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宮城県では,平成26年1月に地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき,地域における温暖化対策推進するため温室効果ガスの排出削減目標や基本的な方向性を定めた「宮城県地球温暖化対策実行計画(地域施策編)」(計画期間:平成26年から平成32年度)を策定し,再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進を中心とした各種施策を展開しているところです。
このような中,平成27年12月のCOP21(国連気候変動枠組み条約締約国会議)では,新しい地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」が採択され,昨年5月に国の地球温暖化対策計画も見直がなされたことなどから,本県の計画の計画期間の中間年である平成29年度に中間評価を行い,併せて計画の見直しを行うものです。
また,宮城県では,再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例に基づき,再生可能エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画を策定していますが,併せて,この計画の見直しも行うものです。
なお,業務実施に当たっては,企画提案を公募して受託事業者を選定します(プロポーザル方式)。
詳しくは,下記から「宮城県地球温暖化対策地方公共団体実行計画等策定基礎調査・支援業務」企画提案実施要領等をダウンロードして,ご確認ください。
宮城県地球温暖化対策地方公共団体実行計画等作成基礎調査・支援業務
契約締結日から平成30年10月31日(水曜日)まで
20,889,000円(消費税及び地方分を含む。消費税及び地方分を含む。)
公募型企画提案(プロポーザル)方式
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