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平成26年度宮城県震災復興担い手NPO等支援事業 運営力強化実践事業(補助事業) 採用決定事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月31日更新

「宮城県震災復興担い手NPO等支援事業 運営力強化実践事業」に関する応募事業のうち,
審査委員会の審査により,採用が決定した事業についてお知らせします。

平成26年度宮城県震災復興担い手NPO等支援事業 運営力強化事業実践事業(補助金) 採用決定事業

事業一覧の表
 事業名応募団体事業概要 

交付
決定額
(千円)

1養殖ワカメの復活と特許製法による水産加工製品の開発・普及をとおした障害者就労支援の充実・拡大及び女川町基幹産業の活性を目指した事業特定非営利活動法人 きらら女川 [PDFファイル/511KB] 養殖ワカメの発祥の地の女川町では,震災後養殖ワカメの生産が皆無となっている。基幹産業である水産分野においてワカメの養殖の可能性を探り,また,特許製法を用いた様々な水産加工品による魅力的な商品の販売展開を図り,障害者の働く環境と所得保障・地場産業の活性化を目指すもの。 

6,680

2被災地の子育て・教育支援のネットワーク構築事業特定非営利活動法人 くりこま高原・地球の暮らしと自然研究所[PDFファイル/437KB] 被災地の子育て・教育の支援を継続できるネットワークを構築する。震災によって子育てや教育に悩みを抱える家庭の教育支援活動を提供する。被災によって外遊びを十分にできない子どもや被災地において子どもを抱え教育に悩みを持つ家族の支援を行うネットワークを構築し,子育て相談や具体的な支援活動の場を提供する。 4,869
3石巻人のリアルな声を発信するラジオ番組「RealVOICE」放送事業一般社団法人 ISHINOMAKI2.0[PDFファイル/134KB] ラジオ番組を制作しコミュニティFMで放送する。内容は地域で活躍する商店主やリーダー,新規移住者などをゲストに迎えたトーク番組とする。番組内では石巻の事業者を扱った手作りCMも放送する。また,ホームページを開設し,放送内容の音声データや,スタジオの模様,出演者プロフィールなどを紹介する。5,782
4石巻被災市民による「地縁組織」の強化サポートと関係諸団体との協働推進事業石巻仮設住宅自治連合推進会[PDFファイル/232KB] 仮設住宅の集約化と復興公営住宅への入居へ向け重要性を増す仮設コミュニティのサポート諸事業を継続するとともに,団地間情報の共有と意見交換を促進する事業,そして行政を含む関係諸団体との協働を推進する事業を展開し,将来へ向けた地域コミュニティの強化とコミュニティリーダーの育成を図る。7,942
5みやぎっ子応援事業〜宮城の未来を担う子どもを育てるため大人がつながろう〜特定非営利活動法人 まなびのたねネットワーク [PDFファイル/255KB] 志を持ち社会貢献できる人を育てるため、(1)学校教育での志教育支援の実施、(2)県内教育委員会の取り組み状況のヒアリング調査、(3)社会全体で子どもを育むコーディネーターどうしのネットワークづくりの機会の創出、(4)団体スタッフや地域のコーディネーター向けの視察・研修を行う。それらを通して、団体のネットワークづくりと運営力強化を図る。7,080
6傾聴活動による被災者支援・支援者ネットワーク形成と人材育成特定非営利活動法人 仙台傾聴の会[PDFファイル/307KB] 被災者支援として、仮設住宅居住者宅・個人宅への傾聴ボランティア派遣,仮設住宅集会所やみなし仮設居住者向けの「傾聴茶話会」の開催,電話相談事業,対面個別相談の「傾聴サロン」を実施する。人材育成として、仙台市など県内各地域での「傾聴ボランティア養成講座」の開催,会員の聴く力向上のためのスキルアップ講座の開催,県内の傾聴ボランティア団体のネットワーク形成を実施する。9,069
7市民が守る、超高齢化社会に向けた持続的移動支援事業特定非営利活動法人 移動支援Rera[PDFファイル/274KB] 震災直後より継続してきた移動支援について、住民とともに発展・安定・継続・維持に向けた取組を行う。
  1. 移動困難な住民の送迎支援
  2. 送迎を通して要援護者を見守る包括的な連携体制の構築
  3. 福祉車輌の運転者講習を開催し、支援者、一般市民の送迎技術を底上げする。
  4. 公共交通利用の専門ガイドの育成、利用促進
8,000
8亘理地域新生及びブランド発信事業特定非営利活動法人 亘理いちごっこ [PDFファイル/456KB] 25年度事業の継承を行うとともに、さらに拡大充実させ、自立できる体質作りを行っていく。震災によりさらに働く場を狭まれた社会的弱者と呼ばれる方たちの働く場及び子供たちの見守りの場を構築する。被災地域のコミュニティの回復や生業の安定化などの課題を他団体と連携しながら解決していく。9,678
9復興公営住宅や高台移転団地等新しいコミュニティ形成に向けた町民活動支援事業一般社団法人 復興みなさん会 [PDFファイル/3.41MB] 復興公営住宅や高台移転等の復興事業が本格化する中,このような新しい居住環境に移行する町民同士のコミュニティ形成が喫緊の課題であることから,同じ公営住宅や移転事業に参加する町民同士の話し合いの場づくりや,町民によるまちづくり活動の情報収集,活動相互の情報共有・連携支援等を実施する。3,000
10被災児支援、地域の里親支援のための子どもの村センターハウス準備事特定非営利活動法人 子どもの村東北 [PDFファイル/541KB] 子どもの村東北センターハウスにおいて、子どもの村の子ども、震災孤児、養育環境が困難な状況にある子どもと家庭への心のケア、相談、短期入所やレスパイトを行う。本事業では、宮城県、仙台市、各児童相談所と情報交換をしながら、センター事業の開始に向けて、人材の確保、備品の整備、広報活動などの準備をする。5,400

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