中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の募集（第25次）及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の募集（第25次）及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について
宮城県では，東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援するため，「令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（以下，グループ補助事業」という。）を実施することとしており，その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について，以下のとおり募集を行います。
なお，平成27年度から，被災した施設及び設備について未復旧（未契約）部分があり，従前の施設等への復旧では事業再開や継続，売上回復が困難な事業者が，認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等（品質向上，生産性向上，新商品生産・新サービス提供，業種転換等）を見据えた新たな取組（｢新分野事業｣という。）により震災前の売上を目指すことを促すため，従前の施設等への復旧に代えて，これらの実施に係る費用についても新たに補助対象としています。
また併せて，資材等価格高騰による増額変更の承認申請を受け付けます。
- 公募の詳細は，公募要領 [PDFファイル／593KB]，スケジュール [PDFファイル／319KB]，公募のポイント [PDFファイル／1.49MB]をご覧ください。
- 新分野事業の詳細はこちらをご覧ください。
- 認定経営革新等支援機関の詳細は，こちらをご覧ください。（東北経済産業局HPへ）
| 令和2年度の公募が復興・創生期間中の最後の公募となります。 グループ補助事業に係る復興・創生期間後の政府の方針としては，復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度（今年度）に完成する地区など，事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者に限り支援を継続すると示されています。 |
公募の方法
- 公募期間
令和2年4月23日（木曜日）から令和2年6月12日（金曜日）まで
- 復興事業計画認定申請書の提出締切
令和2年6月12日（金曜日）午後5時【厳守】
- 特別相談期間
令和2年4月23日（木曜日）から令和2年5月15日（金曜日）まで
※随時申請に関する御相談に応じますが，上記期間を特別相談期間として設定します。
- 相談先，相談方法
グループ類型 相談先 相談方法（連絡先） (1) サプライチェーン型
(2) 経済・雇用効果大型
(3) 地域に重要な企業集積型経済商工観光部 企業復興支援室
企業復興支援第一班
（宮城県庁14階南）電話 022（211）2765
ＦＡＸ 022（211）2719
E-mail kifukuk@pref.miyagi.lg.jp(4)-1 水産加工業型 水産林政部 水産業振興課
流通加工班
（宮城県庁12階南）電話 022（211）2931
ＦＡＸ 022（211）2939
E-mail suishinr@pref.miyagi.lg.jp(4)-2 食品加工業型 農政部 食産業振興課
食ビジネス支援班
（宮城県庁10階北）電話 022（211）2812
ＦＡＸ 022（211）2819
E-mail s-business@pref.miyagi.lg.jp(5) 商店街型
経済商工観光部 商工金融課
商業振興班
（宮城県庁14階北）電話 022（211）2746
ＦＡＸ 022（211）2749
E-mail syokokins@pref.miyagi.lg.jp来庁による相談を希望する場合は，上記連絡先へ電話連絡等により日程調整の上，新型コロナウイルス感染症対策に留意いただき，相談先へお越しください。
なお，書類の郵送による相談は下記宛先へ書類を郵送してください。
宛名には，各グループ類型の担当課室名及び班名を記載してください。
宛先：〒 980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
相談内容を整理していただくため，事前に補助事業の実施予定状況等に関する確認表 [Excelファイル／50KB]の各項目に可能な限り記入した上で御相談ください。相談いただく際にはこちらの確認票を持参いただくか，電子メール，FAXもしくは郵送する際に同封してください。
提出書類
中小企業等グループの代表者が，以下の書類を取りまとめの上，提出してください。
※これまでの募集で申請された場合でも，今回改めて下記書類の提出が必要となります。
新規申請の場合
| 書類作成者 | 提出書類 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| グループ代表者 | (1) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書（様式第1号） | ||||||||||||
交付申請予定 | (4) 事業者別復興事業計画書（別紙2）
※ 提出できない場合は，その理由を記載した理由書も併せて提出。 (9) 補助事業に必要な施設・設備等に係る施工事業者の見積 |
※認定を受けた復興事業計画のうち，交付申請の対象となるのは，令和3年3月31日までに復旧・整備が完了する施設・設備です。
新分野事業を新規で申請する場合，上記(1)から(8)に加えて
| 書類作成者 | 提出書類 |
|---|---|
交付申請予定 | (10) 認定経営革新等支援機関による確認書（認定通知書を添付） (11) 従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費に係る，2者以上の施工事業者の見積 (12) 新分野事業に必要な施設・設備等に係る施工事業者の見積 |
既に交付決定を受けている事業者が新分野事業に事業計画を変更する場合
| 書類作成者 | 提出書類 |
|---|---|
| グループ代表者 | (1) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画変更認定申請書（様式第1-2号） (2) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書（別紙1） |
交付申請予定 | ※ 変更のある事業者のみ |
書類提出先（郵送先）及び問い合わせ先
- 提出部数：1部
- 提出先（郵送先）：〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県庁
| グループ類型 | 提出先（宛先） |
|---|---|
| (1)サプライチェーン型 (2)経済・雇用効果大型 (3)地域に重要な企業集積型 | 経済商工観光部 企業復興支援室 企業復興支援第一班 電話：022-211-2765 |
| (4)水産（食品）加工業型 | ●水産加工業型 ●食品加工業型 |
| (5)商店街型 | 経済商工観光部 商工金融課 商業振興班 |
資料，様式等
交付要綱
中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱 [PDFファイル／308KB]
公募要領等
様式書類（提出書類）及び記載要領
※申請するグループ類型によって様式書類（提出書類）が異なりますのでご注意ください。
※認定経営革新等支援機関による確認書 [Wordファイル／31KB]（新分野事業を申請する場合）
資材等価格高騰による増額変更の申請受付について
- 概要
資材等価格の高騰による影響を補うため，中小企業等グループ補助金において，交付決定後の資材等価格の高騰により施設（建物）の復旧工事契約を結ぶことができていない事業者について，資材等価格の高騰に対する増額措置を実施し，復旧のさらなる促進を図るため，増額変更の申請受付を行います。 - 受付期間
令和2年4月23日（木曜日）から令和2年6月12日（金曜日）まで - 対象事業者等
中小企業等グループ補助金の交付決定後，制度上の上限となっている2回の繰越や特別な措置である再交付を行ったにもかかわらず，当該期間に大幅に（1割超）費用が増加したために，施設（建物）の復旧工事契約を結ぶことができていない事業者であることなど一定の要件を満たす事業者に対して，増額措置を実施します。
詳しくは下記リンクを御覧ください。
グループ補助金における資材等価格高騰による増額変更の申請受付について
