【計画認定者決定，募集終了】令和2年度クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業補助金について

印刷用ページを表示する掲載日：2021年2月10日更新

　宮城県では，環境と経済が両立した真に豊かな県土の実現のため，クリーンエネルギーを活用する等して環境負荷の低減と環境関連産業の振興に資する先導的な取組等に要する経費の一部を補助します。

・補助金の申請手続き
 ・交付対象事業の要件
 ・交付対象者の要件
 ・補助率
 ・補助上限額
 ・補助事業期間
 ・補助対象経費
 ・事業計画の認定申請期間
 ・申請上の注意
 ・申請書ダウンロード
 ・要綱等ダウンロード
 ・計画認定者一覧
 ・申請書提出先・問い合わせ先

補助金の申請手続き

※補助金事業チラシ [PDFファイル／273KB]

※手続きの流れについて [PDFファイル／169KB]

1　事業計画書の提出

　補助制度の利用を希望される場合は，補助金の交付申請に先立ち，「クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業実施要綱」に基づき，「事業計画認定申請書」を提出してください。

2　事業計画の認定

　県は，提出された事業計画の内容を審査し，必要に応じて専門家から意見を聴取して評価を行い，当該計画が確実かつ効果的に実施されると見込まれる場合に，
事業計画を認定します。
　認定の適否については，以下(1)から(5)の観点から決定します。

　　　(1)環境負荷低減効果
　　　(2)産業振興効果・地域経済波及効果
　　　(3)先導性・モデル性
　　　(4)実現可能性
　　　(5)事業遂行能力

3　補助金交付の申請

　事業計画の認定を受けた事業者は，「クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業補助金交付要綱」に基づき，補助金の交付申請をすることができます。

交付対象事業の要件

県内で実施する事業であって，県内由来のクリーンエネルギー(※)を活用する等して環境負荷低減と環境関連産業の振興に資する事業であること。
その他知事が必要と認める事業であること。

(※)クリーンエネルギーとは
　この補助事業において「クリーンエネルギー」とは，太陽光，風力，水力，地熱など，地球環境への負荷が少ないエネルギーのほか，エネルギーの効率の向上又は転換により環境負荷の低減に資する技術のことをいいます。

交付対象者の要件

次の1～3のすべてを満たす者

法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）であること。
全ての県税に未納がないこと。
暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。

補助率

県からの課題提示型　補助対象経費の2/3以内
事業者からの自由提案型　補助対象経費の1/2以内

県が提示する課題

（1）ZEB（パッシブ），木質バイオマス，地中熱，温泉熱に係るエネルギー利用に関するFS調査，研究開発，実証等

　（例）

　　・ZEBの実現に向けたパッシブ技術の開発・実証

　　・木質バイオマスエネルギー利用のための燃料供給体制の構築や設備実証

　　・地中熱利用設備を導入するための地中熱ポテンシャル調査

　　・地中熱利用設備導入の低コスト化のための研究

　　・温泉熱を活用したバイナリー発電等の実用化に向けた実証

（2）再生可能エネルギーを活用した先進的農業，福祉モデルの構築

補助金の交付は，「クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業計画」の認定を受けていることが条件となります。補助金の交付を希望される方は，
はじめに事業計画の認定申請をしてください。
補助金の交付は，認定された事業計画の中から決定します。ただし，認定された事業計画の全てが補助金の交付を受けられるとは限りません。
申請書をお持ちくださる場合，または申請に当たってご相談がある場合等，事業者の皆さまが直接来庁される場合には，
必ず電話等で事前に来庁予約をお取りくださるようお願いします。（事前にご連絡がない場合，お待たせする場合がございます。）