令和3年度宮城県ワーケーションプログラム造成推進補助金について

業務の目的

テレワークの普及により,新しい働き方である「ワーケーション」が全国的に注目されている中で,宮城県がワーケーション先として選ばれるような地域づくりや,それに伴う地域振興,交流人口・関係人口の拡大を図るため,「宮城県ならでは」の地域資源や人材を生かしたワーケーションプログラムの造成に必要な経費について,補助金を交付します。

【補助金交付要綱・リーフレット】

補助対象者

民間企業,観光協会等の民間団体,観光地域づくり法人（DMO等）等

※ワーケーションプログラムの拠点となる市町村との連携が必須となります。

「ワーケーションプログラム」の定義

造成を補助する「ワーケーションプログラム」とは,宮城県ならではの地域資源を生かした以下の事業で,滞在期間中にテレワークを活用して働くワーク部分と,観光・体験・地域交流などの余暇を楽しむバケーション部分を組み込んだ一連の旅行スケジュールを指します。

ワーケーションのモニターツアーや実証実験
通常の職場と異なる場所で地域特色を生かした体験などを提供する企業研修
本県のワーケーション拠点施設等を活用したチーム合宿型事業
その他知事が必要と認めた事業

補助対象経費・補助額等

補助対象経費,補助率,補助上限額の表
補助対象経費	補助率	補助上限額
ワーケーションプログラムの造成に必要となる謝金,旅費,賃金,消耗品費,光熱水費,燃料費,印刷製本費,通信運搬費,広告料,委託料,使用料及び賃借料,その他事業を実施する上で必要と認められる経費	定額補助	補助上限額200万円

※補助対象経費は,交付決定日から令和4年3月1日までに要した事業計画上必要な経費に限ります。

※同一の事業内容で,国又は県等の他の補助金・交付金と重複して活用はできません。

交付要件

宮城ワーケーション協議会及び別途県が発注する宮城県ワーケーション推進業務受託者と連携すること。
ワーケーションプログラムを実施する市町村と連携し,プログラムのテーマやプログラムの軸となる地域の魅力や特色などを共有すること。
プログラムは必ず宿泊を伴うものであること。また,宿泊日数に制限は設けないが,宿泊サービスの提供事業者は旅館業法,住宅宿泊事業法に基づく許可又は届出をした適切な者であること。
セキュリティ面や通信面など,安心してテレワークを行うことができる環境を確保すること。
造成したプログラムは事業終期までに1回以上実施すること。当該事業において名目を問わず,補助事業者はプログラム利用者に対して実費相当分以外の負担を求めないこと。
厚生労働省から示されている新型コロナウイルス感染症拡大防止を想定した「新しい生活様式」を踏まえたプログラムとなっていること。