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消費税率10%へ引上げに伴う国の支援策

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月30日更新

   令和元年10月1日に予定されている消費税率10%への引上げに伴い、国土交通省および復興庁では住宅取得に対する支援策が用意されています。

 

消費税率の引上げに伴う4つの支援策【国土交通省】

1.住宅ローン減税の控除期間の延長

    住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

 

2.「すまい給付金」の拡充

    ・給付額を最大50万円に引上げ(現行最大30万円)

    ・対象者を拡充(収入額(目安)で現行510万円以下が775万円以下に)

 

3.「次世代住宅ポイント制度」の新設

    一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与

     ・新築:最大35万円相当

     ・リフォーム:最大30万円相当

 

4.住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の拡大

    贈与税非課税枠を最大3,000万円に拡大(現行最大1,200万円)

 

各支援の詳細

    国土交通省より案内されている下記ホームページおよびリーフレットをご覧ください。

      ○ 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について(国土交通省HP)

      ○ 消費税率の引き上げに伴う4つの支援策 [PDFファイル/2.09MB]

 

住まいの復興給付金(東日本大震災等被災者向け)【復興庁】

    給付額を最大150万円に引き上げ(現行最大90万円)

    ※詳細は復興庁より案内されている下記ホームページおよびリーフレットをご覧ください。

      ○ 住まいの復興給付金 ホームページ(復興庁)

      ○ 住まいの復興給付金制度 制度概要リーフレット ダウンロードページ

 

 

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