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サービス付き高齢者向け住宅を運営する(事業者向け)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月26日更新

サービス付き高齢者向け住宅についてに戻る

新着情報

2019年2月1日   平成31年度の補助金に関する説明会が開催されます(「3 活用できる補助金等」整備費(建設費)の補助
2019年1月15日  「宮城県サービス付き高齢者向け住宅事業制度要綱」を改正しました(「お知らせ「2 登録基準」
2018年10月29日 「登録事項等についての説明書(法17条の説明書)」がサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムからダウンロードできるようになりました
2018年4月20日  平成30年度の補助金申請受付が開始されました(「3 活用できる補助金等」整備費(建設費)の補助

お知らせ

サ高住を運営する上で必要な各種手続き内容が一部変更になりました [PDFファイル/761KB]

1 登録の有効期間

 サービス付き高齢者向け住宅の登録の有効期間は、5年間です。
5年毎に再登録(登録更新申請)しなければ、期間の経過によって登録の効力を失います。
例 登録日が2015年(平成27年)5月20日の場合、登録の有効期間満了日は2020年5月19日です


 スマートウェルネス住宅等推進事業サービス付き高齢者向け住宅整備事業(国の補助金)の交付を受けた住宅は,交付申請要領で少なくとも10年以上登録することが定められています。

2 登録基準

 サービス付き高齢者向け住宅として登録・運営するには、ハード(構造・設備等)とソフト(職員・提供サービス等)の基準に適合させる必要があります。

法令等
番号名称ファイル等
1高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部サイト)

トップページ→制度について

2高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令
3高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
4国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
5関係告示・通知等
6宮城県サービス付き高齢者向け住宅事業制度要綱
ハード(構造・設備等)基準
番号名称ファイル等
 各居室部分の床面積が25平方メートル(共同利用部分の面積が十分に有する場合は、18平方メートル)法7条
1高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34 条第1項第九号の国土交通大臣の定める基準
(バリアフリー基準)
2【改修で、やむを得ないと認められる場合のみ適用】
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第10条第五号の国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準
(準ずるバリアフリー基準)
ソフト(職員・提供サービス等)基準
番号名称ファイル等
詳しくは、法令等を確認すること
1職員は、原則午前9時から午後5時まで、少なくとも1名以上が常駐すること法第7条
2一定の資格を有するものが原則として常駐すること
3毎日1回以上、状況把握サービスを提供すること
4生活相談サービスを提供すること
5欠格要件に該当しないこと法第8条
6入居契約締結前に定められた書面を交付して説明すること法第17条
7帳簿を備付けること法第19条

3 活用できる補助金等

  • 整備費(建設費)の補助

スマートウェルネス住宅等推進事業 サービス付き高齢者向け住宅整備事業(国の補助金)

平成31年度の補助金に関する説明会が開催されます!
平成30年度「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(新設)」、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等に関する説明会
宮城県では3月11日(月曜日)に開催されます。

  • 税制優遇

固定資産税の軽減、不動産取得税の減額

  • 融資

サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資

4 登録する

  •  登録の流れ

  1. サービス付き高齢者向け住宅を計画し、登録するまでの流れ [PDFファイル/536KB]
  2. 申請書を作成するまでの流れ(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムより)
  • 提出書類

提出書類一覧
番号 書類名ファイル等
1申請書

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部サイト)の「事業者向け登録システム」から、登録する住宅用のID・パスワードを取得し、登録情報を入力する。
その後申請書を印刷する。
※ 申請書1ページ目に法人名・氏名等を記入し、押印

トップページ→事業者の方へ

2添付書類下表の添付書類を印刷・取得する。
添付書類一覧
番号書類名ファイル等
1付近見取図

A4版またはA3版サイズの図面

2配置図
3各階平面図
4加齢対応構造等チェックリスト

加齢対応構造等のチェックリスト
※ バリフリ【本則基準】シートを記入し、すべての項目が基準に適合すること
※ 改修で、やむを得ず「バリフリ【本則基準】」の一部が基準非適合となる場合は、バリフリ【本則基準】・バリフリ【準ずる基準】・理由書(任意様式)を提出
※ 末尾に設計者名等を記入し、押印

5入居契約書のひな形

任意様式

(参考)
普通建物賃貸借契約 連帯保証人型 ・家賃債務保証型
終身建物賃貸借契約 連帯保証人型 ・家賃債務保証型

6法人の登記事項証明書法務局で取得
7定款の写し 
8誓約書(入居契約関係)様式 [Wordファイル/17KB]
※ 法人名・氏名等を記入し、押印
9誓約書(欠格要件関係)様式 [Wordファイル/19KB]
※ 法人名・氏名等を記入し、押印
10建築確認済証の写し 
11共同利用部分について詳細がわかる書類加齢対応構造等のチェックリストの内容を図面等に明示
12入居契約のチェックリスト様式
※ チェック欄にチェック
13【所有権がある場合のみ】
住宅・敷地を所有していることがわかる書類
例 登記事項証明書(建物)・登記事項証明書(土地)
14【委託している場合のみ】
住宅の管理・高齢者生活支援サービスの提供の委託契約書の写し
 
15【前払金を受領する場合のみ】
前払金に係る保全措置について証する書類
 
16【高齢者生活支援サービスを提供する場合のみ】
高齢者生活支援サービス契約書のひな形
※ 食事の提供・入浴等の介護・調理等の家事・健康の維持増進等のうち、いずれかの高齢者生活支援サービスを提供する場合
※ 同一法人が別事業所として提供するサービスは含まない(例 訪問介護事業所・通所介護事業所として提供するサービス)
17【サ高住の登録を受ける有料老人ホームに該当する場合のみ】
有料老人ホーム重要事項説明書
※ 食事の提供・入浴等の介護・調理等の家事・健康の維持増進等のうち、いずれかの高齢者生活支援サービスを提供する場合は、「サービス付き高齢者向け住宅の登録を受ける有料老人ホーム」となる
  • 提出部数

正本・副本各一部
※ 副本は、正本のコピーでよい

  • 提出先

宮城県土木部住宅課企画調査班

  • 注意事項

 ※ 申請から登録までは、事前打合せの有無・補正期間の長短等により変わりますが、約1ヶ月かかります
 ※ 補助金の申請を考えている方は、補助金の申請期限に十分ご留意ください
 ※ 「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」内の「事業者向け登録システム」ログイン用のID・パスワードは今後も利用するため、忘れないように注意してください

  • 「サービス付き高齢者向け住宅の登録を受ける有料老人ホーム」の扱い

 サービス付き高齢者向け住宅の登録を受ける有料老人ホームの場合、有料老人ホームを運営するうえで必要になる手続きの一部が免除されます。
詳しくは有料老人ホームの設置手順(長寿社会政策課)を参照ください。


サービス付き高齢者向け住宅の登録を受ける有料老人ホームの特例(免除) [PDFファイル/526KB]

  • よくある質問

Q1 宮城県では、県独自で追加している独自基準はありますか?
A1 ありません。

Q2 建物を複数の用途で利用することはできますか?(例 サービス付き高齢者向け住宅+通所介護事業所+訪問介護事業所 等)
A2 できます。ただし、それぞれの法律に従い、基準に適合させる必要があります。

Q3 「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」内の「事業者向け登録システム」ログイン用のID・パスワードを忘れてしましました。
A3 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムヘルプデスク(外部サイト)にメールでお問い合わせください。

5 登録後に行うこと

6 登録内容を変更する場合

 登録内容に変更があった場合,変更があった日から30日以内に以下の書類を提出する必要があります。

  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの公開情報に変更があった場合

提出書類一覧
番号 書類名ファイル等
1変更届出書

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部サイト)の「事業者向け登録システム」にログインして作成する。
その後申請書を印刷する。
※ ログインのID・パスワードは、新規登録時に使用したもの
※ 変更届出書1ページ目に法人名・氏名等を記入し、押印

トップページ→事業者の方へ→●変更・更新(5年更新)の方はこちら

2添付書類「4 登録する」 提出書類 添付書類一覧 の変更する書類のみを添付
  •  上記以外の情報に変更があった場合

提出書類一覧
番号 書類名ファイル等
1変更届出書

様式

2添付書類「4 登録する」 提出書類 添付書類一覧 の変更する書類のみを添付
  •  よくある質問

Q1 事業者の役員が変更になりました。変更届出は必要ですか?
A1 変更届出の提出が必要です。

Q2 家賃・共益費・高齢者生活支援サービス費などが変更になりました。変更届出は必要ですか?
A2 変更届出の提出が必要です。

Q3 施設管理者(法人の役員ではない)が変更になりました。変更届出は必要ですか?
A3 変更届出の提出は不要です。

  • 提出部数

正本・副本各一部
※ 副本は、正本のコピーでよい

  • 提出先

宮城県土木部住宅課企画調査班

7 他の事業者に譲渡する場合

 譲渡を受けた事業者が,譲渡後30日以内に手続きを行う必要があります。手続き方法は,「6 登録内容を変更する場合」サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの公開情報に変更があった場合 と同じです。

8 登録の更新(5年更新)を行う場合

  登録の有効期間は5年間です。5年ごとに登録の更新を受けなければ,期間の経過によって登録の効力を失います。

  • 申請時期

登録の有効期間満了日の90日前から30日前までの間

登録の有効期間満了日の確認方法
1 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部サイト)から、住宅の登録日を確認
2 登録の有効期間満了日は、住宅の登録日から5年後
例 登録日が平成23年(2011年)10月30日の場合,有効期間満了日は平成28年(2016年)10月29日

  • 提出書類

提出書類一覧
番号 書類名ファイル等
1申請書

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部サイト)の「事業者向け登録システム」にログインして作成する。
その後申請書を印刷する。
※ 初めに新規登録時に使用したID・パスワードでログインし、更新申請用の新たなID・パスワードを作成する
※ 申請書1ページ目に法人名・氏名等を記入し、押印

トップページ→事業者の方へ→変更・更新(5年更新)の方はこちら

2添付書類下表の添付書類を印刷・取得する。
添付書類一覧
番号書類名ファイル等
1付近見取図

A4版またはA3版サイズの図面
※ 保管されている図面をコピー

2配置図
3各階平面図
4加齢対応構造等チェックリスト

加齢対応構造等のチェックリスト
※ 保管されているチェックリストをコピーして、最終ページの余白に「改修等行っておらず、内容に変更ありません」と手書きで記入し、法人名・氏名を記入・押印

5入居契約書のひな形

任意様式
※ 現在使用しているひな形を添付

(参考)
普通建物賃貸借契約 連帯保証人型 ・家賃債務保証型
終身建物賃貸借契約 連帯保証人型 ・家賃債務保証型

6法人の登記事項証明書法務局で取得
7定款の写し 
8誓約書(入居契約関係)様式 [Wordファイル/17KB]
※ 法人名・氏名等を記入し、押印
9誓約書(欠格要件関係)様式 [Wordファイル/19KB]
※ 法人名・氏名等を記入し、押印
10建築確認済証の写し※ 保管されているものをコピー
11共同利用部分について詳細がわかる書類加齢対応構造等のチェックリストの内容を図面等に明示
※ 保管されている図面等をコピー
12入居契約のチェックリスト様式
※ チェック欄にチェック
13【所有権がある場合のみ】
住宅・敷地を所有していることがわかる書類
例 登記事項証明書(建物)・登記事項証明書(土地)
14【委託している場合のみ】
住宅の管理・高齢者生活支援サービスの提供の委託契約書の写し
 
15【前払金を受領する場合のみ】
前払金に係る保全措置について証する書類
 
16【高齢者生活支援サービスを提供する場合のみ】
高齢者生活支援サービス契約書のひな形
※ 食事の提供・入浴等の介護・調理等の家事・健康の維持増進等のうち、いずれかの高齢者生活支援サービスを提供する場合
※ 同一法人が別事業所として提供するサービスは含まない(例 訪問介護事業所・通所介護事業所として提供するサービス)
17【サ高住の登録を受ける有料老人ホームに該当する場合のみ】
有料老人ホーム重要事項説明書
※ 食事の提供・入浴等の介護・調理等の家事・健康の維持増進等のうち、いずれかの高齢者生活支援サービスを提供する場合は、「サービス付き高齢者向け住宅の登録を受ける有料老人ホーム」となる
  • 提出部数

正本・副本各一部
※ 副本は、正本のコピーでよい

  • 提出先

宮城県土木部住宅課企画調査班

  • よくある質問

Q1 図面等が保管されていません。どうしたらいいでしょうか?
A1 宮城県土木部住宅課企画調査班にご相談ください。

9 事故が起こった場合

 以下のいずれかの事故が発生した場合,速やかに住宅課に報告する必要があります。また,サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた有料老人ホームの場合は,所管の保健福祉事務所にも報告する必要があります。

  • 事故に該当するもの

  • 入居者の死亡事故(死亡後に相当期間の放置がなされた場合を含む)
  • 入居者に対する虐待
  • 登録事業者による入居者の財産侵害(職員による窃盗等)
  • 登録住宅における火災事故
  • 地震等の自然災害による登録住宅の滅失・損傷
  • 事故発生時点の報告内容

  • 事故の発生日
  • 事故が発生した登録住宅の名称,住所
  • 登録事業者の名称
  • 事故の概要
  • 事故後,再発防止策の策定時点の報告内容

  • 事故の原因に係る調査結果
  • 調査結果を受けて行う再発防止策の内容
  • 提出書類

任意様式

  • 提出部数

1部

  • 提出先

宮城県土木部住宅課企画調査班

10 事業をやめるとき(廃業等届出,登録抹消申請)

 登録事業者が廃業等により解散する場合は,解散する30日前までに廃業等届出書を住宅課に提出する必要があります。

  • 提出書類

提出書類一覧
番号書類概要手続きをする人ファイル
1廃業等届出書

登録事業を廃止するとき
法人が合併・解散しようとするとき

登録事業者Word [Wordファイル/33KB]

登録事業者が破産手続き開始の決定を受けたとき

破産管財人
2登録抹消申請書

 

Word [Wordファイル/30KB]
  • 提出部数

1部

  • 提出先

宮城県土木部住宅課企画調査班

11 報告(定期報告)

 登録事業者は,年に1度,住宅の登録内容に変更がないか,最新の情報が公開されているかを確認するため,定期報告書を住宅課に提出する必要があります。(新規登録・登録更新した直後の時期は,提出不要です。)

  • 提出時期

毎年7月1日時点の状況について、7月末までに提出

  • 提出書類

提出書類一覧
番号名称ファイル(平成30年度提出用)
1

定期報告書

提出用   Word [Wordファイル/51KB]

記入方法 Word [Wordファイル/72KB]

2

その他

運営状況報告書

Excel [Excelファイル/73KB]

アンケート

Excel [Excelファイル/69KB]
  • 「サービス付き高齢者向け住宅の登録を受ける有料老人ホーム」の扱い

 サービス付き高齢者向け住宅の登録を受ける有料老人ホームの場合、有料老人ホームの定期報告が必要になります。
詳しくは有料老人ホームの設置手順(長寿社会政策課)を参照ください。

12 業務報告

  「平成26年2月3日付け通知文」による報告事項に関する回答様式は、下記のとおりです。

 書類の提出は、窓口に持込もしくは郵送いただけます。

  1. 報告書 [Wordファイル/42KB] 「サービス付き高齢者向け住宅事業の業務に関する報告書」
  2. 調査票 [Excelファイル/53KB]  「サービス付き高齢者向け住宅に係る入居契約の登録基準適合性調査票」
  3. 入居契約書の写し(各物件ごと)

13 業務における注意事項

 法律で定められた遵守事項に従い、事業を行ってください。

14 その他

 


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