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掲載日:2009年9月4日

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新たな県立高等学校将来構想(答申中間案)に対する意見提出手続の結果

「新たな県立高校将来構想(答申中間案)」に対する意見提出手続(パブリックコメント)の結果とご意見・ご提言に対する県立高等学校将来構想審議会の考え方

宮城県教育委員会では、県立高等学校将来構想審議会で審議中の「新たな県立高校将来構想(答申中間案)」について、平成21年5月19日から平成21年6月18日の間、ホームページ等を通じ県民のみなさまのご意見等を募集しました。
この結果、95人から合計222件の貴重なご意見・ご提言をいただきました。
いただきましたご意見等につきましては、当該審議会の調査審議の参考とさせていただきました。ご協力ありがとうございました。
いただきました代表的なご意見等に対する審議会の考え方につきまして、以下のとおり回答いたします。
なお、策定された「これからの県立高校の在り方について(答申)」(新たな県立高校将来構想)の全文はこちら(PDF:3,227KB)です。

中間案に関連するもの

中間案に関連するもの表
箇所 ご意見・ご提言の内容
(要旨)
左記の意見等の主旨 意見等に対する審議会の考え方
総論
  • 構想の内容がはっきりしていない。
全体的に抽象的表現が多く,もっと具体的内容を記載すべきである。 本答申案は,今後10年間の県立高校教育改革の方向性と高校再編の方針を示すものとして作成しました。具体的な取組内容については,「新将来構想」に基づく「実施計画」に記載されるものと考えています。
  • 地域の今後高校配置がわかるような構想の具体化が必要である。
  • 全体的に具体性をもった記述をすべき。
  • 全体的に抽象的で分かりにくい。
第1章 新たな県立高校将来構想の策定 1 本県の高校教育改革の取組状況
  • 取り組み状況に関する記述が不十分であり,新しい将来構想に対する明確な問題提起や課題が見えない。
これまでの高校教育改革の取組に対する成果と課題が不明瞭である。 現構想の総括については,県教委が平成13年度からこれまでに現構想の4つの柱に基づき実践された各種の取組・事業の進捗状況について,自己評価を行った結果を審議会資料として提出を受け,審議を行いました。
  • 現行の構想の成果と課題が良くわからない。
  • 県民意識調査結果と,別学校の高校生の一律共学化に関する意見に食い違いがあるので,高校教育改革の各取組におおむね肯定的という解釈はおかしい。
一律共学化に関し県民意識調査の結果をおおむね肯定的に評価されたと結論付けているのは間違いではないか。 県民意識調査で現将来構想期間中における高校教育改革の取組に関する質問について,評価を表明した回答では,全ての質問において肯定的な回答が否定的な回答を上回っていることから,「おおむね肯定的に評価された」ものと判断したものですが,一部に「どちらともいえない」,「わからない」と評価を保留した回答が多い質問もありましたので,誤解を与えないような記載とし、次のように修正しました。
「各取組について,全体を通じて「とても評価する」又は「評価する」と回答した割合の合計が,「あまり評価しない」又は「評価しない」の合計を上回っているが,「どちらともいえない」又は「わからない」と回答した割合も多く,取組に関する情報発信についての課題も見られる。」
  • 県民意識調査結果と,別学校の高校生の一律共学化に関する意見に食い違いがあるので,高校教育改革の各取組におおむね肯定的という解釈はおかしい。
  • 県民意識調査の結果をおおむね肯定的に評価されたと結論付けているが,肯定的と読めるか疑問である。
  • 県民意識調査で,これまでの県立高校改革の取組みにおいて,「どちらともいえない」「わからない」という回答の多い施策は,評価されているとは言えない。
  • 県民意識調査の結果が現役高校生の意見と乖離している可能性もある。
  • 答申の中で全体としてはおおむね肯定的に評価された結果とひとくくりした答申は大きな誤りであり,答申から削除すべき。(少なくとも修正が必要!)
  • 県民意識調査の結果「全体としてはおおむね肯定的に評価」とあるが,これは過大評価ではないか?
  • 高校教育に関する県民意識調査結果から「概ね肯定的に評価された」とするとらえ方はおかしい。
  • 高校教育に関する県民意識調査結果から「概ね肯定的に評価された」とするのは詭弁であり,少なくとも「一律共学化を除き」と挿入すべき。
  • 概ね肯定的との表現は,一般県民意識と乖離している。
2 新たな県立高校将来構想の位置づけ
  • 少子化だから再編・学級減ではなく,もっと核心部分にも答申はふれるべき。
高校教育・将来構想の位置づけ・内容について修正すべき。 中間案では,県立高校の再編だけでなく,今後の県立高校における人づくりの方向と,そのための高校教育改革の取組の方向性,学科等の在り方を示すとともに,適切な進行管理の在り方にも触れております。
  • 答申に,高校を出てからのイメージ(宮城の将来,県づくり,地域づくり)も必要でないか。国の文章を並べて少子化だから再編という答申である。
  • 「現将来構想を引き継ぐものとして」となっている部分を「現将来構想に代るものとして」と改めるべき。
新構想は,現構想を「引き継ぐもの」ではなく,「代わるもの」と修正すべき。 新将来構想については,現将来構想に基づく取組を土台にした構想という趣旨が分かるように次のように修正しました。
「現将来構想期間における各種教育改革の取組を土台として,」
  • 現構想を正当化する「現将来構想を引く継ぐものとして」の文言を削除又は修正すべき。
  • 現構想と新構想の関連づけを行って欲しい。
  • 現将来構想は検討課題が多いので,現将来構想を「引く継ぐもの」ではなく,現将来構想に「代わるもの」と訂正すべき。
  • 新将来構想は,現将来構想を「引く継ぐもの」ではなく,現将来構想に「代わるもの」と訂正すべき。
  • 県立高等学校の概念から特別支援学校の高等部や特別支援高等学園を除外するのであれば,そのことを予め将来構想審議会に諮るべき。
特別支援学校高等部等を当構想から除外するのであれば,予め将来構想審議会に諮るべき。 特別支援学校については,学校教育法における高等学校ではないため,当審議会の所掌案件ではないと考えます。
第2章 本県の高校教育を巡る現状と課題 1 社会経済環境の変化
  • 若年層の目的意識の希薄化に関する要因分析は,一方的な見方である。
若年層の目的意識の希薄化に関する要因分析は,一方的な見方である。 社会情勢に対しての分析はそれぞれの代表的な要因に言及しており,状況分析が一方的にならないように配慮し表現を次のように修正しました。
「一方で若年層の職業観の変化などから,フリーターとしての生活を選んだり,コミュニケーション能力の不足により就業先での人間関係をうまく構築することができないなどで,短期間で離職する者が増加していることも大きな要因として考えられる。
また,近年の高校生の間には,自らの在り方・生き方を真剣に考え,長期的な夢や目標を持って生きようとする姿勢が身に付かないまま卒業を迎える生徒も多数見られるなど,以前と比べて目的意識を持ちにくい状況になっていることから,勤労観や職業観をはじめとした社会人として生きていくために必要な目的意識の形成が一層重要となっている。」
  • フリーターが多いと数字を示しているが(p23),何故多いのか考察が示されるべき。
現状に対する分析・認識に誤りがあるので修正すべきである。
  • 「家庭の教育力の低下」の原因の一つに産業構造の変化に伴う長時間労働や単身赴任の増加等があるが,答申案ではこの分析,それに対する対策がない。
  • 分権型社会への移行という現状認識は間違いで,問題がある。
2 県立高校の現状と課題
  • 国の教育施策方針との関連性が不明確である。
国の教育施策方針との関連性が不明確である。 教育基本法の改正に伴い,学習指導要領の改訂への対応の必要性等について,中間案に示したところです。
  • 大学進学率を50%以上を目指すことにどんな意義があるのか。それが日本という国の方向性にどんな影響があるのか疑問。
大学進学率の向上を構想に掲げるのは問題である。 今後ますます知識や技術が重要性をます社会にあっては,より高度な知識や技能を修得できる大学等での学習が重要になると考えております。
また、文脈から大学進学率の向上だけを取り上げているという内容ではありません。
  • 高校の目標が,生徒の進路実現にあるならば,大学進学率にこだわる必要はない。
  • 学力向上がそのまま有名大学進学や高校進学率で進められている。
  • 中間案の4ページ7行目「・・・大学進学率の向上など高等教育機関へ繋ぐ教育の充実を図り・・・」や10行目の文章は高校があたかも大学進学率アップやエリート創出の所であるかのような内容になっている。
  • 学力向上は有名大学進学を目的とし,都市部の一極集中,半面,地方の学校は生徒数減少,高校の序列化になる。拠点校を設ける今までのやり方がなぜいけないのか。
第3章 今後の県立高校教育の在り方 1 本県高校教育における人づくりの方向性
  • 郷土愛を地域リーダーの育成と結びつけて記述しているのは特定のエリートを育てることになるため削除すべき。
郷土愛と地域リーダーの育成を結びつけることは,特定のエリート養成になるので削除すべき。 地域に根付いたリーダー的な人材育成の必要性を示したところです。
  • 男女共学化に伴う当該高校の伝統・文化の維持に向けた対応策を新将来構想で具体的に示すべき。
新教育基本法に謳われている「伝統と文化の尊重」を新将来構想にも明記すべき。 教育基本法の改正において,国際化の進展の中で,郷土の歴史・文化の理解の必要性が示されておりますが,これは各教科等の指導の中で行われるものと考えております。
  • 新教育基本法に謳われている「伝統と文化の尊重」を新将来構想にも明記すべき。
  • 将来構想に「伝統文化の尊重」を教育施策として具体化してほしい。
  • 答申の中に伝統と文化を尊重する教育を推進して行く教育姿勢を文言として盛り込むべき。
  • 教育基本法に謳われている「伝統と文化の尊重」について,新将来構想でどのように具現化するのか示すべき。
  • 中間案では,現将来構想に基づく「男女共学化」に潜む「伝統と文化の破壊」の側面を取り上げていないが,教育基本法に「伝統と文化の尊重」が謳われていることから,新将来構想に「伝統と文化の尊重」を明記すべき。
  • 教育基本法で示された「伝統と文化の尊重」から,一律共学化する必要はない。
  • 教育基本法で謳っている伝統と文化の尊重について,具体的に示すべき。
  • 心身の発達が目覚ましく,友人との関わり等から学ぶことの多い時期の人間教育とはどうあるべきかの視点・記述・分析がほとんどない。
人づくりの方向性,特に人と関わる力の育成は重要であり,もっと詳細に説明すべき。 人づくりの方向性並びに人と関わる力の重要性を踏まえ,新将来構想では,構想全体で実現すべき価値として記述しています。
  • 人材育成に係る特活面の効果の記述が欠落しているのではないか。
  • 「他者との関わりの中で共に生きていくための能力」を育てることになるので,ここをもっと膨らませて考える必要がある。
  • 社会に出てからの人と関わる力を育むことは,大変重要である。しかし,(2)の中に(1)主体的に生き抜く力と重複する文言が入り分かりにくい。
  • 「人づくりの方向性」とそれに向けた4つの取組の必然性が不明瞭である。
  • 高齢者や小学生等と接する機会をつくるとともに,社会を意識させる教育を行うべき。
2 高校教育改革の取組の方向性
  • 宮城は全国に比べ学力が低いことから,高校再編の過程で,学力向上に力を入れた学校整備を図るべき。
学力向上に向けた授業改善をさらに図るべき。 中間案に記載したとおり,全ての生徒が進路実現に必要な学力を身に付けられるような取組を展開することが重要だと認識しております。
  • 世界的に否定されている習熟度別指導を取り入れる考えが理解できない。
習熟度別指導を取り入れる考えが理解できない。
  • 「中途退学者」を少なくする対策は検討したのか。進路選択を失敗した生徒や退学者のほうが非常に多い。「魅力ある学校」「楽しい学校」という考え方が欠如している。
「魅力ある学校」「楽しい学校」という考え方が欠如している。
  • 学力向上のため,教員の質を向上させて欲しい。
教員の資質向上を図るべき。 中間案にも記載しているように,教員の資質向上が教育改革の大きな鍵の一つと考えております。
  • 教員研修については具体的にどういう研修が行われ,如何なる効果を挙げているのか例示すべき。
教員研修の内容と成果を例示すべき。
  • 高校は特色と言うが,県教委として現場に権限を委譲するのか。答申に載せて欲しい。例えば授業時数,教科選択,長期休業など現場でできるのか。
学校が特色をだせるよう,現場に権限を委譲すべき。 中間案では,学校長を中心として,社会変化に速やかに対応していく重要性について示したところです。
  • 郡部での1学級35人~30人という対策があれば,いくらか学校の抱える困難さが緩和されると思うが,「地域とはどこか」という疑問は依然として残る。
40人学級にこだわらず,30人や35人などの少人数学級により小規模校の存続を検討すべき。 高等学校の学級編制は,「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づき40人が標準とさているところであります。そうした中で,宮城県教育委員会では加配制度を有効に活用し,生徒の状況に応じた習熟度や少人数指導等に努めている状況ですが,学級編制の改正については,国の制度によるところが大きいところであると認識しております。
  • 少子化の中で小さい学校だからできるきめの細かい指導をぜひ大事にして,35人学級を実施して欲しい。
  • 35人あるいは30人学級として,地域の学級数を減らさない方法で,少子化を乗り切るべき。地域の教育は地域で行うのがベストだという声が多い。
  • 少人数学級の実施を県に強く求め,それを想定した構想が必要。
  • 統廃合には地域の意見を十分に聞いて欲しいし,学校を存続するとなれば,公教育を守る立場から考え,「30人学級」を選択肢の一つに加えて欲しい。
  • 30~35人学級の少人数学級を実現してほしい。
  • 1学級の生徒数を小規模校に関しては35人程度にするべき。
  • 30人,35人学級などで小規模校の利点を生かし,地域を担う人材を育てる特色ある高校を作るべき。
  • 最も効果的に教育できる1学級の生徒数,収容定員を明確にすべき。
  • 地方の学校には30人学級を取り入れるなどして教員を多く配置して欲しい。
  • 教育環境の充実をお願いしたい。
  • 教員の資質の向上より,教材研究などの時間の確保のために,教員定数を改善する必要がある。
  • 障害のある,なしに関わらず高校教育を受けたいと希望する子どもたちすべての願いを中心にした将来構想を打ち立ててほしい。
障害の有無に関わらず,希望する生徒には高校教育を提供するとともに,発達障害を持つ子どもたちに必要な支援を提供する高校を作るべき。 中間案は,学校教育法における「中学校における教育の基礎の上に,心身の発達及び進路に応じて,高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的」とした高等学校の枠組みを前提にして,今後10年間の県立高校の在り方を示しております。なお,多様な生徒の受け入れ態勢の整備の一環として,発達障害を持つ生徒への対応について一部記載しております。
  • 発達障害などの子どもたちが,進学や就職に向けての支援が受けられるような将来に希望を持てる県立高校をつくるべき。
第4章 社会の変化に的確に対応した学科編成・学校配置の考え方 1 学科等の在り方
  • 産業構造の変化に対応できるよう,専門教育の充実に向けた予算確保をしてほしい。
産業構造の変化に対応できるよう,専門教育の予算を充実させて欲しい。 専門教育の展開に当たっては,時代変化を踏まえた教育の重要性について示したところであり,予算の確保は事業の推進の過程で検討する事項と考えます。
  • 農業高校の希望者は減少しているが,自然の中で自分を感じ,その中から収穫物を生産する喜びを学習できる農業高校の存在意義は大きいことから,農業科は残すべき。
農業高校の存在意義は大きく,残すべきである。 農業高校の存在意義は十分認識しておりますが,生徒や産業界等のニーズと募集定員との間に乖離もあることなどから,配置を含めた在り方を検討する必要性について示したところです。
  • 将来,少年院や刑務所を作るのに税金を注ぐより,農業高校は絶対残すべき。農業後継者を目指す生徒も多くいることを忘れないでいただきたい。
  • 総合学科の総括が必要である。
総合学科の総括が必要である。 総合学科については,教育課程上の期待と,実際の課題等を示しております。
  • 単位制高校には必要十分な教員配置をしないと失敗する。
単位制高校には十分な教員配置が必要である。 単位制高校については,教員定数の加配措置がなされていると認識しております。
  • 総合産業高校がどのような高校なのか,詳しい記述が必要である。
総合産業高校がどのような高校なのか,詳しく記述すべき。 専門的な知識・技能の上に,学際的な分野の知識・技能を持った人材ニーズに対応するため,複数の職業系専門学科を置き,生徒が特定の学科に所属しながら一定の範囲内で他の専門学科の科目を選択して学習できる高校である旨,中間案に示したところです。
2 学校配置の考え方
  • P12の(1)機会均等の記述であるがひとつの文として120字以上もある。2つの文にすべきである。そして,「学校,学科等の選択機会の確保に配慮していく必要がある」と結んで欲しい。
学習の選択肢がなくならないよう,通学可能範囲に学習の選択肢を残した再編を行い,地域格差のない学校配置を考慮すべき。 再編に当たっては,県民意識調査では通学許容範囲として大多数が1時間以内としていることや,各地区の交通条件を踏まえ,学校・学科等の選択機会の確保に配慮する必要性を示したところです。
  • 片道1時間30分の通学は,高校生にとってかなりの負担であり,親の経済的負担も考慮し,自転車で通学できる範囲に高校を残して欲しい。
  • 無理なく通える範囲に進学できるように,地域の高校をどう残すのかを計画の中で明らかにした上で結論を出してください。
  • 通学できる範囲に多様な学科を設置することが必要である。
  • 再編の必要はない。
再編の必要はない。 高校教育を受ける生徒が大幅に減少している現状にあり,高校の再編は避けられないと考えております。
  • 適正規模という表現を使うならば,論理的な根拠を示すべき。
適正規模という表現を使うならば,論理的な根拠を示すべき。 「活力維持や教育機能を十分発揮し得る学校規模」という表現を使っております。
  • 経済効率優先で地域から高校をなくさないで欲しい。分校でも良い。
高校は,地域の活力維持に重要な役割を持っているので,経済原理だけで再編すべきではない。 地域における高校の多様な役割を認識しており,再編に当たっては地域との関わりを十分に踏まえながら進める必要がある旨,記載したところです。
  • 地域から高校がなくなることが予想される場合,町としてどう行動すべきか。また,経済原理だけで再編すべきでない。
  • 仙台中心の高校再編ではなく,地域に支えられている高校をなくさない計画にすべき。
  • 地域は高校があることによって経済が活性化する。子どもがいなければ地域の未来はない。
  • 少子化の中だからこそ地域に誇りをもち,支え合える人間関係をつくっていく。教育の機会均等から,学校の統廃合はやめるべきであり,地域の教育力や子どもを育てる上でも学校は大切である。
  • 地域の小規模校を評価し,維持していける将来構想としてほしい。
地域の小規模校を存続させるべき。 高校教育を受ける生徒が減少しており,それに対応した高校の見直しが必要と考えております。小規模校の対応については,活力ある高校教育を行う上で望ましい学級規模や地域のバランス等を考慮することが必要であると考えており,「本校」の下限を「1学年2学級」としましたが,法律に沿った表現である「収容定員240人」とすることとし、下記のように修正しました。
「小規模校は,学校全体の一体感といった良さもあるが,カリキュラム編成や部活動などの課題もある。「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」では本校としての下限について,3学年の収容定員240人とされており,本県においてもこの考えに基づき,1学年2学級規模(80人)に満たない学校は原則として再編を進めるとしてきたところである。この学校規模を維持できない場合は,活力ある高校教育の展開,社会資本整備の効率性や地域バランス等の観点から,各地区の実情を踏まえながら統廃合などによる再編整備を進めていく必要がある。」
  • 不景気の現在,公立高校の収容定員の削減計画は拙速である。
  • 小規模校を存続すべき。
第5章 将来構想の推進 1 家庭・地域社会への期待
  • 高校生のいる家庭に地域や行政が生活習慣についてまで干渉するのは行き過ぎではないか。
高校生のいる家庭に地域や行政が生活習慣についてまで干渉するのは行き過ぎである。 学校教育の充実のためには,家庭教育の充実が重要であると考えております。
2 適正な進行管理
  • 構想の計画期間は3年が適当である。
10年という計画期間では世の中の変化に対応できなくなる可能性があるので,2~3年程度にすべき。 具体的な施策の展開に当たっては,5年間程度の実施計画を策定した上で,進捗状況や成果・課題等の検証を行いながら,その結果を踏まえた対応の必要性を示しております。
  • 10年という計画期間では大きな変化に対応できなくなる可能性があるので,3年程度にすべき。
  • 将来構想の見直し期間が10年では周期が長すぎて教育の変化に対応できない。
  • 10年という計画期間では世の中の変化に対応できなくなる可能性があるので,2~3年程度にすべき。
  • 10年という計画期間では世の中の変化に対応できなくなる可能性があるので,2~3年程度にすべき。
  • 10年という計画期間では世の中の変化に対応できなくなる可能性があるので,2~3年程度にすべき。
  • 10年間という計画期間は長過ぎ,見直す機会を設けるべき。
  • 適正な進行管理について,新たな将来構想の管理なのか実施計画の管理なのか。また,高校教育に関する進行管理をする組織の在り方について,新将来構想だけを問題にするのか入学者選抜の在り方・学区の在り方・産業教育の在り方など総合的に行う組織なのかを明確にすべき。
進行管理を行う対象範囲と,その実施組織を明確にすべき。 進行管理の対象範囲は,実施計画に基づく各高校教育改革の取組である旨,中間案に示しております。また,実施組織・体制については,今後,県教委内で検討されるものと考えています。
なお,着実な高校教育改革のためには,現構想を含む取組も含めて,常に各取組の進捗状況を把握しながら検証していくことが重要であると考え,その旨中間案に示したところです。
  • 答申には,常に問題点を速やかに検証し,審議し,その結果を教育行政(教育現場を含む)に資するべきことを明記すべき。
  • 総合的にみて弊害の方が大きい,効果がない,効果が限定的なものは,元に戻すという判断があってもいい。
  • 高校配置図については公共交通網と重ね合わせた図が必要なのではないか。
参考資料を再確認し,追加修正等を行うべき。 校舎改築年については再確認の上,修正しました。
  • 校舎の改築年月日について事実確認と訂正が必要である。

中間案に関連のないもの

中間案に関連のないもの表
箇所 ご意見・ご提言の内容(要旨) 左記の意見等の主旨
現在の高校教育改革に関する意見 現在の高校教育改革に対する意見(一学区化)
  • 一学区制を再検討すべき。
全県一学区について見直すべき。
  • 全県一学区の見直しが必要である。
  • 学校配置に当たって、交通の利便性を考慮する必要があるなら、交通の利便性向上を一つの理由として進めている全県一学区を見直すべき。
  • 全県一学区の実施凍結や少人数学級の実現、教職員の定数増を要望する。
  • 全県一学区と答申案で示されている高校の統廃合が,地域や家庭の教育力の向上と深いところで矛盾している。
  • 家庭地域社会への期待に対し,全県一学区制の入試の導入が郡部の高校に対応の困難さを与える。
  • 全県一学区を前期の将来構想になかったのに実施し,混乱を招いた。地方の少子化に追い打ちをかける施策であり,大学受験一辺倒にする改革を,なぜ構想外なのに実施したのか。
  • 通学区域の全県一学区化と、「将来構想」の4項目とはどのような関係にあるのか?
  • 一学区化により種々な事態の発生が予想されるが、どのように影響するかについて言及されていない。
一学区の影響について検証し、新構想に言及すべき。
  • 学区撤廃の影響についての検証・検討なしに新たな構想を立てるのは問題でないか。
現在の高校教育改革に対する意見(共学化反対)
  • 別学校に通う当事者である学生の意見をもっと尊重すべきである。
問題がある一律男女共学化はやめるべき。
  • 一律共学化の取組については、当該校の生徒に直接話をして進めるべき。
  • 男女別学校の整備により、生徒の多様な個性や特性に対応した教育環境を整備すべき。
  • 男女共学化の進め方に問題がある。どのような対策でも問題が生じるなら、共学化すべきではない。
  • 仙台市近郊の県立高校では生徒数が多いため共学化を絡めた統合は必要ない。
  • 「高校生の興味関心の多様化」に対応した選択の幅を確保するために別学を存続してほしい。
  • 共学化の前提として意識調査を行い県民や我々に正しい説明を行うべきであり、一律共学化の廃止または延期を提案する。
  • 仙台市近郊の県立高校では生徒数が多いため共学化を絡めた統合は必要ない。
  • 仙台市内には生徒数が多いので市内の県立高校を一律共学化する必要がない。
  • 共学化は反対である。
  • 一律共学化を再検討すべき。
  • 一律共学化を推進したことは残念である。
  • 仙台地区では、少子化対策としての統合や共学化は必要ない。
  • 別学は文化であり、残すべき。
  • 現将来構想の取組の意図、特に一律共学化が何をめざしているのか疑問。
  • 一律共学化の取組についての反省点を(新構想の中で)県民に公表すべき。
  • 一律男女共学化の進め方について、将来構想の中で反省の意を明示すべき。
  • 「一律共学化に関しては問題もあった」ということを新将来構想に明記すべき。
  • 男女共学化の制度を画一化して生徒の個性を尊重なのか。中学校まで男女共学制度で,高校では男子のみ女子のみとし,これまでと違った経験をさせたほうが,教育的効果がある。
  • 男女共学化の制度を画一化して生徒の個性を尊重なのか。中学校まで男女共学制度で,高校では男子のみ女子のみとし,これまでと違った経験をさせたほうが,教育的効果がある。
  • 共学校は性のみだれが大きい。
  • 男女共学化凍結に係る10万筆にも及ぶ署名が集まり民意が示されたにも拘わらず、見事に無視されている。
現在の高校教育改革に対する意見(共学化賛成)
  • 男女共学の意義の観点から、共学教育の充実や、そのための施設設備の充実について記載すべき。
新将来構想においても、現構想で示した「男女が共に学ぶ」意義を示すべき。
  • 「男女共学に基づく人権尊重の意識醸成」という項目を追加すべき。
  • 第3章2(1)3に、男女共学の意義を盛り込むべき。
  • 第3章2(4)に、男女共学教育の充実としての施設設備の充実を図る旨示すべき。
  • 第3章2(1)3に、男女共学の意義を盛り込むべき。
  • 第3章2(4)に、男女共学教育の充実としての施設設備の充実を図る旨示すべき。
  • 適正な進行管理において、男女共学の定着の方向性を示すべき。
  • 男女共同参画社会を担える人間を育てるという社会の要請を、はっきり書きこむこと。
  • 第3章1の(2)人と関わる力の育成の最後、またはどこかに、「共学教育の意義」を盛り込むこと。
  • 単独で共学化した旧女子校などで施設・設備面の整備を急ぐべきであり、その旨を施設整備の推進に盛り込んでおくことが必要。
  • 「新た県立高校将来構想」においても、「男女が共に学ぶ」ことについて、第3章1.(2)人と関わる育成の中に盛り込むべき。
  • 男女共学化が、全県公立高校に導入され、停滞すること無く、「男女共学化の意義」が、全ての生徒及び県民に受入れられように検証して頂きたい。
  • 「人と関わる力」という表現は抽象的なので、「異性と関わる力」とすべき。
  • 将来の「職業人」というところは、「将来の職業人・家庭人」とするべき。
現在の高校教育改革に対する意見(共学化の検証)
  • 一律共学化の推進に問題点があったということ、今後問題について検証していくことを構想に盛り込むべき。
一律共学化の取組について、検証していくことを新構想に明記すべき。
  • 一律共学化達成後の検証について新将来構想に明記すべき。
  • 一律共学化の推進に問題点があったということ、今後問題について検証していくことを構想に盛り込むべき。
  • 一律共学化の推進に関して、今後問題について検証していくことを新構想でも引き継ぐべき。
  • 一律共学化の推進に問題点があったということ、今後問題について検証していくことを構想に盛り込むべき。
  • 一律共学化の推進に問題点があったということ、今後問題について検証していくことを構想に盛り込むべき。
  • 一律共学化の推進に問題点があったということ、今後問題について検証していくことを構想に盛り込むべき。
  • 別学の意義及び、今後問題について検証していくことを構想に盛り込むべき。
  • 一律共学化については問題があったこと、今後一律共学化の検証を行っていくことを、新構想に明記するとともに、「現構想を引き継ぐもの」ではなく「現構想に代わるもの」と、表現を改めるべき。
  • 共学化校における共学化前後の進学率の比較、生徒達の抱える問題点等の詳細な調査を多年度にわたり行い公表すべき。
共学化について検証すべき。
  • 新将来構想に移行する前に、一律共学化を検証願う。
  • 教育委員会が「問題あり」とした一律共学化について検証すべき。
  • 共学化の検証が必要である。
  • 一律男女共学化を含め、毎年PDCAサイクルによる検証を行うべき。
  • 共学化や統合高校の実態について速やかに検証し、問題点の改善を遅滞なく実施すべき。
  • 高等学校の定員の男女比率とかは問題にされていないが、この現状をどのように考えるのかも最終答申までに考えてほしい。
共学化の定着に向け、適正な進行管理を行って欲しい。
  • 適正な進行管理を通じて、男女共学化教育の定着と充実をして欲しい。
構想策定手法に関する意見 新構想策定手法に対する意見(意見聴取会・パブコメのあり方)
  • 新構想策定において、今後、県民の意見を求める方針を出して欲しい。
意見聴取会やパブコメ等のやり方に問題がある。
  • 条例に規定のない意見聴取会の実施はおかしい。
  • 意見聴取会ではなく公聴会を開催して欲しい。
  • 公聴会を開催して将来構想を策定して欲しい。
  • 意見聴取会の周知が不徹底だったと思う。
  • 都合のよい民意を集めないで、住民投票の仕組みが望まれる。
  • 新構想の策定は、多方面の理解を得ながら進めるべき。
  • 最終答申前に公聴会を開催してほしい。
  • 県民・保護者等ともっと意見交換して欲しい。
  • 用紙にある但し書きは必要なのか。「趣旨が不明確」とか「損害する恐れ」は誰が判断するかと言えば主催者になるわけだから,自由にアンケートを取ってもらいたい。
  • 将来構想が,県民の中で議論を巻き起こす工夫をしてください。特に,パブリックコメントの周知と期間の延長を考えて欲しい。
  • 単位制,総合学科・・・わからない語句も多く,高校とはこういうものみたいな,具体的な説明をする場または資料があればもっとよかった。
  • 広く県民の意見を聞くと言いながら,教育委員会の人選した人からしか意見を聞かず,フリーの立場の人の意見はパブリックコメントでしか集めないでいて,「広く県民の意見を聞く」とは言いがたい。事務方の責任として指摘しておきたい。
  • この中間案に対しては高校現場の先生方の検討が行われ,それを吸い上げる用意はあるのか。
  • 議論が不十分でありもっと多くの県民との議論が必要である。
  • 高校教育改革については、現役高校生を対象に調査するとともに、高校生と協議していくべき。
  • 高校生や中学生の声を反映できるよう審議会で子どもたちの声を聴取する機会を設定してほしい。
新構想策定手法に対する意見(その他)
  • 「将来構想」と入学者選抜審議会や産業教育審議会との関係、私学との関係などとの「位置づけ」を明確にあらわすべき。
関連審議会との関係を明確にすべき。
  • 宮城の教育全体をリンクさせて議論すべき。
教育全体をリンクさせて議論すべき。
  • 現構想における高校教育改革について、緻密な分析をお願いする。
現構想における取組を緻密に分析されたい。
  • 本県教育の歴史や実績等に触れるべき。
歴史や実績に触れるべき。
  • 学校現場を直接見てはどうか。
学校現場を見てはどうか。
中間案に対する感想
  • 地域性や民間教育力に目を向けていることを評価する。
地域に目を向けていることは高く評価する。
  • 「地域のニーズに応える高校づくりの推進」の明示は高く評価する。
検証に関する意見
  • 施策の実施後の効果を数値化し、正確な判断材料を全県民に明示し、PTAや地域代表、専門家を交えた継続的な検証を望む。
客観的、公正な検証を期待する。
  • 前将来構想(平成13年3月)に対する検証が皆無である。
  • 早期に検証体制を公表して欲しい。
  • 「進捗状況や成果・課題等の検証を行う」旨の認識を高く評価する。
  • 将来構想の検証に当たって第三者委員会を持つ場合、人選を公募して欲しい。
  • 現構想について批判的検証がなされなければ、次期構想はうわべだけのものとなる。
教育一般 教育に対する持論・認識
  • 理数教育を充実させる必要は全くない。
理数教育の充実は必要ない。
  • そもそも高校教育とは何か。
高校教育とは何か。
  • 個性教育は,茶髪,ピアスや非行犯罪を増加させただけ。
個性教育は失敗である。
  • 県内にはたくさんの高校があり,よいところもそうでないところも誰もが周知でき,自分の行きたい学校を見いだすことができればいい。
自分の行きたい学校を見つけることができれば良い。
要望事項(教員配置関係)
  • 校長のリーダーシップ発揮のためには、2~3年で人事異動する現在のシステムでは難しい。
校長のリーダーシップ発揮のためには異動期間を長くする必要がある。
  • ある高校及び職員に対する不満がある。
ある高校・教員に不満がある。
  • 財政的な面を理由としないならば,現在の教育現場の厳しい状況から職員定数を減らさないで欲しい。
職員定数を減らさないで欲しい。
要望事項(公教育に係る財政等支援関係)
  • 「家庭や地域の教育力の低下」を深く分析し,援助の手を差し伸べることが必要不可欠である。
家庭・地域の教育力向上のため、援助が不可欠である。
  • 経済格差が広がり,宮城交通が今後路線を廃止するらしい。経済的にゆとりのある家庭しか高校にいけなくなる。地域に支えられる学校が必要で,地域の学校で教育を受けたものは大人になって地域で活動します。
経済的理由で進学できないということのないよう対策を講ずるべき。
  • 経済力に恵まれない子どもの進学保障をどうするかが課題である。中間案にこの視点が欠けていて大きな欠陥である。
  • 私立も公立並みの学費で進学できる整備と交通機関への要請・整備も一緒に進めてこそ再編,学級減が成り立つ。少子化だから学級減再編は片手落ちである。進学率が高い時代において,地元に高校がない,経済力で進学できないという現状にメスを入れる答申でなければならない。
  • 県立高の統廃合も含めて県で家庭への負担,子ども間の格差をなくして,公立に一人でも多く入れるようにしていただきたい。
  • 授業料の無償化等により、希望する生徒全てが高校教育を受ける体制を考える必要がある。
  • 県独自の奨学金制度・交通費補助制度など経済的に学業を続けられない生徒への支援の拡充が必要である。
  • 経済的理由で、退学せざるがえない生徒に対して援助・貸し付けなどで、学ぶ場を提供することを考慮して欲しい。
  • すべての子どもたちに高校進学を保障し,定員割れの高校では不合格者を出さないで欲しい。
  • 例えば「高校教育に関する県民意識調査」結果における不都合なデータは削除・改ざんしていると推定され、「概ね評価された」とは言えない。
同左
その他
  • 中高一貫校には反対で,小学生に受験勉強をさせ,中学生に受験勉強をさせないというのはおかしい。
同左
  • 少子化による高校の再編が主テーマとなっているが,安易な再編とならぬようお願いしたい。人をつくることが学校教育の基本で経済性だけが一人歩きしないようにして欲しい。
同左
  • 水産高校の生徒が水産関連企業などに進む数はひとけただと思う。であるならば普通校などと総合的に統合して白紙から見直すことも必要ではないか。
同左
  • 隣接3県合同の実習船の建造と運用(管理を含む)も検討すべきではないか。運用の要員も民間委託するなど検討すべき。
同左
  • 学校を締め付けないで欲しい。
同左
  • 学校評価制度がどのように機能しているのかを、審議会の委員に十分説明すべきであるし、県民にも分かりやすく説明する必要がある。
同左
  • 高校教育改革の進め方に間違いがあったら訂正することが必要な旨、将来構想に明示すべき。
同左
  • 将来構想のあやまちに気づいたら改める旨、明示すべき。
同左
  • 大学進学率を改善するのであれば、平均賃金が低く、大学が少ない実態を改善する方が効果的である。
同左
  • 大学進学のための普通科と就職のための普通科と区別するべきではない。
同左

お問い合わせ先

教育企画室教育改革班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-3617

ファックス番号:022-211-3699

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