宮城県新しい公共支援事業
国の説明内容｜県の事業の進め方｜基本方針・事業計画｜運営委員会
事業の募集・選考等｜採用決定事業者・支援対象者の団体情報｜補助金交付要綱・参考資料等
この事業は，国から交付された「新しい公共支援事業交付金」を活用し，ＮＰＯ等の自立的活動を後押しして，「新しい公共」の拡大と定着を図るための事業です。
ＮＰＯ等に対して，財務資料作成や情報発信，寄附募集，融資利用等に関する知識や技術を高めるための事業を実施することにより，ＮＰＯ等が寄附や融資を受けやすい環境が整備され，さらには，他のＮＰＯ等や民間企業，行政等との連携や交流，ネットワークが広がり，ＮＰＯ等の活動が自立・定着していくことを目指します。
また，ＮＰＯ等が行政や民間企業，他のＮＰＯ等と連携・協力して，地域の課題の解決にあたる協働事業を，新しい公共の場づくりのためのモデル事業として実施することにより，地域の課題解決に向けた新しい協働体制の創造を目指しながら，公共的事業のサービスやコストに関する改善や他事業への波及効果も期待するものです。
最近のトピック
- 〔平成25年8月29日〕
共助社会づくり推進フォーラム（第7回宮城県新しい公共支援事業運営委員会）を開催しました。 - 〔平成25年7月9日〕
第6回宮城県新しい公共支援事業運営委員会を開催しました。 - 〔平成25年3月15日〕
平成24年度の採用決定事業者・支援対象者の団体情報を掲載しました。 - 〔平成24年2月6日〕
第5回宮城県新しい公共支援事業運営委員会を開催しました。 - 〔平成24年12月14日〕
「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の5次募集分の採択事業を掲載しました。
「宮城県新しい公共支援事業つなぎ融資利子補給事業」の募集は終了しました。 - 〔平成24年9月12日〕
「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の5次募集に関する説明会を開催しました。 - 〔平成24年8月21日〕
「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の継続募集分の採択事業を掲載しました。 - 〔平成24年8月16日〕
新しい公共支援事業連絡調整会議（地方開催）における成果報告（事例報告）の部の開催について [PDFファイル／312KB]を掲載しました。[問合せ先：内閣府 Tel：03(3581)0511] - 〔平成24年8月13日〕
「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の5次募集を終了しました。
「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」及び「宮城県NPO等支援委託事業」の4次募集分の採択事業を掲載しました。
1 国の説明内容
「新しい公共」や「新しい公共支援事業」について，国（内閣府）では次のとおり説明しています。
「新しい公共」とは
「新しい公共の担い手」とは
「新しい公共の担い手」とは，地域の諸課題の解決のための社会的活動について自発的，主体的に参加する市民，ＮＰＯ，企業等であり，従来から公を支えてきた行政等の主体と共に公を支えていくものである。
国の支援事業の経緯
平成22年6月4日に開催された第8回「新しい公共」円卓会議において，「新しい公共」宣言がとりまとめらた。この宣言の中で，「これまで政府が独占してきた領域を「新しい公共」に開き，そのことで国民の選択肢を増やすことが必要である。国民がその意思を持つとともに，政府が「国民が決める社会」の構築に向けて具体的な方策をとることを望む」とし，政府の取り組みとして「ＮＰＯ等の新しい公共の担い手を，企業による社会的取り組みと連携し，資金供給や活動基盤の面から一体的に支援」するとした。
国から示された実施事業項目
（1） ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業
（2） 寄附募集支援事業
（3） 融資利用の円滑化のための支援事業
（4） つなぎ融資への利子補給事業
（5） 新しい公共の場づくりのためのモデル事業
（6） 社会イノベーション推進のためのモデル事業（国への選定申込終了済。本県からのエントリーなし。）
（7） 共通事務
事業の実施者，実施方法
- 実施事業項目（1）～（4）及び（7）：都道府県が自ら実施するか，都道府県から中間支援組織等に業務委託して実施する。
- 実施事業項目（5）：都道府県または市町村，ＮＰＯ等，協議体へ助成し，助成を受けた（※1）それらの団体・組織は自ら事業を実施するか，業務委託やＮＰＯ等への助成（※2）によりモデル事業を実施する。
※1 助成を受けるには，都道府県または市町村，ＮＰＯ等が連携して事業を実施する体制であることが必須となる。
※2 助成は，連携や協議体として構成しているＮＰＯ等に限る。
支援対象者（事業で支援を受ける方）
特定非営利活動法人，ボランティア団体，公益法人，社会福祉法人，学校法人，地縁組織，協同組合等の民間非営利組織（以下，ＮＰＯ等という。）であって，自発的，主体的に新しい公共の趣旨に合致する活動を行う組織，団体等が対象。民間企業，独立行政法人，個人は対象とならない。その他，情報開示や継続性，意欲や能力，自立支援の必要性等の要件に適合することを基本とする。
※ さらに詳しい内容については，「新しい公共支援事業交付金交付要綱」，「新しい公共支援事業実施要領」，「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」等の国（内閣府）から示された資料を御覧下さい（「6 参考資料」へ）。
2 県の事業の進め方
県では，国が示した「新しい公共支援事業交付金交付要綱」，「新しい公共支援事業実施要領」，「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」に基づき，新しい公共支援事業実施します。（国が示した交付要綱等は，「8 参考資料」を参照してください。）
新しい公共支援基金の創設
平成22年度において，新たに「新しい公共支援基金」を創設しました。
宮城県新しい公共支援事業運営委員会の設置
平成23年4月25日に，新たに「宮城県新しい公共支援事業運営委員会」（以下，「運営委員会」という。）を設置しました（「4 運営委員会」へ）。
宮城県新しい公共支援事業基本方針・宮城県新しい公共支援事業事業計画の策定
宮城県新しい公共支援事業運営委員会での検討を経て，県での新しい公共支援事業を実施する指針となる「宮城県新しい公共支援事業基本方針」（以下，「基本方針」という。）及びその具体的な事業の計画である「宮城県新しい公共支援事業事業計画」（以下，「事業計画」という。）を策定しました（「3 基本方針・事業計画」へ）。
新しい公共支援事業の募集・実施
運営委員会での検討を経て，新しい公共支援事業を募集し，委託契約や事業補助などにより，新しい公共支援事業を実施します（「5 事業の募集状況等」へ）。
事業終了後の成果報告等
新しい公共支援事業終了後，県をはじめ事業実施主体や支援対象者は自己評価を実施し，事業の成果を作成する必要があります。県は，それらの報告をとりまとめて，運営委員会へ報告します。
3 基本方針・事業計画
宮城県新しい公共支援事業に関する基本方針及び事業計画については次のとおりです。
- 宮城県新しい公共支援事業基本方針[PDFファイル／613KB]
- 宮城県新しい公共支援事業事業計画 [PDFファイル／399KB]（※平成25年8月29日変更。）
4 運営委員会
国から示された「新しい公共支援事業実施要領」に基づき，県では，平成23年4月25日に，「宮城県新しい公共支援事業運営委員会」を設置しました。
宮城県新しい公共支援事業運営委員会設置要綱 [PDFファイル／127KB]
（1）委員会開催のお知らせ
平成25年8月29日開催の共助社会づくり推進フォーラム（第7回宮城県新しい公共支援事業運営委員会）をもって終了しました。
（2） 委員会委員名簿
| 分野 | 氏名 | 役職、所属団体等 |
|---|---|---|
| 学識経験者 | 河村 和徳 | 東北大学大学院情報科学研究科准教授 |
| 西出 優子 | 東北大学大学院経済学研究科准教授 | |
| 中間支援組織 | 大久保 朝江 | 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる 代表理事 |
| ＮＰＯ等 | 高橋 賢一 | 社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉課長 |
| 千葉 和義 | 特定非営利活動法人Ａｚｕｍａ-ｒｅ 理事 | |
| 村上 和行 | 財団法人宮城県文化振興財団 専務理事兼宮城県民会館副館長 | |
| 企業・経済団体 | 今野 薫 | 仙台商工会議所 総務管理部部長 |
| 金融機関等 | 大関 均 | 優成監査法人 特定社員 営業統括本部長 |
| 会計専門家 | 成田 由加里 | 成田由加里公認会計士事務所 代表 |
| マスコミ等 | 谷藤 仁史 | 河北新報社 教育プロジェクト事務局次長 |
《敬称略 五十音順》 任期：平成23年4月25日～平成25年9月30日
（3） 委員会開催状況
| 開催日 | 開催回 | 主な検討内容 |
|---|---|---|
| 平成25年8月29日 | 第7回 | |
| 平成25年7月9日 | 第6回 |
| 開催日 | 開催回 | 主な検討内容 |
|---|---|---|
| 平成25年2月6日 | 第5回 | |
| 平成24年7月12日 | 第4回 |
| 開催日 | 開催回 | 主な検討内容 |
|---|---|---|
| 平成24年1月20日 | 第3回 | |
| 平成23年6月14日 | 第2回 | |
| 平成23年4月27日 | 第1回 |
5 事業の募集状況等
宮城県の新しい公共支援事業の募集・選考状況については，次のとおりです。
- 「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」5次募集分採択事業〔平成24年12月14日〕
- 「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」継続募集分採択事業〔平成24年8月21日〕
- 「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」及び「宮城県ＮＰＯ等支援委託事業」4次募集分採択事業〔平成24年7月20日〕
- 「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」及び「宮城県ＮＰＯ等支援委託事業」3次募集分採択事業〔平成23年12月28日〕
- 「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」及び「宮城県ＮＰＯ等支援委託事業」2次募集分採択事業〔平成23年12月27日改定〕
- 「新しい公共の場づくりのためのモデル事業（災害復興緊急事業）」及び「宮城県ＮＰＯ等支援委託事業（災害復興緊急事業）」の採用事業
6 採用決定事業者・支援対象者の団体情報
「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の事業実施主体となるＮＰＯ等（主担当者となるＮＰＯ等）及び「宮城県ＮＰＯ等支援委託事業」を受託した中間支援組織等は，自らの団体情報を標準開示フォーマットにより開示することになります。
◆開示方法
下記のリンク先に掲載している採用決定事業の一覧内より閲覧することができます。
その他の添付書類（定款・事業報告書等）が提出されている団体については、そちらも閲覧することができます。
◆参考様式：内閣府が提示する基本情報フォーマット
- 標準開示フォーマット（特定非営利活動法人用） [Wordファイル／107KB]
- 標準開示フォーマット（その他法人用） [Wordファイル／120KB]
- 標準開示フォーマット（任意団体用） [Wordファイル／113KB]
7 実績報告書
- 実績報告書(平成23年度下半期分) [PDFファイル／316KB]
- 実績報告書(平成24年度上半期分) [PDFファイル／326KB]
- 実績報告書(平成24年度下半期分) [PDFファイル／427KB]
- 実績報告書（平成25年度上半期分） [PDFファイル／188KB]
8 補助金交付要綱・参考資料等
※注意！ 以下の様式は補助金の交付時に使用するものです。応募様式は，各応募に関するページを参照ください。
- 宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業補助金交付要綱 [PDFファイル／230KB]
- 別記様式第1号 交付申請書 [Wordファイル／31KB]
- 別記様式第2号 支援申請書等概要書 [Wordファイル／74KB]
- 別記様式第3号 事業計画書 [Wordファイル／54KB]
- 別記様式第4号 収支計画書 [Wordファイル／62KB]
- 別記様式第5号 変更承認申請書 [Wordファイル／30KB]
- 別記様式第6号 中止（廃止）承認申請書 [Wordファイル／29KB]
- 別記様式第7号 遂行状況報告書 [Wordファイル／30KB]
- 別記様式第8号 実績報告書 [Wordファイル／30KB]
- 別記様式第9号 国指定：実施要領様式4,4-3 [Wordファイル／55KB]
- 別記様式第10号 収支精算書 [Wordファイル／70KB]
- 別記様式第11号 概算払請求書 [Wordファイル／34KB]
- 別記様式第12号 精算払請求書 [Wordファイル／33KB]
- 新しい公共支援事業交付金交付要綱 [PDFファイル／119KB]
- 平成23年度新しい公共支援事業交付金交付要綱 [PDFファイル／127KB]
- 新しい公共支援事業実施要領 [PDFファイル／328KB]
- 新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン [PDFファイル／346KB]
- 新しい公共支援事業Q&A [PDFファイル／230KB]
