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【要望調査】食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援事業について

趣旨

本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1）や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応（交付率10分の3、R3補正のみ）に必要となる施設や機器の整備を支援することとし、輸出を行う県内の食品事業者等を対象に事業の要望調査を実施します。

農林水産物・食品の輸出の拡大に向けた施設や機器の整備を支援します【国案内チラシ】（PDF：813KB）（別ウィンドウで開きます）

概要【国PR版R3補正】（PDF：1,556KB）（別ウィンドウで開きます）

概要【国PR版R4当初】（PDF：1,759KB）（別ウィンドウで開きます）

【重要】

補助金の利用に当たっては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みがであると認められることが採択基準となります。計画の認定等には時間を要しますので、ご注意ください。詳細は下記をご確認ください。

募集期限

令和4年6月10日（金曜日）まで

提出書類

輸出事業計画

本事業への応募においては「輸出事業計画」の策定及び提出が必要です。「輸出事業計画」は、本事業の実施計画書と整合のとれたものが必要であり、既に認定を受けている場合も、本事業に関連する内容が十分に記載されていない場合は修正し、本事業の実施計画書とあわせて提出が必要であるため、事業への応募を検討される場合には、早めにご準備いただきますようお願いします。

輸出事業計画については、農林水産物WEBページ【輸出事業計画】（外部サイトへリンク）をご確認ください。