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県からのお知らせ(平成25年12月14日・15日新聞掲載)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月16日更新

被災者生活再建支援制度~申請がお済みでない方へ~(※)

震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が支給されます。
  • 支給額/(1)(2)の合計額(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給):全壊など100 万円、大規模半壊50万円(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給):建設・購入200万円、補修100万円、賃借(公営住宅は除く)50万円
※世帯人数が1人の場合、上記の4分の3の支給額となります。
  • 申請期間/(1)基礎支援金:平成26年4月10日まで(2)加算支援金:平成30 年4月10日まで
  • 申請窓口/被災当時お住まいの市町村の被災者支援担当課など
問:各市町村被災者支援担当課など
問:県消防課  Tel:022(211)2372
被災者生活再建支援制度

 

生活復興支援資金(※)

震災により被災し、り災証明書などの発行を受けている低所得世帯の方を対象として、当面の生活に必要となる経費などの貸し付けを行います。
  • 内容/(1)一時生活支援費(当面の生活費)月20万円以内(単身世帯は15万円以内)×6カ月以内(2)生活再建費(住居の移転費、家具などの購入費)80万円以内(3)住宅補修費250万円以内(被災者生活再建支援制度による支援金などが優先されます。)
  • 連帯保証人/原則1人(連帯保証人を立てられない場合でも貸し付け可能)
  • 貸付利子/無利子(連帯保証人を立てられない場合は年1.5%)
  • 据え置き期間/最終貸し付けの日から2年以内でその間は無利子(世帯状況に応じて設定)
  • 償還期間/据え置き期間経過後20年以内(金額に応じて設定)
※既に発注、購入済みの場合や、年金受給のみの世帯などは、貸し付けの対象とならない場合がありますので、詳しくは、お住まいの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。
問:各市区町村社会福祉協議会
問:宮城県社会福祉協議会  Tel:022(225)8478
東日本大震災の被災者に関する生活福祉資金の貸付について

 

子どもに関する相談

被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。
  • 受付時間/平日午前8時30分~午後5時15分
問:中央児童相談所  Tel:022(784)3583
問:北部児童相談所  Tel:0229(22)0030
問:東部児童相談所  Tel:0225(95)1121
問:東部児童相談所気仙沼支所  Tel:0226(21)1020
[仙台市にお住まいの方]
問:仙台市児童相談所  Tel:022(219)5111

 

応急仮設住宅の供与期間の延長について

プレハブ仮設住宅および民間借上住宅の入居期間について、さらに1年間延長し、4年間とすることを決定しました。
今後、契約期間の終期に合わせて、随時入居者の方および貸主の方をはじめ、不動産関係事業者の皆さんへご案内します。
問:県震災援護室  Tel:022(211)3257
震災援護室

 

東日本大震災に関する寄附金・義援金・こども育英募金の受け入れについて

県では、東日本大震災に関する寄附金などの受け入れを引き続き行っています。
温かいご支援をお待ちしています。
  • 種類/(1)宮城県災害復興寄附金(2)東日本大震災災害義援金(3)東日本大震災みやぎこども育英募金
  • 使途/(1)県内の災害復旧および復興事業の実施のため(2)被災者に対する生活支援のため(3)震災孤児などの支援のため
  • 受け入れ期限/(1)(2)平成26年3月31日(月曜日)(3)当分の間
問(1)県消防課  Tel:022(211)2372
宮城県災害復興寄附金
問(2)県社会福祉課  Tel:022(211)2516
東日本大震災に係る義援金の受付窓口の設置について
問(3)県子育て支援課  Tel:022(211)2528
東日本大震災みやぎこども育英募金

 

住宅リフォームの契約前に十分な検討を

「住宅のリフォームをしたいが、契約に関するトラブルが多いと聞いている。どんなことに注意すればいいか教えて欲しい。」など、住宅のリフォームに関するさまざまな相談が寄せられています。リフォームには多額な資金が必要です。契約する前に、詳しい工事内容と金額を文書で提出させたり、複数の業者から相見積もりをとったりするなど、関係情報を集め、十分に検討しましょう。
なお、住宅リフォームについて、より詳しい情報を知りたいときは「住宅リフォーム・紛争処理センター(住まいるダイヤルTel:0570(016)100)」をご利用ください。
問:県消費生活センター  Tel:022(261)5161

 

中小企業者向け事業再開支援補助金(※)

震災で大きな被害を受けた中小企業者の事業再開に必要な施設(工場、観光施設、店舗など)および設備の整備に要する費用を補助します。
  • 対象/施設・設備に甚大な被害を受けた中小企業者で、県内で事業を再開する方
  • 対象経費/施設・設備の復旧などに要する経費
  • 補助率/2分の1以内
  • 補助限度額/(1)製造業を営む方:上限2000万円、下限100万円(2)観光業を営む方:上限1000万円、下限100万円(3)商業・サービス業などを営む方:上限300万円、下限100万円
  • ※補助率および補助限度額は、予算の都合により減額される場合があります。
  • 申込期間/1月14日(火曜日)~2月21日(金曜日)
(1)製造業を営む方
問:県新産業振興課  Tel:022(211)2722
(2)観光業を営む方
問:県観光課  Tel:022(211)2823
(3)商業・サービス業などを営む方
問:県商工経営支援課  Tel:022(211)2742

 

就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・通学費・給食費など)を受けることができます。
なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
問:各市町村教育委員会
問:県義務教育課  Tel:022(211)3642

 

事業者向け二重債務などの相談窓口

震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか、小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。
問:宮城県産業復興相談センター  Tel:022(722)3858
問:東日本大震災事業者再生支援機構  Tel:022(393)8550

 

被災地におけるDV被害者等サポート講座

DV、デートDV など女性への暴力が近年、大きな問題になっており、また東日本大震災による生活環境の激変でDV被害の増加が懸念されています。DV、セクハラなどについて学んでみませんか。
  • 対象・定員/県民、被災者支援従事者、相談員など・各日程50人
  • 日時・場所/(1)1月8日(水曜日)・県石巻合同庁舎(2)1月22日(水曜日)・東松島市コミュニティセンター(3)1月29日(水曜日)・多賀城市役所(1)~(3)いずれも午前10時~正午
  • 費用/無料
  • 申し込み/当日までに各会場がある市町村福祉担当課まで
問:県子育て支援課  Tel:022(211)2633
「平成28年度被災地におけるDV予防啓発講座」等の開催ついて

 

東日本大震災心の相談ホットライン・みやぎ~離婚やDVで悩んでいませんか~

被災したことによるさまざまな悩みの相談に通話料無料の電話で応じています。
  • 内容/離婚問題、配偶者などからの暴力、震災後に感じている不安や孤独、親族・人間関係に関する悩み、性暴力・ストーカーなど思わぬ困難や被害に関することなど
  • 受付時間/平日午前9時~午後4時45分
[相談電話]県内限定のフリーコール  Tel:0120(933)887
問:県共同参画社会推進課  Tel:022(211)2568

 

東日本大震災みやぎこども育英基金による支援事業のお知らせ(※)

震災で保護者を亡くされた子どもたちが安定した生活を送り、希望する進路選択が実現できるよう、支援金または奨学金を給付しています。
  • 対象年齢/震災時などに22歳以下の方
  • 支援金、奨学金の種類/(1)月額金:就学区分に応じ1~3万円(2)一時金:入学・卒業時に区分に応じ10~60万円
問:未就学児:県子育て支援課  Tel:022(211)2633
東日本大震災みやぎこども育英募金
問:小学生~大学生など:県教育庁総務課  Tel:022(211)3611
東日本大震災みやぎこども育英基金奨学金について

 

住宅再建支援事業(二重ローン対策)(※)

県では、次の条件の全てを満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5 年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。
  • 条件/(1)震災により自ら居住していた住宅(県内に限る)に被害を受けた方(2)(1)の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方(新たな住宅ローンを契約した前月末時点)(3)新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建する方
問:県住宅課  Tel:022(211)3256
住宅再建支援事業(二重ローン対策)について

 

漁業経営震災復旧特別対策資金(※)

被災した漁業者の資金繰り対策として融資を実施しています。
  • 対象/水揚げ(売上)額が震災後減収となり、復旧のための資金を必要とする個人および法人
  • 使途/施設の補修・更新、運転資金
  • 貸付限度額/500万円~1000万円以内
  • 貸し付け条件/無利子~年0.35%(取扱金融機関による)
  • 償還期間/5年(うち据え置き2年)以内
問:お近くの漁業協同組合、金融機関
問:県農林水産経営支援課  Tel:022(211)2756

 

自動車税・自動車取得税の減免

震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などし、平成23年3月11日から平成26年3月31日までの間に代替自動車を取得した場合には、被災自動車1台につき、代替自動車1台の自動車税・自動車取得税が非課税となります。
問:県税務課  Tel:022(211)2323

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法人事業税の減免

震災により資本金・出資金の額(300万円未満の法人などは別に計算した額)の2分の1以上の額の損害を受けた場合には、平成23年3月11日から平成26年3月10日までの間に終了する各事業年度の県民税の法人税割・事業税がそれぞれ10%減免されます。
問:県税務課  Tel:022(211)2323

 

法人県民税の減免

平成23年3月11日時点で県内に所在する事務所などの全てが、「平成23 年度分の固定資産税等の課税免除対象区域」内にある場合には、平成23年3月11日から平成26年3月10日までの間に終了する各事業年度の県民税の均等割が免除されます。
問:県税務課  Tel:022(211)2323

 

不動産取得税の減免

震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。
問:県税務課  Tel:022(211)2323