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平成19年7月16日の『新潟県中越沖地震』への宮城県の対応について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月25日更新

本県では,地震発生直後より情報集体制を敷き,被害状況の把握に努めるとともに,広域応援の要請等に対応しています。 

平成19年9月21日 「健康相談活動チーム」が知事に活動報告を行いました

 

平成19年9月14日 「家屋被害調査員」の追加派遣について

  平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に係る家屋の被害状況調査について,新潟県から柏崎市における罹災証明発行に伴う家屋調査の再調査のための職員派遣の延長要請があり,「大規模災害時の北海道・東北8道県相互応援に関する協定」に基づき,宮城県から下記のとおり職員を追加派遣いたしました。

1 派遣期間

平成19年9月16日(日曜日)~23日(日曜日)

2 構成

建築職技術職員 6名

3 調査場所

新潟県柏崎市

4 業務内容

柏崎市内における罹災証明発行に伴う,家屋被害調査の再調査
 ※内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」による第3次判定

5 日程

9月16日(日曜日)14時00分~ 建物被害調査講習会(半日)
9月17日(月曜日)~22日(土曜日) 8時30分~17時00分 家屋被害調査の再調査

6 その他

 現在,今回の再調査に係る第1次支援として,9月9日(日曜日)~16日(日曜日)の日程で建築職技術職員6名を派遣中です。
 この他に,柏崎市における被災建築物応急危険度判定業務支援のために,7月17日~20日の日程で建築職技術職員10名を派遣しました。

平成19年8月07日 「健康相談活動チーム」支援派遣について

 

平成19年8月01日 「非木造家屋被害調査員」支援派遣について

 

平成19年7月20日 「被災建築物応急危険度判定業務」支援派遣を行いました

 平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に対して,宮城県では「宮城県被災建築物応急危険度判定業務支援本部」を設置し,7月17日から7月20日までの間,新潟県からの要請により,「被災建築物応急危険度判定業務」要員として県建築職員10名,仙台市8名,合計18名を2次にわたって被災地に派遣しました。
 派遣職員は,柏崎市内の地震により被災した建築物606棟を調査し,その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下,付属設備の転倒などの危険性を判定することにより,人命にかかわる二次的災害の防止に当たりました。

表-1 宮城県からの被災建築物応急危険度判定士派遣状況の表
  派遣期間 人数編成
第1次隊7月17日~7月20日
(判定活動は 7月17日~ 19日)
10名県:10名
第2次隊7月17日~7月20日
(判定活動は 7月18日~ 19日)
8名仙台市:8名
表-2 判定結果の表
 7月17日 7月18日7月19日合計
仙台市仙台市仙台市仙台市
判定件数30 30134108242181153334345261606
 危険4 418826171330392160
要注意12 1241849505910910367170
調査済14 14759216711481195203173376

※7月18日県分には,調査未了の1班分は含まれておりません。(7月19日分に算入)

平成19年7月18日 新潟中越沖地震発生に伴う本県の対応について