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電源立地地域の振興

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

電源立地地域の振興について

電源立地地域対策交付金

 電源立地地域対策交付金は発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設の整備事業、住民福祉の向上に資する事業に対して交付金を交付することで、発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ることを目的としています。

 平成15年10月に「電源立地促進対策交付金」、「電源立地特別交付金」など、主要な交付金等を統合して創設されました。従来の対象事業に加えて、新たに地域活性化事業が対象事業として追加され、より幅広い事業が実施可能となりました。

事業評価報告書

 平成16年11月19日付けで財務省の財政制度等審議会が取りまとめた「特別会計の見直しについて-フォローアップ-」において「交付金活用事業の透明性の向上」「事業成果の的確な評価」を行うことが重要との提言がなされ、交付金事業の成果等を公表することとされました。

【宮城県分】

資源エネルギー庁では、各都道府県の事業概要の一覧を公表しています。 

電源立地地域対策交付金で造成した基金

宮城県では、電源立地地域対策交付金を活用し、以下の基金を造成し運用しています。

  1. 基金の名称            企業立地資金貸付基金
  2. 基金の額             737,738千円(平成28年度末時点)
  3. 交付金相当額           693,000千円(平成28年度末時点)
  4. 基金事業の概要          本県に立地しようとする企業に対し、建物、機械等の設備取得費の融資を行う。
  5. 基金事業を終了する時期      定めなし
  6. 基金事業の目標          本県への企業立地を促進する。

みやぎ企業立地ガイドへリンク

資源エネルギー庁では、各都道府県の執行状況を公表しています。

 

広報・調査等交付金

発電用施設等の設置・運転の円滑化について立地地域の住民理解の促進を図るため、自治体が行う広報・調査等の事業を支援するための交付金を交付します。

広報・調査等交付金交付規則(資源エネルギー庁に外部リンク)

 

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じた雇用促進と産業振興を図るため、都道府県に対し、同地域の雇用増加を生む新規立地を行った企業に対する電気料金の実質的割引措置となる給付金を(最大8年間交付)に係る補助金を交付します。

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(産業立地推進課)

 

原子力発電施設立地地域共生交付金

原子力発電施設の長期的な運転の円滑化を図るため、運転年数が30年を経過している原子力発電施設(※)が所在している道県に対し、交付金を交付します。

原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則(資源エネルギー庁に外部リンク)

原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則に基づく地域振興計画 [PDFファイル/1.82MB]

※ 対象となる女川原子力発電所1号機について,平成30年12月21日付けで廃止することとされたため,本県の地域振興計画に係る経済産業大臣の承認は,平成30年度をもって失効しました。

核燃料税交付金

原子力発電施設周辺地域の振興と地域住民の福祉向上を図るため,市町が行う事業に要する経費について交付金を交付します。(平成21年度から)

核燃料税とは(税務課)

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法

振興計画に基づく事業のうち,一定の基準に適合するものについて国の補助等の割合の特例措置が講じられるほか,地方税の不均一課税に伴う措置等が行われます。

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(電子政府の窓口に外部リンク)

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置についての関係法令の運用細目(文部科学省に外部リンク)

原子力発電施設等立地地域における県税の特例(税務課)

地方税の不均一課税に伴う措置(石巻市に外部リンク)

地方税の不均一課税に伴う措置(女川町に外部リンク)

関連リンク

電源三法交付金制度等の手引き」はこちら

電源立地地域への支援について(資源エネルギー庁に外部リンク)

一般財団法人電源地域振興センター (外部リンク)


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