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「宮城県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」(平成30年10月策定)では,2013(平成25)年度を基準年として,県内の温室効果ガス(※1)排出量を算定し,進行管理を行っています。
なお,算定は,国をはじめとした各種統計資料の公表値に基づき行っています。
また,算定は,「二酸化炭素排出部門」(※2)として,「エネルギー起源」と「非エネルギー起源」,さらに「エネルギー起源」は,「エネルギー転換部門」,「産業部門」,「民生家庭部門」,「民生業務部門」,「運輸部門」に分けて行っています。
(※1)温室効果ガスとは,二酸化炭素その他温室効果ガス(メタン,一酸化二窒素,ハイドロフルオロカーボン,パーフルオロカーボン,六フッ化硫黄,三フッ化窒素)をいいます。
(※2)エネルギー転換部門・・・石油製品製造業,発電所等における自家消費
産業部門・・・製造業,建設業,農林水産業におけるエネルギー消費
民生家庭部門・・・家庭におけるエネルギー消費(自家用車からの排出は運輸部門に計上)
民生業務部門・・・事務所・ビル,商業・サービス業施設等におけるエネルギー消費
運輸部門・・・自家用車含む自動車,船舶,航空機及び鉄道におけるエネルギー消費
非エネルギー起源・・・一般廃棄物,産業廃棄物(廃プラスチック,廃油等,化石燃料起源のものに限る)の処理
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