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東日本大震災により発生した災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を推進するため,国,県及び関係市町村並びに関係団体の連絡・調整組織として「宮城県災害廃棄物処理対策協議会」を設置しました。
国,県及び市町村並びに関係団体の関係部課長等で構成
構成機関・団体(担当部署) | 備考 | |
---|---|---|
国 | 財務省東北財務局 厚生労働省東北厚生局 農林水産省東北農政局 林野庁東北森林管理局 水産庁仙台漁業調整事務所 経済産業省東北経済産業局 国土交通省東北地方整備局 国土交通省東北運輸局 海上保安庁宮城海上保安部 環境省東北地方環境事務所 陸上自衛隊東北方面総監部 |
(11機関) |
市町村等 | 県内35市町村及び次の一部事務組合 (一部事務組合) 石巻地区広域行政事務組合,仙南地域広域行政事務組合, 大崎地域広域行政事務組合,黒川地域行政事務組合, 亘理名取共立衛生処理組合,宮城東部衛生処理組合 |
(41団体) |
関係団体 | 社団法人宮城県建設業協会 社団法人日本建設業連合会東北支部 社団法人宮城県産業廃棄物協会 宮城県解体工事業協同組合 宮城県土地家屋調査士会 宮城県農業協同組合中央会 宮城県漁業協同組合 宮城県東日本大震災災害被災車輛回収処理支援対策本部 |
(8団体) |
宮城県 | 環境生活部 保健福祉部 経済商工観光部 農林水産部 土木部 警察本部 |
平成23年4月13日(水曜日) 午後1時30分から午後2時45分まで
宮城県自治会館202・203会議室
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