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県からのお知らせ(平成25年9月15日新聞掲載)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月17日更新

被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~(*) /  生活復興支援資金(*) /  東日本大震災心の相談ホットライン・みやぎ~離婚やDVで悩んでいませんか~ / 東日本大震災に関する寄附金・義援金・こども育英募金の受け入れについて /  子どもに関する相談 /  就学援助制度 / 東日本大震災みやぎこども育英基金による支援事業(*) /  応急仮設住宅の供与期間の延長について /  漁業経営震災復旧特別対策資金(*) /  事業者向け二重債務などの相談窓口 /  住宅再建支援事業(二重ローン対策)のお知らせ(*) /  住宅の新築やリフォームは慎重に /  被災被災地におけるDV被害者等サポ-ト講座 / 第1回アジア国立公園会議の基調講演聴講者を募集します / 中小企業者向け事業再開支援補助金(*) / 木造住宅の耐震診断・耐震改修費用を助成しています(*) / ※日程や申込方法など、各記事のより詳しい内容は各お問い合わせ先にお問い合わせください。なお、アドレスを掲載している記事は、ホームページにも詳しい情報があります。
(*)各種貸し付け・融資・補助などには条件があり、可否については審査の上、決定されます。

被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~(*)

震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が支給されます。

  • 支給額/(1)(2)の合計額(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給):全壊など100万円、大規模半壊50万円(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給):建設・購入200 万円、補修100万円、賃借(公営住宅は除く)50 万円
    ※世帯人数が1 人の場合、上記の4分の3の支給額となります。
  • 申請期間/(1)基礎支援金:平成26年4月10日まで(2)加算支援金:平成30年4月10日まで
  • 申請窓口/被災当時お住まいの市町村の被災者支援担当課など

問:各市町村被災者支援担当課など
問:県消防課 Tel:022(211)2372
被災者生活再建支援制度

生活復興支援資金(*)

震災により被災し、り災証明書などの発行を受けている低所得世帯の方を対象として、当面の生活に必要となる経費などの貸し付けを行います。

  • 内容/(1)一時生活支援費(当面の生活費)月20万円以内(単身世帯は15万円以内)×6カ月以内(2)生活再建費(住居の移転費、家具などの購入費)80万円以内(3)住宅補修費250万円以内(被災者生活再建支援制度による支援金などが優先されます。)
  • 連帯保証人/原則1人(連帯保証人を立てられない場合でも貸し付け可能)
  • 貸付利子/無利子(連帯保証人を立てられない場合は年1.5%)
  • 据え置き期間/最終貸し付けの日から2年以内でその間は無利子(世帯状況に応じて設定)
  • 償還期間/据え置き期間経過後20年以内(金額に応じて設定)

問:各市区町村社会福祉協議会
問:宮城県社会福祉協議会 Tel:022(225)8478
東日本大震災の被災者に関する生活福祉資金の貸付について

東日本大震災心の相談ホットライン・みやぎ~離婚やDVで悩んでいませんか~

被災したことによるさまざまな悩みの相談に通話料無料の電話で応じています。

  • 内容/離婚問題、配偶者などからの暴力、震災後に感じている不安や孤独、親族・人間関係に関する悩み、性暴力・ストーカーなど思わぬ困難や被害に関することなど
  • 受付時間/平日午前9時~午後4時45分

問:Tel:0120(933)887<県内限定のフリーコール>
問:県共同参画社会推進課 Tel:022(211)2568

東日本大震災に関する寄附金・義援金・こども育英募金の受け入れについて

県では、東日本大震災に関する寄附金などの受け入れを引き続き行っています。温かいご支援をお待ちしています。

  • 種類/(1)宮城県災害復興寄附金(2)東日本大震災災害義援金(3)東日本大震災みやぎこども育英募金
  • 使途/(1)県内の災害復旧および復興事業の実施のため(2)被災者に対する生活支援のため(3)震災孤児などの支援のため
  • 受け入れ期限/(1)(2)平成26年3月31日(月曜日)(3)当分の間

問:(1)県消防課 Tel:022(211)2372
宮城県災害復興寄附金
問:(2)県社会福祉課 Tel:022(211)2516
東日本大震災に係る義援金の受付窓口の設置について
問:(3)県子育て支援課 Tel:022(211)2528
東日本大震災みやぎこども育英募金

子どもに関する相談

被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。

  • 受付時間/平日午前8時30分~午後5時15分

問:中央児童相談所 Tel:022(784)3583
問:北部児童相談所 Tel:0229(22)0030
問:東部児童相談所 Tel:0225(95)1121
問:東部児童相談所気仙沼支所 Tel:0226(21)1020
[仙台市にお住まいの方]
問:仙台市児童相談所 Tel:022(219)5111

就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・通学費・給食費など)を受けることができます。
なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
問:各市町村教育委員会
問:県義務教育課 Tel:022(211)3642

東日本大震災みやぎこども育英基金による支援事業(*)

震災で保護者を亡くされた子どもたちが安定した生活を送り、希望する進路選択を実現できるよう、支援金または奨学金を給付しています。

  • 対象年齢/震災時などに22歳以下の方
  • 支援金、奨学金の種類/(1)月額金:就学区分に応じ1~3万円(2)一時金:入学・卒業時に区分に応じ10~60万円

問:未就学児:県子育て支援課 Tel:022(211)2633
東日本大震災みやぎこども育英募金
問:小学生~大学生など:県教育庁総務課 Tel:022(211)3611
東日本大震災みやぎこども育英基金奨学金について

応急仮設住宅の供与期間の延長について

プレハブ仮設住宅および民間借上住宅の入居期間について、さらに1年間延長することを決定しました。
今後、契約期間の終期に合わせて、随時入居者の方および貸主の方をはじめ、不動産関係事業者の皆さんへご案内します。
問:県震災援護室 Tel:022(211)3257
震災援護室

漁業経営震災復旧特別対策資金(*)

被災した漁業者の資金繰り対策として融資を実施しています。

  • 対象/水揚げ(売上)額が震災後減収となり、復旧のための資金を必要とする個人および法人
  • 使途/施設の補修・更新、運転資金
  • 貸付限度額/500万円~1000万円以内
  • 貸し付け条件/無利子~年0.35%(取扱金融機関による)
  • 償還期間/5年(うち据え置き2年)以内

問:お近くの漁業協同組合、金融機関
問:県農林水産経営支援課 Tel:022(211)2756

事業者向け二重債務などの相談窓口

震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか、小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。
問:宮城県産業復興相談センター Tel:022(722)3858
問:東日本大震災事業者再生支援機構 Tel:022(393)8550

住宅再建支援事業(二重ローン対策)のお知らせ(*)

県では、次の条件の全てを満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5 年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。

  • 条件/(1)震災により自ら居住していた住宅(県内に限る)に被害を受けた方(2)(1)の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方(新たな住宅ローンを契約した前月末時点)(3)新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建する方

問:県住宅課 Tel:022(211)3256
住宅再建支援事業(二重ローン対策)について

住宅の新築やリフォームは慎重に

「仮契約だから解約できると言われて手付金を支払ったが、解約しても手付金が返ってこない」「引き渡しの予定日を延ばされ、いつまでたっても入居できない」など住宅の新築やリフォームに関する相談が増えています。住宅の新築やリフォームには多額な資金が必要です。契約する前に相見積もりをとったり、取引条件を確認したりするなど、関係情報を集め、十分に検討しましょう。
県消費生活センターでは、相談員が話を伺い、助言や窓口の紹介をしています。お気軽に下記または各地域の県民サービスセンターにご相談ください。
問:県消費生活センター Tel:022(261)5161

被災地におけるDV被害者等サポ-ト講座

DV、デートDVなど女性への暴力が近年、大きな問題になっており、また東日本大震災による生活環境の激変でDV被害の増加が懸念されています。DV、セクハラなどについて学んでみませんか。

  • 対象/県民、被災者支援従事者、相談員など
  • 日時・場所/9月25日(水曜日)・塩竈市公民館、10月2日(水曜日)・岩沼市総合福祉センターiプラザ、10月9日(水曜日)・亘理町悠里館、10月16日(水曜日)・古川保健福祉プラザ、10月23日(水曜日)・東松島コミュニティセンター、10月30日(水曜日)・県石巻合同庁舎いずれも午前10時~正午
  • 費用/無料
  • 申し込み/開催日の5日前までに各会場がある市町村福祉担当課まで

問:県子育て支援課 Tel:022(211)2633
「平成28年度被災地におけるDV予防啓発講座」等の開催ついて

第1回アジア国立公園会議の基調講演聴講者を募集します

  • 内容/講演「登ろう、日本の山へ」(講師:登山家 田部井淳子氏)「三陸復興国立公園の創設」(講師:中央環境審議会会長・国連大学上級副学長 武内和彦氏)など
  • 定員/200人(先着順)
  • 日時/11月13日(水曜日)午後4時~6時10分
  • 場所/仙台国際センター大ホール
  • 費用/無料
  • 申し込み/10月31日(木曜日)までに下記ホームページの申し込みフォームに必要事項を入力

問:第1回アジア国立公園会議事務局 Tel:03(3524)3132
アジア国立公園会議ホームページ
問:県自然保護課 Tel:022(211)2672

中小企業者向け事業再開支援補助金(*)

震災で大きな被害を受けた中小企業者の事業再開に必要な施設(工場、観光施設、店舗など)および設備の整備に要する費用を補助します。

  • 対象/施設・設備に甚大な被害を受けた中小企業者で、県内で事業を再開する方
  • 対象経費/施設・設備の復旧などに要する経費
  • 補助率/2分の1以内
  • 補助限度額/(1)製造業を営む方:上限2000万円、下限100万円(2)観光業を営む方:上限1000万円、下限100万円(3)商業・サービス業などを営む方:上限300万円、下限100万円
    ※補助率および補助限度額は、予算の都合により減額される場合があります。
  • 申込期間/9月24日(火曜日)~11月8日(金曜日)

(1)製造業を営む方
問:県新産業振興課  Tel:022(211)2722
(2)観光業を営む方
問:県観光課  Tel:022(211)2823
(3)商業・サービス業などを営む方
問:県商工経営支援課  Tel:022(211)2742

木造住宅の耐震診断・耐震改修費用を助成しています(*)

県内の各市町村では、昭和56 年5 月以前に建てられた木造戸建て住宅で一定の条件を満たす場合、耐震診断・耐震改修する費用の一部を助成しています(七ヶ宿町、色麻町は耐震診断のみ助成)。
また、耐震改修を行った場合には、所得税や固定資産税の控除など税制上の優遇措置もありますので、この助成制度をぜひ、ご活用ください。
※各市町村の予算額を超えた場合、助成の受け付けを終了する場合があります。9月15日時点で次の助成が終了しています。

  • 耐震診断:角田市(※耐震改修は受付中)
  • 耐震改修:気仙沼市(※耐震診断は受付中)

問:各市町村建築担当窓口
問:県建築宅地課  Tel:022(211)3245
木造住宅耐震診断・改修工事及びブロック塀除去等の市町村助成一覧