デジタル関連施策一覧（重点目標別）

デジタル関連施策一覧（重点目標別）

みやぎ情報化推進ポリシーに掲載しているデジタル関連施策を重点目標（3つのD）別に紹介しています。

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重点目標「3つのD(デジタル)」から選ぶ

みやぎ情報化推進ポリシーの重点目標「3つのD(デジタル)」別に施策を紹介します。

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D for Citizen（最適化による県民サービスの向上）

D for Citizen

番号	事業名	事業概要	所管	備考
1	インターネット公売	インターネットオークションサイトを利用して、公売執行機関である県税事務所が差押えた財産（不動産、自動車、動産）の公売をインターネット上で実施しています。インターネット上に公告されることにより、公売が全国に周知され、落札率及び落札価格の上昇を見込んでいます。	税務課
2	地方税ポータルシステム(eLTAX)の運用	地方税における各種手続きをインターネットを利用して電子的に行うことを目的として、全国の地方自治体が共同で運営する「地方税共同機構」により構築した「地方税ポータルシステム（eLTAX）」を平成17年度から運用しています。 令和元年10月にインターネットで全国の地方自治体に一括で納税手続可能な「共通電子納税システム」を導入し、令和3年度以降は対象税目の拡大を計画する等、納税者の利便性向上への取り組みを推進しています。	税務課
3	ペイジー（Pay-easy）による県税の納付	平成20年度から、金融機関と国・自治体等を結ぶ「マルチペイメントネットワーク（MPN）」を運用して、パソコン・スマートフォン・ATM等から県税の納付を可能とする「ペイジー（Pay-easy）」を導入し、納税者の利便性の向上を図っています。	税務課
4	自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）・納付確認システム（JNKS）の整備	平成27年4月から「自動車税納付確認システム（JNKS）」に対応し、車検時の納税証明書の提示を省略可能としています。平成30年2月から、国土交通省主体で開発された「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」システムに対応し、国土交通省・国税局・県税・県警・自動車販売店・整備協会等の関係者が協力し利用推進を図っている。今後、国土交通省が軽自動車ワンストップサービスの令和4年度末全国導入を推進していく予定です。	税務課
5	住民基本台帳ネットワークシステムの運用	住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、本人確認情報（氏名・住所・性別・生年月日の4情報、個人番号、住民票コード及び付随情報）により、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築、運用されています。	市町村課
6	宮城県総合防災情報システム（MIDORI）の運用（外部サイトへリンク）	災害時における確実な防災情報の伝達、被害状況の収集など、災害発生直後の初動体制を確立するため、MIDORIのネットワーク・機器の適切な運用・保守を行っています。防災・減災や地域住民の安全を確保するため、各自治体から防災情報等をテレビ・ラジオ等のメディアへ配信する「防災情報共有システム」とも連携し、迅速な防災体制の確立に万全を期します。令和2年度にシステムの再構築を実施し更なるシステムの強化を図りました。	危機対策課
7	オープンデータみやぎ推進事業	平成27年2月に国が「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を策定したことを受け、平成28年5月から県が所有するデータを県ホームページにオープンデータみやぎとして公開しています。令和2年11月16日現在128データセットを公開しており、更なる拡充と充実を図っていきます。	デジタルみやぎ推進課
8	携帯電話等エリア整備事業	主に過疎・辺地・離島等地域の活性化や、事故や災害の発生時における通信手段としても有効な携帯電話の不感地域解消を目指して、市町村の要望に応じた移動通信用鉄塔施設の整備を促進します。	デジタルみやぎ推進課
9	無料公衆無線LAN整備事業	無料公衆無線LAN「みやぎFree Wi-Fi」は県内を訪れる観光客の利便性を高め、誘客促進を図る手段であるとともに、災害時には情報の収集・発信に有効な手段となります。県では、連携する事業者との協働により、市町村や民間事業者（宿泊施設、店舗、観光施設）の協力を得ながら設置を進めていますが、県民が多く訪れる県の施設にも「みやぎFree Wi-Fi」を追加設置し、デジタル・デバイドを解消し、宮城のデジタル化を促進します。	デジタルみやぎ推進課
10	電子認証基盤の運用	電子申請手続のためのインフラとして、第三者による情報の改ざんを防止し、通信相手の確認を行う高度な個人認証サービスを安価に提供する「公的個人認証サービス」制度の円滑な運営を図るとともに、電子証明書の普及に向けた取組を行います。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成28年（2016年）1月からは電子証明書格納媒体としてマイナンバーカードが発行されています。	デジタルみやぎ推進課
11	マイナンバーカード普及啓発	マイナンバー制度は、社会保障・税の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する基盤です。マイナンバーカードは、身分証明書として利用できるほか、搭載されるICチップには電子証明書が格納され、さらにICチップの空き領域には行政機関の定めにより独自利用サービスのための情報が格納できるため、様々な用途に利用が可能です。利用者・行政ともに手続の効率化に関するメリットが大きい、マイナンバーカードの普及に取り組みます。	デジタルみやぎ推進課
12	宮城県・市町村共同電子申請サービスの提供	住民が行政機関に出向くことなく、インターネットを使用して24時間365日いつでも申請や届け出ができるサービスを提供し、住民サービスの向上と行政コストの削減を進めています。令和2年11月時点で県内35市町村のうち25団体が電子申請の共同利用を行っており、今後は、実施市町村数の拡充を図るとともに、電子申請可能な手続数を増やすことを目指します。	デジタルみやぎ推進課
12	宮城県電子申請システムの運営	市町村との共同運営により24時間365日オンラインで行政手続ができる電子申請サービスを適切かつ安定的に提供し、県民や企業など申請者の利便性の向上を図るとともに、事務の効率化を推進しています。今後は、県の指定管理者等と連携し、県有施設のオンラインによる利用予約サービスの提供に取り組みます。	デジタルみやぎ推進課
13	消費生活相談、啓発、情報提供	県民から、インターネット関連の相談をはじめとした消費生活全般に関する相談や苦情を受け付け、助言、あっせん、他機関紹介などの適切な処理を行います。また、消費生活に関する出前講座の開催、ホームページや広報誌などの各種広報媒体を活用した啓発や情報提供を行い、県民の消費生活の安定と向上を図ります。	消費生活・文化課
14	犯罪等から青少年を守るためのインターネット安全利用の推進	青少年健全育成条例に基づく携帯事業者等への立入調査やインターネットの安全安心利用推進に係るフォーラムの開催、啓発リーフレットの配布、広報啓発機材の貸出などを通して、スマートフォン等のフィルタリング普及、利用上のルールづくりなどを推進し、青少年のインターネット安全利用を図ります。	共同参画社会推進課
15	宮城県聴覚障害者情報センター運営業務（外部サイトへリンク）	聴覚障害者の生活に関する困りごと、悩み、不安などの相談対応、サロンや出前講座等を通じた聴覚障害者が地域に支えられる体制を構築するための事業のほか、字幕付き映像ライブラリーの貸出や、生活に関連する情報の字幕付き手話動画の作成・配信、情報誌の発行等を行います。また、来所や訪問が困難な聴覚障害者に対し、オンラインによる相談支援を実施します。	障害福祉課
16	みやぎデジタルフォトライブラリー（外部サイトへリンク）	本県の豊富な観光資源を広く紹介し、観光客の誘致を進めるため、みやぎデジタルフォトライブラリー（県内の観光地の画像の提供システム）の保守管理及びホームページの運営等を委託し、利活用の向上を図る。	観光政策課
17	道路管理GISシステムの運用（外部サイトへリンク）	GIS(地理情報システム）を活用した8つの道路管理システム(通行規制、道路台帳、気象情報、災害情報、苦情要望、施設情報、ウェブ公開基盤、道路情報板）を平成25年度に構築しています。このうち、ウェブ公開システムでは、通行規制情報や道路状況（カメラ画像）、冬期間の降雪積雪等の情報を提供しています。	道路課
18	宮城県河川流域情報システム（MIRAI）の運用	自治体や水防団による水防活動や警戒態勢に万全を期すために、リアルタイムで県民に水位及び雨量等の情報を提供しています。今後も水位及び雨量観測所等を適切に管理していくとともに、県民ニーズに応じた機能拡充等を図ります。	河川課
19	宮城県砂防総合情報システム（MIDSKI）の運用（外部サイトへリンク）	降雨や土砂災害危険度等の土砂災害に関する気象情報、土砂災害危険箇所や避難所等の地図情報等を市町村や関係機関と共有し、県民に提供する総合的な情報システムを整備・拡充することにより、迅速かつ的確な警戒・避難活動を支援し、土砂災害の減災につなげます。	防災砂防課
20	みやぎの教育情報化推進計画の更新と推進	本県教育の目指すべき姿や取り組むべき施策の方向性等を示す「第2期宮城県教育振興基本計画」（計画期間：H29～R8）では「ICT教育の推進」を掲げており、この計画を具現化する取組として「みやぎの教育情報化推進計画」を策定し、推進しています。「学校教育の情報化の推進に関する法律」の施行等、教育の情報化が加速している背景から、より実効性のある計画に更新し、施策を実施することで計画の目標達成を目指します。	教育企画室
21	図書情報のネットワーク化の推進（外部サイトへリンク）	県内全市町村が参加している「宮城県図書館情報ネットワークシステム」（平成14年運用開始）による連携体制を充実させ、県図書館及び市町村図書館等を含めた全県的な図書館サービスの向上と、図書資料の横断検索など県民へのより一層のサービス向上を図ります。	生涯学習課
22	被災地域記録デジタル化の推進（外部サイトへリンク）	震災に関連する記録・記憶・資料等（以下「震災関連資料」といいます。）を収集・保存・公開し、震災の記憶の風化防止や、今後の防災・減災対策に役立てるため、平成27年（2015年）に公開したデジタルアーカイブシステム「東日本大震災アーカイブ宮城」の運用・保守を行います。今後も震災関連資料の収集を継続し、掲載資料の充実を図るともに、学校・地域の防災教育や自治体の防災関連事業への利活用を促進していきます。	生涯学習課
23	美術館におけるコンテンツのデータベース化の推進	美術館における課題を解消し、県民のニーズに応え、人々がより集い、親しまれる「総合美術センター」を目指すために、新たな美術館の目的と方向性を示したリニューアル基本方針を平成30年（2018年）3月に策定した。美術館のリニューアルに向けて、館で所有するコンテンツをデータベース化することを目的とした映像コンテンツ及び画像コンテンツの製作・公開システムの構築に取り組みます。	生涯学習課
24	東北歴史博物館館蔵資料管理及び情報公開事業（外部サイトへリンク）	東北歴史博物館に収蔵している約10万点を超える資料をデータベース化し、管理を容易にするとともに、常時展示できる資料が限られていることから、特に重要な資料についてウェブ上での資料閲覧を可能にし、展示を補います。また、館蔵資料及び研究成果や開催イベント等の情報についても、広く県民に提供します。	文化財課
25	県議会のホームページの運営	議会広報のより一層の充実を図るため、ホームページを活用して本会議等に係る会議録の公開、インターネット生中継や録画映像の配信を行うなど、スマートフォン等の端末の普及にも対応した議会情報を提供します。また、国への要請書・決議等に係る情報も公開します。	政務調査課
26	県警察ホームページの運営（外部サイトへリンク）	県民の期待と信頼に応える警察の推進の一環として、積極的に治安情報を提供します。過去の犯罪例に加え、各種犯罪を未然に防止し、県民の自主的な防犯意識を高め、警察と県民が一体となって治安対策を推進し、安全安心な地域社会の実現と宮城のいち早い復興を目指します。	広報相談課
27	「みやぎSecurityメール」による情報発信（外部サイトへリンク）	宮城県警察では,「みやぎSecurityメール」を活用して、県内で発生した「犯罪発生情報」や犯罪被害に遭わないための「防犯情報」をメールで配信しています。	生活安全企画課

 

 

D for Local（地域の課題解決と活力の創出）

D for Local

番号	事業名	事業概要	所管	備考
1	地域課題を解決する5Gを活用した実証モデル事業	人口減少社会においては、担い手不足による産業や地域活力の低下が課題となっており、地域の持続的な成長のため、デジタル技術を活用した県民サービスの向上や産業の活性化が期待されています。新たな情報通信基盤である5Gを活用した実証モデル事業を実施し、地域課題の解決に取り組みます。	デジタルみやぎ推進課
2	サテライトオフィス設置推進事業	企業や大学の県内へのサテライトオフィス設置を後押しし、本県への人と仕事がセットになった新たな流れをつくり、地方創生推進を図る。	地域振興課
3	再生可能エネルギーを活用した地域づくり支援事業	県内市町村の再生可能エネルギーを活用した環境に配慮したまちづくり（エコタウン、スマートシティ）の形成は、CO₂排出量削減といった環境効果のみならず、地域活性化や防災性能の向上といった観点からも重要であることから、その利益や効果が地域経済に還元される“地産地消・地域主導”の取組を推進していくため、市町村が行うまちづくりへのエネルギーマネジメントシステムの導入など、地域資源を活用した再生可能エネルギー利活用の取組を支援します。	再生可能エネルギー室
4	産業廃棄物処理実績等電子報告システムの運用	産業廃棄物処理の透明化を図り、排出事業者が適正な処理業者を選定する際の参考とするため、処理業者の処理実績や多量排出事業者からの排出量の報告を、報告用サイト「みやぎ産廃報告ネット」により受け付けて自動集計し、全県的な情報共有を図るとともに、集計結果をホームページ上で公表します。	循環型社会推進課
5	周産期医療情報システムの運用（外部サイトへリンク）	医療機関や消防本部が周産期母子医療センターの空床情報等を確認できるシステム「宮城県周産期医療情報システム」を運用します。	医療政策課
6	みやぎのデータヘルス推進事業	保健、医療、介護等の情報を継続的に収集、集約し、本県の特徴的な健康課題を分析、特定して科学的根拠に基づき生活習慣病の発症・重症化予防対策をPDCAサイクルで展開します。それによりメタボリックシンドロームや脳血管疾患による死亡率などの地域の健康格差を縮小し、県民の健康寿命の延伸や医療費の増加の抑制を図ります。	健康推進課
7	ひとり親家庭等就業支援講習会の実施（外部サイトへリンク）	ひとり親家庭の父母等の就業機会の拡大と自立促進を図るため、就職等に必要なパソコンの知識技能が習得できるよう、マイクロソフトエクセル・ワードのスペシャリストレベルの修了を目指すなどの講習会を実施します。	子ども・家庭支援課
8	みやぎ障害者ITサポートセンターの運営（外部サイトへリンク）	障害者のIT活用に関する総合的なサービス拠点として、IT活用に関する相談支援・情報提供に対応するほか、就労を意識したITの応用技術などを学ぶIT講習会等を実施することで、障害者のITの利用機会の拡大や技術取得を促進し、ITを活用した障害者の社会参加やITリテラシーを身に付けた障害者の就労等を総合的に支援します。	障害福祉課
9	地域活性化型みやぎキャッシュレス推進事業	県内中小・小規模事業者や地域金融機関等が連携したキャッシュレス化を推進し、地域内での消費拡大や生産性の向上等を図り、地域産業や観光の活性化を目指します。	富県宮城推進室
10	地域経済構造分析推進事業	地域経済分析システム（RESAS）や民間が保有するビッグデータ等を活用し、本県の産業構造や現状の詳細な分析を行い、より有効な産業振興策や企業支援策の検討に活用します。	富県宮城推進室
11	みやぎ高度電子機械人材育成センターの運営	平成21年度に産学官が連携して設立した「みやぎ高度電子機械人材育成センター」を通じて、理工系大学・高専の学生を対象とした実践的な研修を実施し、意欲あふれる優秀な人材を育成するとともに、本県（立地）企業の若手技術人材を確保することにより、高度電子機械産業の集積と振興を図ります。	新産業振興課
12	IT商品の販売促進	県内IT企業の優れた商品について、県が「みやぎ認定IT商品」に認定し、販売促進計画の策定や、計画に基づく販売促進活動の支援を行います。また、地域の産業が求めているIT商品の開発・改良を支援するとともに、IT導入に向けたIT企業と業界団体とのマッチングを図るなど、産業のICT化を推進します。	新産業振興課
13	派遣OJT支援事業等の推進	県内IT関連企業等に対し、自動車関連産業や高度電子機械産業など、ITを活用する分野における最先端技術等の習得を目的とする技術者派遣の支援を行うとともに、展示会出展支援・セミナー等を行うことにより、首都圏等からの業務獲得や新たな市場・販路開拓を図ります。	新産業振興課
14	情報通信関連企業立地促進事業	自動車関連産業や高度電子機械産業、金融機関などに関するソフトウェアの開発等を行うICT企業を集積し、雇用の拡大、高度人材の地元定着、地域経済の活性化を図るため、首都圏での立地説明会の開催や、立地時の初期投資の軽減につながる立地奨励金の交付により、ソフトウェア開発企業の開発拠点と本社機能の誘致を促進します。また、IT企業事務業務オフィスの誘致を進め、事務的職業求職者の雇用のミスマッチ解消を図ります。	新産業振興課
15	民間投資促進特区（IT産業版）等の活用による企業集積の促進	震災により厳しい経営状況にある情報サービス関連産業の振興や雇用の創出を図るため、県内17市町村と共同で作成した情報サービス関連産業の集積・振興を図る復興推進計画に基づき、ICT産業の集積や地元企業の振興を図ります。	新産業振興課
16	コールセンターサポート事業の推進（外部サイトへリンク）	立地企業が活動しやすい環境づくりの一環として、みやぎコールセンター協議会が行う、人材募集やコールセンターに関する認知・啓発活動、人材育成などを支援し、安定的な雇用の確保と立地企業の他県流出防止を図るとともに、県内への新規事業者の進出を誘因します。	新産業振興課
17	IT人材採用・育成支援事業	学生等の県内IT企業への就業を促進するため、県内IT産業や企業の知名度向上を目的に教育機関と連携して行う取り組みを支援するとともに、地域のIT企業が必要としているIT人材の育成確保と、第4次産業革命に向けて地域IT産業において不足している高度IT人材の育成を図ります。	新産業振興課
18	AI・IoT産業創出・活用促進支援事業	第四次産業革命や人口減少等の社会・産業構想の大きな変革期において、県内における各産業分野の生産性向上・サービス創出を促進するために、AI・IoT等のデジタル技術の実装に向けた実証機会の創出、AI・IoTを活用する人材育成に取組むと共に、異業種間連携促進「MIYAGI DIGITAL ECO SYSTEM（みやぎデジタルエコシステム）」のセミナー・WG開催を通して、各産業とIT産業との連携によりAI・IoTの普及促進に取組みます。	新産業振興課
19	みやぎカーインテリジェント人材育成センターの運営	本県及び東北への自動車関連産業の集積と振興を目的に、関連企業が設計・開発分野で求める人材を養成するため、東北に所在する大学・高専・専門学校等の学生を対象に、自動車関連企業の現役技術者等を講師として、自動車の機能・構造、生産、設計・開発に係る研修を実施します。	自動車産業振興室
20	中小企業等デジタル化支援事業	県内中小企業・小規模事業者のデジタル化に向けた意識の底上げを図るとともに、デジタル化がもたらす事業への優位性を周知し、生産性向上、事業拡大に寄与するため、みやぎデジタル化促進相談事業とデジタル化促進セミナーを実施します。	中小企業支援室
21	中小企業のICT活用支援	ICTを利用した企業の経営効率化を支援するため、企業からの要望に基づき、ICTコーディネーター等の専門家を派遣することにより、県内中小企業の競争力の向上を図ります。	観光政策課
22	外国人観光客受入環境整備促進事業	新型コロナウイルスにより激減したインバウンド需要をはじめとする観光需要の回復への取組や2021年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの受入環境整備の一環として、外国人が快適に観光を楽しめる環境整備が欠かせないことから、宿泊施設や観光集客施設に外国語の施設案内看板やパンフレット作成のほか、無線LANの設置等を促進します。	観光政策課
23	みやぎ観光デジタルマーケティング事業	マーケティングの発想によるデジタルプロモーションを実施し、効果的かつ効率的に本県の認知度向上を図るとともに、デジタルによる広告配信と継続的なデータの収集・分析を行うことで、ターゲットの明確化や最適化等を進め、さらなる誘客に繋げます。	観光プロモーション推進室
24	国内向けデジタルマーケティング誘客推進事業	マーケティングの発想による国内市場に対するデジタルプロモーションを実施し、効果的かつ効率的に本県の認知度向上を図るとともに、デジタルによる広告配信と継続的なデータの収集・分析を行うことで、ターゲットの明確化や最適化等を進め、さらなる誘客に繋げます	観光プロモーション推進室
25	ウェブサイト「食材王国みやぎ」及び「ぷれ宮夢みやぎ」による情報発信（外部サイトへリンク）	食情報発信ウェブサイト「食材王国みやぎ」及び厳選食材情報発信ウェブサイト「ぷれ宮夢みやぎ」により、宮城の食に関する総合的な情報と厳選ブランド食材に係る情報を発信し、「食材王国みやぎ」という地域イメージの確立を目指します。 SNS機能も導入し、県・利用者双方からの情報提供による相乗効果で食材の魅力・関心を高め、宮城の「食」に興味を持った閲覧者の利便性を高めます。	食産業振興課
26	みやぎ農山漁村デジタルトランスフォーメーション推進事業	アグリテックの導入と一体的に農山漁村生活におけるデータ連係とIoT等ネットワークを活用して「誰でもできる農業」、「住みたくなる(住みやすい)農山漁村」を実現するため、DXを推進していくための知識や先進事例の習得等の研修会、セミナー等を開催し、人材の育成を行います。また、モデル市町村(地域)を設置し、地域の実情にあったデジタル技術を活用した農山漁村デザインの策定の取組及び地域住民等の理解と体制づくりを支援します。	農山漁村なりわい課
27	新しい生活様式等によるビジネスモデル変化への対応促進事業	新しいビジネスモデルへ効果的に対応できるよう、オンライン商談会の開催などを通じて、県内サプライヤーの育成を行うとともに、社会情勢や消費行動の変化に合った商品開発の促進と効果的な情報発信等を行います。	水産業振興課
28	森林情報管理システム運用・保守管理事業（外部サイトへリンク）	森林法に基づく「地域森林計画」の基礎となる森林資源の情報管理のため、現地調査等に基づき、県職員がシステム上のデータを修正し、その成果を森林計画図として整備しています。この森林計画図は、宮城県森林情報提供システムによりインターネット上で閲覧・印刷が可能であるほか、クラウドシステムの構築により市町村等との情報共有を強化することで、より精度が高いデータ整備を進め、森林情報の活用推進と利便性の向上に努めます。	林業振興課
29	県産材新流通システム構築事業	県産材の流通量拡大を図るため、より効率的な供給体制の確立が重要となることから、ICT等を活用した計画的かつ効率的な県産丸太（針葉樹・広葉樹）の供給力強化を推進します。	林業振興課
30	CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）の整備	建設産業では、平成9年（1997年）をピークに就業者の高齢化や後継者不足で年々高い技術力を持った技能者が減少しており、これを補うために建設現場での省力化・効率化により生産性の向上を図ることは、労働環境の改善や担い手確保につながり、建設産業の振興に極めて重要です。 ICT技術の活用拡大により建設現場での省力化・効率化を図るため、ICT施工の普及促進や、調査設計段階からの3次元データを活用し、維持管理にまで活用することにより効率化するとともに、新たな担い手確保の環境を整えていきます。	事業管理課
31	入札参加資格登録の電子申請	国が作成予定（令和2年度中）の地方自治体における競争入札参加資格審査申請書の標準書式及び電子入札システムにおける標準化を踏まえて、入札参加資格の各種申請を電子申請とし、事業者の利便性向上及び行政手続コスト削減を図ります。	契約課
32	宮城県電子入札システムの運用	入札における公正性・透明性の確保などを目的に導入した建設工事等電子入札システム及び物品等電子調達システムを更新するにあたり、それぞれの契約を一本化し、平成30年（2018年）7月から運用を開始しています。各機能の追加や見直しを行うことで操作性を改善するとともに、発注機関、入札参加者双方の事務負担の軽減と利便性の向上を図っています。	契約課

D for Business（デジタル化による働き方改革の推進）

D for Business

番号	事業名	事業概要	所管	備考
1	テレワークの導入	テレワーク（モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィス勤務）を導入し、職員が場所や時間に制約されず、効率的に業務を遂行することで、業務の生産性向上やワーク・ライフ・バランス充実を図ります。	行政経営推進課
2	ペーパーレス会議システムの導入	ペーパーレス会議システムを導入し、ペーパーレス化による効率的な会議運営を推進するとともに、コピーや保管、廃棄に関するコストの削減を図ります。	行政経営推進課