令和5年度農産物等直売所機能強化支援事業の支援対象事業者募集について

以下のとおり、支援対象事業者を募集します。

新着情報

5月23日：支援対象事業者の募集を開始しました。

6月13日：支援対象事業者の募集を締切ました。

6月30日：支援対象事業者の再募集を開始しました。

目的

農産物等直売所は、農山漁村地域の拠点として重要な役割を担っており、その機能強化を図るため、農産物等直売所の現状分析や課題等の整理を行い、役割・機能を強化するための経営改善計画の策定や経営改善に向けた取り組みを支援します。

募集案内

令和5年度農産物等直売所機能強化支援事業募集要領（PDF：196KB）

支援対象者

県内に設置・運営している農産物等直売所の運営主体等であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。

（1）直売所の管理運営等を行う農業法人、農業者の組織等の団体で、組織運営、財産管理等に関する取り決め（規定の準備）がなされていること。

（2）経営改善に対する取組について、組織で合意されていること。

（3）経営分析等を行うための複式簿記等の会計処理が行われ、財務諸表等の支援に経営資料について提供が可能なこと。

（4）直売所施設等の改良や機器・機械の導入、設置について、施設管理者との間で合意や取り決めができること。

支援対象者は、応募のあった農産物等直売所の運営主体等のうちから、1者を選定します。

支援内容

農産物等直売所（以下直売所）の抱える課題解決や計画策定のため次の内容を支援対象者に伴走して行います。なお、支援活動は、県が別に委託する事業者が行います。

（1）直売所を運営する団体や関係者が参加するワークショップを開催し、現状分析や課題の抽出を行い、経営改善計画書の策定を支援します。

（2）必要に応じて専門家を派遣、ワークショップで出された課題の解決や機能強化に向けた提案や指導、助言を行います。

要領・様式

農産物等直売所機能強化支援事業実施要領（本文）（PDF：139KB）

農産物等直売所機能強化支援事業実施要領（様式）（ワード：34KB）

申請書提出期限及び提出先

提出期限：令和5年7月28日（金曜日）

（先着順に審査し、審査により支援対象者が決定した時点で募集を締切りますので御承知願います。）

提出先：宮城県農政部農山漁村なりわい課