障害者雇用促進企業登録・記入要領

障害者雇用促進企業登録申請書及び障害者雇用状況計算書記入要領

障害者雇用促進企業登録申請書（様式第1号）

• (1)申請者 登録番号,所在地,会社名,代表者名,電話番号
  物品調達に係る競争入札参加資格業者登録の登録番号,本社の所在地,会社名,代表者名,電話番号を記入する。
• (2) 1 業種※中小企業者の範囲は別表1参照
  卸売業,サービス業,小売業,製造業,建設業,運輸業,その他の業種()別を記入する。
• (3) 2 資本額・出資総額
  資本金等を記入する。
• (4) 3 常用雇用労働者数
  常用雇用労働者とは,次の要件をいずれも満たす者を指す。
  • イ　1年を超えて雇用される見込みがあることまたは1年を超えて雇用されていること
  • ロ　1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • ※常用雇用労働者のうち,ロの所定労働時間が20時間以上30時間未満である者は短時間労働者という。
• (5) 4 県内の事業所数
  県内にある本店,支店,営業所等の合計数を記入するとともに,県外事業所数を記入する。
• (6) 5 県内事業所の雇用状況
  • イ　常用雇用労働者数
    「障害者雇用状況計算書（様式第2号）」の「常用雇用労働者数」欄の「合計」数を記入する。
  • ロ　除外率
    別表2の除外率表から該当する業種の除外率を記入する。
  • ハ　基礎となる常用雇用労働者数
    上記イから,上記イに上記ロを乗じて得た数（その数に1人未満の端数がある場合は,その端数を切り捨てる。）を控除した数を記入する。
  • ニ　雇用すべき障害者数
    上記ハに3.6％を乗じて得た数（その数に1人未満の端数がある場合は,その端数を切り捨てる。）を記入する。
  • ホ　障害者雇用数
    「障害者雇用状況計算書（様式第2号）」の「雇用状況合計」欄の「合計」数を記入する。
  • ヘ　障害者雇用率
    上記ホ／ハ×100で求めた数（小数点以下第3位を四捨五入）を記入する。

障害者雇用状況計算書（様式第2号）

県内の事業所ごとに作成すること。

• (1)会社名・支店等名
  会社名と支店名,営業所等名を記入する。
• (2)所在地
  事業所が支店,営業所等の場合はその所在地を記入する。
• (3)障害者雇用算定年月
  登録月に応じた次の障害者雇用算定年月を記入する。

障害者雇用算定年月の表

登録月	障害者雇用算定年月
4月	前年　1月～12月
7月	前年　4月～3月
10月	前年　7月～6月
1月	前々年10月～前年9月

別表1

中小企業者の範囲（中小企業基本法第2条）

中小企業者の範囲の表

業種	資本額・出資総額	従業員数
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
製造業,建設業,運輸業 その他の業種	3億円以下	300人以下

別表2

除外率表（PDF：7KB）