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【補助事業】宮城県海外販路開拓支援事業補助金(令和3年度申込受付開始しました)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月25日更新

  宮城県では,県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため,一定の要件を満たす事業者に「宮城県海外販路開拓支援事業補助金」(以下「補助金」という。)を交付します。
 皆様の海外ビジネスの促進にお役立てください。

事業概要

1.対象事業者

以下に掲げる条件を有する事業者及びその団体

  1. 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者であって,宮城県内に本店又は主たる事務所を有すること
     ※「中小企業」の定義については中小企業庁ホームページをご参照ください
  2. 製造業等(食品を除く)を主たる事業として営む者であること
  3. 自らが日本国内で製造した製品について,海外で販路開拓等の計画を有すること

   ※この補助金の利用は,一つの対象国又は地域につき3年度までを限度とする。

   ※なお,「オンラインBtoBマッチングサイト利用料」については,当該サイトの新規利用を条件とする。

2.対象経費

  補助対象事業

  1. 海外企業との商談
  2. 海外の現地代理店等協力企業との面談・会議
  3. 商談会・展示会等への出展
  4.  オンラインBtoBマッチングサイト(企業間等で,インターネットを利用して行われる電子商取引のマッチングサイト)利用料
  5. 国際認証の取得(CEマーク,ULマーク,CCCマーク)

  補助対象経費

  ○上記1.2の場合

   渡航費(航空券代・宿泊料),通訳雇用費

   ※1)国,市町村又は関係機関(宮城県庁の他部署も含む)等から,当該経費の補助金等の交付を受けている,又は受ける予定の事業は除く。

   ※2)令和4年3月7日までに支払いを終了した分が補助対象となる。

  ○上記3の場合

   商談会・展示会等への出展費用

   イ 出展に際して必要となる最小限度のスペース及び備品等で県が認めたものとする。

   ロ 出展に係る商談対象となる商品の代金,輸送料,関税等は対象としない。

   ハ 県が開催経費の全部又は一部を負担していない商談会・展示会等とする。

   ※)令和4年3月7日までに支払いを終了した分が補助対象となる。

  ○上記4の場合

    BtoBマッチングサイト利用料

    (1) 初期費用(登録料等)

    (2) 月額使用料等 

    (3) 販売促進、データ分析・提供等のオプションサービス利用料等

    (4) デザイン料等

    ※1)補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。

    ※2)補助対象となる経費は、消費税及び地方消費税を除いた額とする。

    ※3)令和4年3月7日までに支払いを終了した分が補助対象となる。

  ○上記5の場合

    国際認証の取得に関わる費用

    (1) 外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費

      例:技術文書作成・マニュアル整備等の指導、マネジメントシステム構築に要する費用、外部研修の受講料、

         内部監査員養成研修費用、規格図書の購入費、その他研修・教育費用等。

    (2) 規格、認証の審査・登録に要する経費

      例:認証・検査機関への申請手数料、成績証明書発行手数料、審査費用、登録証発行料、

         登録維持料(初回のみ)等

    (3) 経費算定における注意事項

     イ 補助対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費であること。

     ロ 補助対象期間内(交付決定日から令和4年3月7日まで)に,支払いが完了した経費であること。

     ハ 補助対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ、本補助事業に係るものとして、明確に区分できるものであること。

     ニ 代行業者を通して認証取得等を行う場合(代行申請)は,原則として2社以上の見積書(指導料,申請料,検査・登録料等の項目別の記載があり,金額根拠がわかるもの)が必要となること。

     ホ 外部専門家から技術指導・研修等を受ける場合には,指導実施日ごとに,指導内容等を記入した実績報告書が必要となること。

 

3.補助率・補助上限額

 対象経費の2分の1以内(補助上限額50万円)

 ※予算の範囲内で,年度内に1社当たり50万円以内に限り,複数回申請をすることができます。

対象期間

 交付決定日から令和4年3月7日まで(予算の執行状況により,予告なく終了する場合があります。)


  ※令和4年3月7日までに支払いが完了した経費である必要があります。

  ※海外渡航に伴う費用の補助の場合は,原則として渡航日の3週間前が提出期限となります。

  ※その他補助対象事業においても,着手前の申請及び交付決定が必要となります。

 

申請方法

 以下の「補助金交付要綱」をよくお読みいただき,交付申請書(様式第1号)及び実施計画書(様式第2号)に必要事項をご記入・押印の上,必要添付書類とともに,宮城県国際ビジネス推進室までご提出ください。(海外渡航を伴う場合は,渡航日の3週間前まで)     


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