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県からのお知らせ(平成25年6月16日新聞掲載)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月17日更新

被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~(※) /  生活復興支援資金(※) /  被災地におけるDV被害者等サポ-ト講座 / 子どもに関する相談 /  就学援助制度(※) /  特別給付金等国債の買上償還について(※) / 住宅再建支援事業(二重ローン対策)のお知らせ(※) /  住宅ローンの返済でお困りの方へ /  事業者向け二重債務などの相談窓口 /  東日本大震災に関する寄附金・義援金・こども育英募金の受け入れについて /  合同就職説明会時間・場所変更のお知らせ /  「確定拠出年金加入者生活再建促進特区」による特例をご活用ください / 
(※)各種貸し付け・融資などには条件があり、可否については審査の上、決定されますので、詳しくはお問い合わせください。

被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~(※)

震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が支給されます。

  • ●支給額/(1)(2)の合計額(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給):全壊など100万円、大規模半壊50万円(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給):建設・購入200万円、補修100万円、賃借(公営住宅は除く)50万円
  • ※世帯人数が1人の場合、上記の4分の3の支給額となります。
  • ●申請期間/(1)基礎支援金:平成26年4月10日まで(2)加算支援金:平成30年4月10日まで
  • ●申請窓口/被災当時お住まいの市町村の被災者支援担当課など

問:各市町村被災者支援担当課など
問:県消防課  Tel:022(211)2372
被災者生活再建支援制度

生活復興支援資金(※)

震災により被災し、り災証明書などの発行を受けている低所得世帯の方を対象として、当面の生活に必要となる経費などの貸し付けを行います。

  • ●内容/(1)一時生活支援費(当面の生活費)月20万円以内(単身世帯は15万円以内)×6カ月以内(2)生活再建費(住居の移転費、家具などの購入費)80万円以内(3)住宅補修費250万円以内(被災者生活再建支援制度による支援金などが優先されます。)
  • ●連帯保証人/原則1人(連帯保証人を立てられない場合でも貸し付け可能)
  • ●貸付利子/無利子(連帯保証人を立てられない場合は年1.5%)
  • ●据え置き期間/最終貸し付けの日から2年以内でその間は無利子(世帯状況に応じて設定)
  • ●償還期間/据え置き期間経過後20年以内(金額に応じて設定)
    ※借り入れの相談、貸し付け条件など詳しくはお住まいの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

問:各市区町村社会福祉協議会
問:宮城県社会福祉協議会  Tel:022(225)8478
東日本大震災の被災者に関する生活福祉資金の貸付について

被災地におけるDV被害者等サポ-ト講座

DV、デートDVなど女性への暴力が近年、大きな問題になっており、また東日本大震災による生活環境の激変でDV被害の増加が懸念されています。DV、セクハラなどについて学んでみませんか。

  • ●対象/県民、被災者支援従事者、相談員など
  • ●日時・場所/(1)6月29日(土曜日)・気仙沼市民健康管理センターすこやか(2)7月3日(水曜日)・県石巻合同庁舎(3)7月10日(水曜日)・東松島市コミュニティセンター(1)~(3)いずれも午前10時~正午
    ※平成26年3月まで各地域で開催します。
  • ●費用/無料
  • ●申し込み/開催日の5日前までに各会場がある市町村福祉担当課まで
    ※詳しくは、ホームページをご覧ください。

問:県子育て支援課  Tel:022(211)2633
子育て支援課

子どもに関する相談

被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。

  • ●受付時間/平日午前8時30分~午後5時15分

問:中央児童相談所 Tel:022(784)3583
問:北部児童相談所 Tel:0229(22)0030
問:東部児童相談所 Tel:0225(95)1121
問:東部児童相談所気仙沼支所 Tel:0226(21)1020
[仙台市にお住まいの方]
問:仙台市児童相談所 Tel:022(219)5111

就学援助制度(※)

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・通学費・給食費など)を受けることができます。なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。
問:各市町村教育委員会
問:県義務教育課 Tel:022(211)3642

特別給付金等国債の買上償還について(※)

戦傷病者の妻や戦没者等の遺族などとして、特別給付金・特別弔慰金の国庫債券をお持ちの方で、今回の震災でり災し、住宅などが半壊以上の被害を受けた方は、償還金の支払期日が到来する前の賦札全部を一定の利率で割り引かれた金額で一括して受け取ることができます。

  • ●実施期限/平成26年3月31日(月曜日)

問:各市町村援護担当課
問:県社会福祉課 Tel:022(211)2582

住宅再建支援事業(二重ローン対策)のお知らせ(※)

県では、次の条件の全てを満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5 年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。

  • ●条件/(1)震災により自ら居住していた住宅(県内に限る)に被害を受けた方(2)(1)の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方(新たな住宅ローンを契約した前月末時点)(3)新たに500万円以上の住宅ローンを組んで住宅を再建する方
    ※その他の条件など詳しくは、下記へお問い合わせください。

問:県住宅課 Tel:022(211)3256
 住宅課

住宅ローンの返済でお困りの方へ

「住宅ローンを長期間滞納したら、債権回収会社などから住宅の任意売却を勧める文書が届いた。どうしたらよいか」という相談が寄せられています。返済できる見込みがないからといって、住宅ローンを更に滞納し続けると、住宅を競売にかけられてしまうなど、ますます状況が悪化してしまう恐れがあります。
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、自宅を通常の不動産取引として売買し、負債を縮減するものです。
県消費生活センターでは、相談員が話を伺い、適切な窓口や、法律の専門家を紹介するなど債務整理のためのお手伝いをしています。お困りの方(個人に限ります)は、下記または各地域の県民サービスセンターにご相談ください。
問:県消費生活センター Tel:022(261)5161

事業者向け二重債務などの相談窓口

震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか、小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。
※詳しくは、下記へお問い合わせください。
問:宮城県産業復興相談センター Tel:022(722)3858
問:東日本大震災事業者再生支援機構 Tel:022(393)8550

東日本大震災に関する寄附金・義援金・こども育英募金の受け入れについて

県では、東日本大震災に関する寄附金などの受け入れを引き続き行っています。温かいご支援をお待ちしています。

  • ●種類/(1)宮城県災害復興寄附金(2)東日本大震災災害義援金(3)東日本大震災みやぎこども育英募金
  • ●使途/(1)県内の災害復旧および復興事業の財源のため(2)被災者に対する生活支援のため(3)震災孤児などの支援のため
  • ●受け入れ期限/(1)(2)平成26年3月31日(月曜日)(3)当分の間
    ※詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

問:(1)県消防課 Tel:022(211)2372
消防課
問:(2)県社会福祉課 Tel:022(211)2516
社会福祉課
問:(3)県子育て支援課 Tel:022(211)2528
子育て支援課

合同就職説明会 時間・場所変更のお知らせ

「みやぎ県政だより」5月・6月号29ページ「県からのお知らせ」で掲載した合同就職説明会の時間と場所が変更になりました。お詫びして訂正します。
【変更後】
(2)6月28日(金曜日)午後1時30分~3時30分・ハローワーク石巻立町臨時庁舎
(3)7月5日(金曜日)午後1時30分~3時・気仙沼市地域交流センターメインアリーナ
【変更前】
(2)6月28日(金曜日)午後1時30分~3時30分・石巻グランドホテル
(3)7月5日(金曜日)午後1時~3時・気仙沼プラザホテル

「確定拠出年金加入者生活再建促進特区」による特例をご活用ください

県では、東日本大震災復興特別区域法に基づき「確定拠出年金加入者生活再建促進特区」を設定しました。この特区の設定により、被災された確定拠出年金加入者で一定の要件を満たす方は、現行の確定拠出年金制度では原則として認められていない60歳到達前の中途脱退が可能となり、「脱退一時金」を受け取ることができます。
なお、「脱退一時金」は住宅再建や事業の維持・再開などに使用しなければならず、その証明には、宮城県知事が発行する「脱退一時金使用証明書」が必要となります
【脱退一時金請求までの流れ】
[1]特例が活用できるか(要件を満たすか)を確認する
確認先:国民年金基金連合会
[2]特例が活用できる場合、請求に必要となる添付書類を準備する
(添付書類のうち「脱退一時金使用証明書」は、宮城県が発行します。)
証明願提出先:県地域復興支援課
(a)個人型年金運用指図者(※1)の方→個人型記録関連運営管理機関(※2)に請求
(b)個人型年金運用指図者以外の方→国民年金基金連合会に請求
※1 個人型確定拠出年金において、掛金の拠出(支払い)がなく、運用の指図(指示)のみを行う方。
※2 個人型記録関連運営管理機関については、下記国民年金基金連合会にお問い合わせください。
問:国民年金基金連合会 Tel:03(5411)6129 03(5775)1557
重要なお知らせ】震災復興特別区域法による脱退一時金の支給の特例について
問:県地域復興支援課 Tel:Tel 022(211)2425
 確定拠出年金加入者生活再建促進特区