宮城県環境基本計画
宮城県環境基本計画とは
宮城県環境基本計画は、環境基本条例 [PDFファイル／298KB]に基づき、良好な環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものです。また、環境分野の個別計画に施策の基本的方向性を与えるものとして位置づけられています。
| 計画の名称 | 計画の概要 |
|---|---|
| 宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編） | 低炭素社会（温室効果ガスの排出が少ない社会）の実現に向けて、県域全体からの温室効果ガスの排出抑制を行うための計画 |
| 再生可能エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画 | 地球温暖化対策のうち、重要な項目であるエネルギーの効率的利用及び再生可能エネルギー等の活用について定めた計画 |
| 宮城県循環型社会形成推進計画 | 循環型社会の実現に向けて、廃棄物等の3Rと適正処理を推進するための計画 |
| 宮城県自然環境保全基本方針 | 人と自然の共生を目指し、長期的展望に立った自然環境保全施策を推進するための方針 |
| 宮城県生物多様性地域戦略 | 県の生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する計画 |
| 宮城県自動車交通環境負荷低減計画 | 自動車交通に関する環境負荷を低減させるための計画 |
| 宮城県水循環保全基本計画 | 健全な水循環を保全するための計画 |
計画の期間
県は、東日本大震災からの復興のため、宮城県震災復興計画に基づき、平成32年度を目標として集中的に復旧・復興事業や、県勢の発展に向けた新しい取組を進めています。
これらの事業の進展により、一次的に環境に与える負荷が増大し、本県の環境や社会状況が大きく変化すると考えられます。
このため。復興事業による環境への影響に配慮し、環境負荷の少ない新しいまちづくりを重点的に進めるため、環境基本計画の期間を震災復興計画の終期とあわせ、平成28年度から平成32年度までの5年間とします。
環境基本計画に基づき県が行う施策
環境基本計画に基づき、県は以下の施策に取り組みます。
復興のための重点的な取組
東日本大震災からの復興に当たり、特に重要で解決すべき課題と施策設定の視点を踏まえ、本計画期間中に重点的に取り組む3つの施策です。
1 復興を契機とした先進的な地域づくりの推進
環境基本計画の計画期間である平成28年度から平成32年度には、県沿岸部を中心に、東日本大震災からの復興事業により新しい地域の整備が行われます。県では、これに際して、より環境への配慮がなされた先進的な地域（エコタウン）の形成を推進します。
2 防災・復興事業における自然環境や生活環境への配慮の促進
防災や復興、開発事業において、各分野の専門家、学識者から助言・指導を受け、地域の生態系・自然環境に配慮した工事を行います。また、新しい地域づくりに伴う周辺の生活環境への影響については、モニタリング調査により状況を確認するとともに、必要な環境対策を事業者に指導することにより、影響が低減されるよう努めます。
3 放射性物質の付着した廃棄物等の適正な処理の促進
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い環境中に放出された放射性物質に関わる課題に関し、除染に伴って生じた除去土壌については、処分基準の早期制定を国に働きかけます。処分基準制定後は、除去土壌を処理する市町の支援を行います。除染廃棄物及び8,000Bq/kg以下の放射性物質の付着した廃棄物については、市町村等に対して早期処理のための支援を実施します。
将来像を実現するための政策
環境基本計画では、計画の遂行により目指す将来像を設定しています。
本県の抱える環境の課題が解決に向かい、豊かな森や海などの美しい自然が守られ、すべての県民が自然からの恵みを持続的に享受できるよう、将来にわたり安心して快適に暮らせる県土を目指します。
県民、事業者、民間団体及び行政等が、日常生活や事業活動によって生じる環境への負荷を抑制することが、持続可能な社会の実現のために不可欠であることを理解し、省エネルギー、省資源、自然環境への配慮等に自ら取り組み、行動する地域社会の形成を目指します。
これらの将来像を実現させるために、環境分野ごとに目指す社会像を設定し、その実現に向けた政策を推進します。
政策1 低炭素社会の形成
「低炭素社会」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を、経済発展を妨げることなく、現状の産業構造やライフスタイルを変えることで低く抑えた社会のことです。
県では、東日本大震災の影響を踏まえ、エネルギー多消費型の社会形態を省み、県民を挙げて低炭素型ライフスタイルへの転換を目標とするとともに、将来の低炭素社会の実現に向けた地域の「再構築」を目指すこととしています。
政策2 循環型社会の形成
「循環型社会」とは、製品が廃棄物等になることを抑制し、排出された廃棄物等はできるだけ資源として適正に利用し、どうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、環境への負荷が低減された社会のことです。
東日本大震災以降、家庭からのごみの排出量が高止まりしており、リサイクル率も低い状態が続いているなど、多くの課題が生じています。県では、日常生活における3Rの取組の実践を推進するとともに、循環型社会形成のための社会基盤を整備し、また、廃棄物の適正処理を確保するための施策に取り組みます。
政策3 自然共生社会の形成
「自然共生社会」とは、生物多様性が適切に保たれ、自然の循環に沿う形で農林水産業を含む社会経済活動を自然に調和したものとし、また、様々な自然とのふれあいの場や機会を確保することにより、自然の恵みを将来にわたって享受できる社会のことです。
県では、生物多様性の保全、野生鳥獣の保護・管理、県民・事業者・民間団体等と連携した自然保護活動の推進などの取組により、自然共生社会の形成を目指します。
政策4 安全で良好な生活環境の確保
「安全で良好な生活環境」は、私たちの健康や生活への不安のない大気や水などの環境のことで、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を形成するための基盤となるものです。良好な環境を確保するとともに、現在、基準を達成できていない環境の状況を改善し、良好な生活環境を次世代に継承していく体制、意識づくりを目指します。
すべての基盤となる施策
4つの政策のすべてに関わる施策として、環境教育・学習の推進や、大規模工場を有する事業者との環境配慮協定の締結など、県民、事業者、民間団体などのすべての者が環境に配慮した行動を行う社会を実現するための取組を掲げています。
環境基本計画電子版
