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畜舎をたてる

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月12日更新

畜舎や堆肥舎等を建てる場合、届出が必要な場合があります。
詳しくは担当窓口にお問い合わせください。

(参考)
畜舎・堆肥舎の建設にあたっては建築基準法による確認申請が必要となりますが、一定条件を満たすと緩和基準が適用され、建築コストを低減することが可能です。

 

 主な内容概要関係法規相談窓口
畜舎を建てる場合
(面積によって届け出が必要になります)
次に該当する場合は水質汚濁防止法に係わる特定施設の届け出が必要になります
  • 豚房施設(総面積50平方メートル以上)
  • 牛房施設(総面積200平方メートル以上)
  • 馬房施設(総面積500平方メートル以上)
水質汚濁防止法各保健所
強制発酵舎や脱臭施設、堆肥乾燥舎、ブロアのある堆肥舎等を建てる場合次に該当する施設の場合は悪臭に係わる特定施設の設置届出が必要です
有機質肥料の製造の用に供する施設で次に掲げるもの   (一)原料置場 (二)原料処理加工施設 (三)強制発酵施設 (四)乾燥施設 (五)脱臭施設
具体的には、強制発酵舎や脱臭施設、堆肥乾燥舎、ブロアのある堆肥舎等が対象となります。
県の公害防止条例各保健所
住宅密集地や観光地などで家畜を飼養する場合市街地や観光地など知事が指定した区域で下記の頭数以上の家畜を飼養する場合、許可申請が必要な場合があります。
(法第9条、条例6条)
一 牛1頭 二 馬1頭 三 豚1頭 四 めん羊4頭 五 やぎ4頭 六 犬10頭 七 鶏100羽 八 あひる50羽
化製場等に関する法律施行条例(へい獣処理場等に関する法律施行条例)各保健所
畜舎や堆肥舎を建てる土地が農地の場合畜舎等を建てる土地が農地の場合、農地を農地以外のものにするためには農業委員会を経由して知事の許可が必要です農地法各市町村の農業委員会
または
各地方振興事務所農業振興部
土地の形質変更を行う場合一定の規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質変更を行う場合は,届出が必要となります土壌汚染対策法各保健所
畜舎を建てる場所によっては許可や届出が必要です
  • 河川区域内である 河川法
  • 海岸保全施設等である 海岸法 
  • 森林の保安林内である 森林法
  • 国立公園内である 自然公園法
  • 指定湖沼、指定地域である 湖沼水質保全特別措置法
  • 埋蔵文化財包蔵地である 文化財保護法
  • その他
埋却地の準備

口蹄疫や高(低)病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合,迅速に収束させるために飼養家畜を処分し,埋却することとなります。そのため,飼養衛生管理基準により,埋却地等は家畜の所有者があらかじめ準備することが規定されています。

 

家畜衛生管理基準各家畜保健衛生所

たい肥を肥料として生産および販売する場合

動物の排せつ物やたい肥を肥料として生産及び販売するには届出が必要になります。
※近隣農家へ2回以上の無償譲渡、稲わらなどの交換による提供も対象になります。
※ただしすべて自家消費する場合は必要ありません。
動物の排せつ物及びたい肥は特殊肥料にあたります。
肥料取締法各地方振興事務所農業振興部
    
届け出一覧の表