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【交付決定・公募締切】令和3年度宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月24日更新

新着情報

 令和3年8月19日 令和3年度分の交付決定を行いました。

  令和3年度補助金採択事業一覧 [PDFファイル/86KB]

 ・令和3年5月31日 令和3年分の募集を終了しました。

 令和3年3月30日  令和3年度分の募集を開始しました。

目次

1 制度の概要

  この制度は,県内事業者が新エネルギーをはじめとする環境関連の環境負荷低減に資する設備,デバイス等の製品を開発する場合,その経費の一部を補助するものです。

 宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金の概要 [PDFファイル/146KB]

2 対象者

 宮城県内に本社又は生産拠点若しくは研究拠点を置く(予定を含む。)法人等が対象です。

 また,全ての県税に未納がない方が対象です。

3 対象事業

 補助金の交付対象となる事業は,次のとおりです。

対象事業
事業区分内 容
地域未来投資促進法基本計画型補助事業の終了後,3年以内に宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の策定が見込まれる,産学連携による新エネルギー等環境関連の設備,デバイス等の開発
開発着手型開発着手型 新エネルギー等環境関連の設備,デバイス等の製品化に向けて実施する調査,設計,試作品の開発等

宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画 [PDFファイル/448KB]

「新エネルギー等環境関連の設備,デバイス等」は,次の市場分野に関連する製品です。

  • 再生可能エネルギー等,省エネルギー関連製品市場
  • 廃棄物処理,リサイクル等関連製品市場
  • 下水及び排水処理関連製品市場
  • その他知事が必要と認める環境関連製品市場

4 補助率・補助限度額・補助対象経費など

 補助対象経費は,機械装置費,構築物費,原材料費,工具器具費,外注費,技術導入費,共同開発費,旅費,委託費,諸経費,その他経費です。

 交付する補助金の補助率及び補助限度額は,次のとおりです。

補助率,補助限度額
事業区分補助率補助限度額
地域未来投資促進法
基本計画型
2分の1以内 1,700万円以内
開発着手型10分の10以内250万円以内

*補助限度額は,1件当たりの単年度の補助限度額です。

*補助率及び補助額は,予算の状況又は申請件数などの状況により,限度額(上限額)よりも下回る場合があります。

5 補助対象経費

 補助対象経費は下記のとおりです。
区分内容
機械装置費機械装置の購入,試作・制作,改良,据付け,借用又は修繕に直接必要な経費
構築物費構築物の購入,建造,改良,据付け,借用又は修繕に直接必要な経費(構築物は補助事業に必要不可欠で,補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る)
原材料費原材料費及び副資材の購入に直接必要な経費
工具器具費工具器具の購入,試作・製作,改良,据付け,借用及び修繕に直接必要な経費
外注費分析,加工及び設計等の請負外注に直接必要な経費
技術導入費外部からの技術指導や知的財産権等の導入に直接必要な経費
共同開発費大学,研究機関,事業者等と共同で研究・開発を行う場合に直接必要な経費
旅費補助事業の実施に必要な知識,情報,意見等の収集のための調査に直接必要な旅費
委託費調査・分析委託費,意匠開発委託費
諸経費補助事業の実施に直接必要な光熱水料,会議費,委員会費,通信料,借料,図書資料費,運送費等
その他経費知事が特に必要活適切と認める経費

6 募集期間及び申請書提出先

 申請書類は下記の募集期間内中に宮城県環境生活部環境政策課に提出して下さい。

 (1) 募集期間 令和3年3月30日(火曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで
 (2) 対応時間 【午前】8時30分から12時まで 【午後】13時から17時15分まで
 (3) 問合せ先 環境政策課環境産業振興班 (電話:022-211-2664)

※ 申請書をお持ちくださる場合,または申請にあたって相談がある場合等,事業者の皆さまが直接来庁される場合には,必ず電話等にて事前に予約をお取りくださるようお願いします。(事前の御連絡がない場合,長時間お待ちいただく場合があります。)
※ 申請書類の提出に際しては,必要書類の確認等をさせていただきますので,締切の1週間前までに御連絡のうえ,環境生活部環境政策課までお越しください。
※ 本事業の実施に当たって関係する各種環境法令について,事前に必ず所管の保健所及び市町村に御確認ください。
※ 代理・代行申請は受け付けていませんので,必ず申請者ご自身が申請してください。

※ 参考として,過去の補助事業の採択状況を公開します。

7 留意事項

 (1) 申請者(団体形式の構成員を含む)は,同じ事業目的・内容で複数回の応募をすることはできません。
 (2) 大学,研究機関,事業者等と共同で研究開発を行う場合には,共同研究に関する委託契約を締結してください。
 (3) 補助金交付申請に関する詳細は,「申請の手引き」を御覧ください。
 (4) 事業着手日は交付決定後となります。交付決定前に事業に着手することは認められませんので,御注意ください。
   ※ 「事業着手日」とは、補助対象事業実施に必要な売買,請負,その他の契約を締結した日を指します。

8 事業計画の審査・補助対象事業の交付決定

 提出された事業計画の審査をし,交付の決定をします。

 提出された事業計画は,環境負荷低減,経済波及効果,事業者の規模,費用対効果,スケジュール・経費,体制,課題の明確性,製品化の可能性,先導性,技術力の観点から評価されます。

9 補助金の交付

 事業が完了した後に実績報告書を提出していただきます。提出された書類や事業の実施状況等の確認を行い,内容が適正と確認されたものについて補助金を交付します。
なお,「事業の完了」とは調査,設計,試作品の開発等の完了だけでなく,報告書等書類のとりまとめ及び対象経費の支払手続が,補助金交付申請書の事業実施予定期間の末日又は令和4年2月末日のいずれか早い日までに完了する必要があります。また,交付決定日以前に発生した(発注した)経費は補助対象となりませんので注意願います。

 10 手引き等ダウンロード

 11 申請書ダウンロード

補助金交付申請時

交付決定後,申請内容に変更等が生じた際に使用する様式

交付決定後,事業の遂行状況を報告する様式

事業完了後に使用する様式

 


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