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県からのお知らせ(平成25年2月17日新聞掲載)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月18日更新
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東日本大震災に関する寄附金・こども育英募金の受け入れについて /  中小企業者向け事業再開支援補助金の募集を開始します /  就学援助制度 / 被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~ /  生活復興支援資金 /  住宅再建支援事業(二重ローン対策)のお知らせ /  特別給付金等国債の買上償還について /  災害援護資金貸付制度を利用した悪質な手口にご注意ください! /  住宅ローンの返済でお困りの方へ /  「宮城県民間投資促進特区」による税制の特例をご活用ください! /  「みやぎ復興プレス」発行中 /  震災特例パスポート(旅券)の申請はお早めに / 東日本大震災心の相談ホットライン・みやぎ~離婚やDVで悩んでいませんか~ / 子どもに関する相談 / 節水のご協力をお願いします / 事業者向け二重債務などの相談窓口 / 「みやぎ県政だより・お出かけガイド」「泉ヶ岳スキー場」問い合わせ先変更のお知らせ 

東日本大震災に関する寄附金・こども育英募金の受け入れについて

県では、東日本大震災に関する寄附金等の受け入れを引き続き行っています。 温かいご支援をお待ちしています。

  • 種類/(1)宮城県災害復興寄附金(2)東日本大震災みやぎこども育英募金
  • 使途/(1)県内の災害復旧および復興事業の財源のため(2)震災孤児等の支援のため
  • 受け入れ期限/(1)平成26年3月31日(月曜日)(2)当分の間
    ※詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

問:(1)県消防課  Tel:022(211)2372
宮城県災害復興寄附金
問:(2)県子育て支援課  Tel:022(211)2528
東日本大震災みやぎこども育英募金

中小企業者向け事業再開支援補助金の募集を開始します

震災で大きな被害を受けた中小企業者の事業再開に必要な施設(工場、観光施設、店舗等)および設備の整備に要する費用を補助します。

  • 対象/施設・設備に甚大な被害を受けた中小企業者で、県内で事業を再開する方
  • 対象経費/施設・設備の復旧等に要する経費
  • 補助率/2分の1以内
  • 補助限度額/(1)製造業を営む方:上限2000万円、下限100万円(2)観光業を営む方:上限1000万円、下限100万円(3)商業・サービス業等を営む方:上限300万円、下限100万円
    ※補助率および補助限度額は、予算の都合により減額される場合があります。
  • 申込期間/3月25日(月曜日)~4月26日(金曜日)
    ※本事業は、平成25年度県当初予算の議決が前提となり、内容も一部変更される場合がありますのでご了承ください。

詳しくは、下記担当課へお問い合わせください。
(1)製造業を営む方
問:県新産業振興課  Tel:022(211)2722
(2)観光業を営む方
問:県観光課  Tel:022(211)2823
(3)商業・サービス業等を営む方
問:県商工経営支援課  Tel:022(211)2746

就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・通学費・給食費など)を受けることができます。 なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度が実施されています。
申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。
問:各市町村教育委員会
問:県義務教育課  Tel:022(211)3643

被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~

震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が支給されます。

  • 支給額/(1)(2)の合計額(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給):全壊など100万円、大規模半壊50万円(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給):建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円
    ※世帯人数が1人の場合、上記の4分の3の支給額となります。
  • 申請期間/(1)基礎支援金:平成26年4月10日まで(2)加算支援金:平成30年4月10日まで
    ※基礎支援金の申請期間が1年間延長になりました。
  • 申請窓口/被災当時お住まいの市町村の福祉担当課など

問:各市町村福祉担当課など
問:県消防課  Tel:022(211)2372
被災者生活再建支援制度

生活復興支援資金

震災により被災し、り災証明書などの発行を受けている低所得世帯の方を対象として、当面の生活に必要となる経費などの貸し付けを行います。

  • 内容/(1)一時生活支援費(当面の生活費)月20万円以内(単身世帯は15万円以内)×6カ月以内(2)生活再建費(住居の移転費、家具などの購入費用)80万円以内(3)住宅補修費250万円以内(被災者生活再建支援制度による支援金などが優先されます。
    ※被災者生活再建支援制度について詳しくは、上記をご覧ください。)
  • 連帯保証人/原則1人(連帯保証人を立てられない場合でも貸し付け可能)
  • 貸付利子/無利子(連帯保証人が立てられない場合は年1.5%)
  • 据え置き期間/最終貸し付けの日から2年以内でその間は無利子(世帯状況に応じて設定)
  • 償還期間/据え置き期間経過後20年以内(金額に応じて設定)
  • 借り入れ相談・申し込み/お住まいの市区町村の社会福祉協議会

問:各市区町村社会福祉協議会
問:宮城県社会福祉協議会  Tel:022(225)8478
東日本大震災の被災者に関する生活福祉資金の貸付について

住宅再建支援事業(二重ローン対策)のお知らせ

県では、次の条件の全てを満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。

  • 条件/(1)震災により自ら居住していた住宅(県内に限る)に被害を受けた方(2)(1)の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方(新たな住宅ローンを契約した前月末時点)(3)新たに500 万円以上の住宅ローンを組んで住宅を再建する方

※その他の条件など詳しくは、下記へお問い合わせください。
問:県住宅課  Tel:022(211)3256
住宅課

特別給付金等国債の買上償還について

戦傷病者などの妻、戦没者などの遺族として、特別給付金・特別弔慰金の国庫債券をお持ちの方で、今回の震災でり災し、住宅などが半壊以上の被害を受けた方などは、償還金の支払期日が到来する前の賦札全部について一定の利率で割り引かれた金額で国に国庫債券を買い上げてもらい、償還金を一括して受け取ることができます。

  • 実施期限/3月29日(金曜日)

問:各市区町村援護担当課
問:県社会福祉課  Tel:022(211)2582

災害援護資金貸付制度を利用した悪質な手口にご注意ください!

各市町村で受け付けを行っている「災害援護資金」について、「返済しなくてもいいから」と虚偽の説明により、貸付手続きの代行を持ち掛け、後で数十万円の代行手数料を請求されたという事例が報告されています。
また、貸し付けを受けた方に対し、「返済の免除手続きの方法を教える」として、情報提供料の名目で、数十万円を請求されたという事例も報告されています。
災害援護資金は、災害で被害を受けた世帯の生活再建に必要な資金を貸し付ける制度で、返済が必要です。
怪しい勧誘についてはきちんと断るとともに、このような話を受けた場合には、各市町村等関係機関へ相談してください。
詳しくは、下記へお問い合わせください。
問:各市町村福祉担当課
問:県震災援護室  Tel:022(211)3433

住宅ローンの返済でお困りの方へ

「住宅ローンを長期間滞納したら、債権回収会社などから住宅の任意売却を勧める文書が届いた。どうしたらよいか」という相談が増えています。
返済できる見込みがないからといって、住宅ローンを更に滞納し続けると、住宅を競売にかけられてしまうなどますます状況が悪化してしまう恐れがあります。
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、自宅を通常の不動産取引として売買し、負債を縮減するものです。
県消費生活センターでは、相談員が話を伺い、適切な窓口を紹介したり、法律の専門家につないだりするなど債務整理のためのお手伝いをしています。お困りの方(個人に限ります)は、早めに下記または各地域の県民サービスセンターにご相談ください。
問:県消費生活センター  Tel:022(261)5161

「宮城県民間投資促進特区」による税制の特例をご活用ください!

東日本大震災復興特別区域法に基づき、新規投資を行った場合などに税制上の特例が受けられる「宮城県民間投資促進特区」を設定しています。特例を受けるためには指定の申請が必要です。
対象業種や区域など詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

  • ものづくり産業版(県産業立地推進課)

民間投資促進特区(ものづくり産業版)

  • IT産業版(県情報産業振興室)

復興特区(IT産業版)について

  • 農業版(県農業振興課)

民間投資促進特区(農業版)
問:県地域復興支援課  Tel:022(211)2425
地域復興支援課

「みやぎ復興プレス」発行中

県では、東日本大震災により被災された方をはじめ復興に関わる多くの方々に向けて、宮城の復興状況やイベント、被災者支援など、復興に関するさまざまな情報をまとめ、発信しています。
毎月1回ホームページに掲載するほか、復興応援ブログ「ココロプレス」、メールマガジンなどとも連動し、情報をお届けしますので、ぜひご覧ください。
※4月からメールマガジンの配信方法が変わりますので、これまで登録されていた方は再登録をお願いします。まだ読んだことがない方も、ぜひご登録ください。
問:県震災復興推進課  Tel:022(211)2408
みやぎ復興プレスを発行しました

震災特例パスポート(旅券)の申請はお早めに

震災によりパスポート(旅券)を紛失・焼失された方に手数料なしで発行している震災特例旅券の申請期限が迫っています。

  • 対象/居住する住居などが全壊・流失・半壊・床上浸水その他これらに準ずる損害を受け、有効なパスポートを紛失または焼失などした方
  • 申請期限/3月29日(金曜日)
    ※申請方法など詳しくは、下記へお問い合わせください。

問:県パスポートセンター  Tel:022(211)2278

東日本大震災心の相談ホットライン・みやぎ~離婚やDVで悩んでいませんか~

被災したことによるさまざまな悩みの相談に通話料無料の電話で応じています。

  • 内容/離婚問題、配偶者などからの暴力、震災後に感じている不安や孤独、親族・人間関係に関する悩み、性暴力・ストーカーなど思わぬ困難や被害に関することなど
  • 受付時間/平日午前8時30分~午後4時45分
    ※4月以降も継続します。

Tel:0120(933)887  <県内限定のフリーコール>
問:県共同参画社会推進課  Tel:022(211)2568

子どもに関する相談

被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。

  • 受付時間/平日午前8時30分~午後5時15分

問:中央児童相談所 Tel:022(224)1532
問:北部児童相談所 Tel:0229(22)0030
問:東部児童相談所 Tel:0225(95)1121
問:東部児童相談所気仙沼支所 Tel:0226(21)1020
【仙台市にお住まいの方】
問:仙台市児童相談所 Tel:022(219)5111

節水のご協力をお願いします

県の3つの流域下水処理場(仙塩・県南・石巻東部)では復旧工事が進み、水処理施設で通常処理を行っています。一方、下水道管の復旧には時間を要するため、大雨時には壊れた管から雨水が入り込み、下水がマンホールから溢れる恐れがあります。
下流にお住まいの方々や自然環境への負担を減らすために、特に大雨の日は、節水のご協力をお願いします。
問:県下水道課  Tel:022(211)3144

事業者向け二重債務などの相談窓口

震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか、小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。
詳しくは、下記へお問い合わせください。
問:宮城県産業復興相談センター Tel:022(722)3858
問:東日本大震災事業者再生支援機構 Tel:022(393)8550

「みやぎ県政だより・お出かけガイド」「泉ヶ岳スキー場」問い合わせ先変更のお知らせ

「みやぎ県政だより」1月号13ページ「お出かけガイド」で掲載した問い合わせ先の電話番号が変更になりました。
スキー場名「泉ヶ岳スキー場」
変更後 Tel:022(379)1250
変更前 Tel:022(379)3104