)

みやぎ食品衛生自主管理登録・認証制度(食と暮らしの安全推進課へリンク)                                                               

みやぎの食の安全安心宣言(食と暮らしの安全推進課へリンク) 

食中毒  

ふぐ

製菓衛生師  

食品営業許可・登録

 飲食店など食品衛生法で定められた営業(34業種)を行うためには知事の許可が必要です。つけもの加工業や魚介類加工業、魚介類の行商等を営もうとする場合は、知事の登録を受けなければなりません。施設や管理方法についての基準がありますので、施設の図面等をお持ちになり事前に保健所でご相談ください。

 食品営業・制度・基準等(食と暮らしの安全推進課へリンク)

 

食品衛生責任者養成講習会

   飲食店などの食品営業施設には、施設またはその部門毎に食品衛生責任者を必ず置かなければなりません。

   新たに食品衛生責任者の資格を取得するためには、指定の養成講習会を受講する必要があります。

食品衛生責任者養成講習会の開催日程(平成30年度の開催:下記の2回の予定)

   第1回:平成30年9月6日(木曜日)
   第2回:平成31年2月1日(金曜日) 
   場所:栗原合同庁舎(持参する物 : 受講料:5,600円 ・ 筆記具)受講後に、修了証及び食品衛生責任者手帳が交付されます。

許可更新手続き・食品衛生責任者実務者講習会

   更新手続き後の流れ

    営業許可有効期限満了に伴う更新手続きの案内は、該当の営業施設宛てに、ハガキでお知らせします。        

手続き

   日時・手数料・・・ハガキに記載されています(手数料は業種により異なります)

   (当日は手続きのみで講習会はありません)

   なお、食品衛生責任者や施設に変更などについておたずねし、必要に応じた手続きをしていただきます。変更のある場合は事前に保健所食品薬事班にご相談ください。
  また、廃業する場合は印鑑と許可証を持参し所定の手続きをおこなってください。

      ↓

施設検査

   食品衛生監視員が施設の検査に伺います。施設に変更がないか、衛生的に管理されているかなど確認いたします。施設基準に合わなくなった場合は再検査になる場合もあります。
  なお,検査時には次のものを準備しておいて下さい。
  ・最新の検便結果
  ・井戸水の検査結果(井戸水を使用している施設のみ。最近一年以内に実施したもの)

  ↓

食品衛生責任者実務者講習会受                            

許可書交付(講習会終了後)

 *施設検査に不合格の場合,許可書の交付が遅れることがありますのでご注意下さい。

  日時:平成30年6月14日(木曜日)、平成30年9月14日(金曜日)、平成30年12月13日(木曜日)、 平成31年3月15日(金曜日)   (ハガキでお知らせします)
  場所:栗原合同庁舎 当日持参するもの 受講料:2,500円 (テキスト代) 筆記用具,食品衛生責任者手帳          

営業者のみなさんへ(検便・自主検査)

  安全で衛生的な食品を提供するために、営業者には責務が課せられています。以下のことを十分理解したうえで実践しましょう。

検査一覧

検便・健康管理

定期的に健康診断を受け日常の健康管理に努め、検便を受けて、食中毒の原因菌の健康保菌者でないことを確認します。

検便・健康管理注意点

 実施回数

           注意点

◆年1回以上

飲食店営業(仕出し業・弁当屋、大型旅館、ホテル、観光地旅館、民宿、大型ドライブイン、結婚披露宴式場、調理行為を伴う大型飲食店)など業種については、繁忙期や食中毒の流行期を勘案して検便の時期や回数を検討し、計画的に実施してください。

水質検査

水道水以外を使用する場合、定期的に水質検査を実施し、その記録の保管が必要です。

水質検査業種

  実施回数

            業種

◆年3回以上

アイスクリーム類製造業、乳処理業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚介類せり売営業 、魚肉ねり製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業 、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業

◆年1回以上

上記以外の許可業種、及び漬物加工業、魚介類加工業

食品の自主検査

製品が衛生的であるかどうかを自主検査により、定期的に確認することは営業者の責務です。
食品ごとに定まっている基準や特性によって検査項目は異なりますので、十分配慮のうえ実施し衛生的な食品の提供に努めてください。

検食保管

旅館、仕出し屋、弁当屋、給食施設では、万が一事故が発生した場合に備え、提供した食事のメニュー全てについて少量ずつ(各50g位)保管することが義務づけられています。各食品が相互にふれあわないような容器に入れて冷蔵庫で3日以上保管してください(大量調理施にあっては、冷凍で2週間以上保管)。

収去検査

 保健所では食品の安全性確保のため法律に基づき、定期的に収去検査を実施しています。食品衛生監視員の求めにより営業者は無償で食品を検査用に提供する義務があります。この収去検査において不良と判定された場合には、必要な対策を講じなければなりません。

食中毒

  保健所では食中毒の発生予防、危害拡大防止のため、検査、監視や指導を行っています。

  食中毒についてはこちらへ(食と暮らしの安全推進課へリンク)

  老人福祉施設等における食中毒の発生予防について(長寿社会政策課へリンク)

  有毒植物による食中毒に注意しましょう(厚生労働省へリンク)

ふぐの取り扱い

  ふぐを調理したり食用目的で販売したりすることは、知事の登録を受けなければ行うことができません。登録するためには、知事が実施するふぐ取扱者講習会等を受講するかふぐ調理師免許が必要です。

   ふぐ講習会についてはこちらへ(食と暮らしの安全推進課へリンク)

製菓衛生師試験、免許

  菓子製造業に従事するものの資質向上を目的に実施されています。製菓衛生師になるためには知事のおこなう試験に合格しなければなりません。

    製菓衛生師試験、免許についてはこちらへ(食と暮らしの安全推進課へリンク)