行政処分等の公表

1　目的

廃棄物の処理及び清掃に関する法律は,不法投棄に関する罰則,悪質な産業廃棄物処理業者の許可取消しの義務,排出・処理事業場等への県の立入検査権限などを定めています。
県では,産業廃棄物の排出事業者が悪質な産業廃棄物処理業者に処理を委託することを未然に防止し,産業廃棄物の適正な処理を促すために,行政処分によって許可を取り消した場合や,不法投棄された産業廃棄物の撤去を命じた場合などには,被処分者の氏名,住所等を公表することとしています。
また,産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する違反を行った者が知事の勧告に従わない場合も,その事実を公表することとしています。

さらに,平成29年の法改正に伴い,有害使用済機器の保管又は処分を業とする者についても行政処分の対象とし,被処分者の氏名,住所等を公表することとしています。

宮城県では,行政処分の基準を定め,業者の指導にあたっています。

2　行政処分の基準

宮城県では,廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて行われる勧告や行政処分の実施に関する基準を定めた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分の実施等に関する要綱」を制定しています。

要綱制定の目的

• 勧告や行政処分を行うかどうか,又はどのような内容とするかについての基準を定めることにより,公正かつ適切な行政処分等の実施を確保すること。
• 行政処分を行った事実等の公表に関して必要な事項を定めることにより,廃棄物行政の一層の透明性の向上を図ること。
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分の実施等に関する要綱（PDF：230KB）（別ウィンドウで開きます）
• 違反行為に対する処分基準（別表）

要綱の対象となる行政処分等

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」といいます。）に基づいて行われる次のもの。

1. 一般廃棄物処理施設の設置者に対する改善命令・施設の使用停止命令（法第9条の2）
2. 一般廃棄物処理施設の許可の取消し（法第9条の2の2）
3. マニフェストの取扱いに関する勧告・措置命令（法第12条の6）
4. 産業廃棄物処理業者に対する事業停止命令（法第14条の3）
5. 産業廃棄物処理業者の許可の取消し（法第14条の3の2）
6. 特別管理産業廃棄物処理業者に対する事業停止命令,許可の取消し（法第14条の6）
7. 産業廃棄物処理施設の設置者に対する改善命令・施設の使用停止命令（法第15条の2の7）
8. 産業廃棄物処理施設の許可の取消し（法第15条の3）
9. 有害使用済機器保管等業者に対する改善命令・措置命令（法第17条の2）
10. 産業廃棄物の処理に関する改善命令（法第19条の3）
11. 支障の除去等に関する措置命令（法第19条の5,第19条の6）
12. 許可を取り消された者等に対する命令（法第19条の10）

施行期日

令和4年3月1日

3　公表する行政処分等の種類

• （1）許可取消処分（平成14年1月1日以降の処分を公表）
• （2）事業の停止命令（現在履行期間内にある処分を公表。（3）～（5）も同じ。）
• （3）産業廃棄物処理施設（焼却施設,最終処分場等）の使用停止命令
• （4）改善命令（基準に適合しない施設の改善,不適正保管された産業廃棄物の保管方法の改善命令等）
• （5）措置命令（不法投棄された産業廃棄物の撤去命令等）
• （6）マニフェスト関連義務違反者への勧告に従わない事実

4　公表内容

• （1）行政処分等を行った年月日
• （2）対象者の氏名及び住所
• （3）行政処分等の内容,行政処分等の履行期限（履行期間）,根拠法令
• （4）行政処分等の原因となった事実等

5　公表の方法

上記3に掲げる行政処分等を行った場合は,インターネットのホームページへの掲載又は記者発表により速やかに公表しています。なお,下記の公表情報については,行政処分当時の情報になります。

ファイルのダウンロードについて

産業廃棄物処理業の許可取消しと事業停止命令

産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が法で定める欠格要件に該当した場合,違反行為をした場合,その能力が基準に適合しなくなった場合などには,その許可を取り消し,又は事業の停止を命じています。

産業廃棄物処理業の許可取消しと事業停止命令一覧

処分年月日	処分の内容	処分対象者	住所	許可番号	行政処分の根拠
平成29年7月4日	許可取消し	株式会社孝美建設	宮城県柴田郡大河原町大谷字下川原8番地15	00401166640	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号の許可取消事由に該当するに至ったため。
平成29年8月25日	許可取消し	R・K商事株式会社	宮城県多賀城市桜木三丁目7番21号	0404173435	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号イ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
平成29年12月14日	許可取消し	株式会社ユーテック	神奈川県横浜市神奈川区反町一丁目6番地4	00400193054	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
平成30年1月19日	許可取消し	株式会社宝栄建設	宮城県石巻市門脇字青葉東97番地	0408100049	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
平成30年7月6日	許可取消し	笠宏商事株式会社	大崎市三本木新町一丁目17番地の63	00405179902	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
平成30年7月13日	許可取消し	有限会社東邦総合開発	石巻市門脇字明神29番地3	0418099594 0428099594	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。 ※施設の許可取消について,下記「産業廃棄物処理施設の許可取消し一覧」を参照のこと。
平成31年3月1日	許可取消し	株式会社アースクリーン秋田	秋田県にかほ市中三地字中山28番地の7	00400026019	法第第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
平成31年3月27日	許可取消し	株式会社三協建設	宮城県大崎市古川新田字旭83番1	00415012103	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和元年10月24日	許可取消し	株式会社エバーグリーン	仙台市宮城野区出花二丁目8番2号	00400144605	法第12条の4第2項及び法第14条の2第1項の規定に違反したことにより,法第14条の3の2第1項第5号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和元年11月12日	許可取消し	大隈運輸有限会社	茨城県小美玉市下吉影2422番地	00400107569 00450107569	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年2月5日	許可取消し	株式会社ミツキ	宮城県角田市角田字老ヶ崎84番地1コーポファミール206号	00401188993	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年2月21日	許可取消し	髙梨環境整備株式会社	宮城県石巻市広渕字町北101番地の1	00428025691	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。 ※施設の許可取消について,下記「産業廃棄物処理施設の許可取消し一覧」を参照のこと。
令和2年2月21日	許可取消し	有限会社髙梨組建設運輸	宮城県石巻市広渕字町北101番地の1	00408130160	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2項第1項第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年3月25日	許可取消し	遠藤裕樹	宮城県本吉郡南三陸町志津川字大森137番地6	00409204700	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年4月23日	許可取消し	有限会社マルイチ	宮城県登米市東和町錦織字芝山14番地1	00407057307	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年8月5日	許可取消し	柿木興業株式会社	埼玉県狭山市笹井三丁目2番2号	00402031695	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年10月2日	許可取消し	篠崎コンクリート株式会社※「崎」の右上は「立」	茨城県結城市大字田間2325番地の6	00402184028	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件及び法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第1号及び同第2号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年10月6日	許可取消し	松川砂利砕石株式会社	宮城県柴田郡大河原町大谷字保料前87番地の1	0401028432	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ロ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年11月10日	許可取消し	有限会社菅原興業	宮城県登米市登米町寺池目子待井272番地1	00407030849	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年11月19日	許可取消し	小野寺和明	宮城県石巻市水押二丁目8番6-16号	00408156940	法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和2年12月22日	許可取消し	株式会社大西建設興業	宮城県栗原市栗駒嶺崎風越79番地5	00406104058	法第14条第6項及び法第14条第15項の規定に違反したことにより,法第14条の3の2第1項第5号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和3年6月18日	許可取消し	咲幸物産株式会社	宮城県気仙沼市本吉町小金沢123	00409208931	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。
令和3年10月15日	許可取消し	株式会社鈴正工務店	宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字東兼田11番地の9	00404080787	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより,法第14条の3の2第1項第4号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。

廃棄物処理施設の許可取消し・改善・使用停止命令

産業廃棄物処理施設設置者が法で定める欠格要件に該当した場合,違反行為をした場合,産業廃棄物処理施設の構造・維持管理が基準に適合していない場合などには,その施設の許可を取消し,必要な改善を命じ,又は使用の停止を命じています。

産業廃棄物処理施設の許可取消し一覧

処分年月日	処分の内容	処分対象者	住所	許可番号	行政処分の根拠
平成30年7月13日	許可取消し	有限会社東邦総合開発	石巻市門脇字明神29番地3	08-58-0 08-59-0	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ハ）の欠格要件に該当したことにより,法第15条の3第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。 ※産業廃棄物処理業の許可取消について,上記「産業廃棄物処理業の許可取消しと事業停止命令一覧」を参照のこと。
令和2年2月21日	許可取消し	髙梨環境整備株式会社	宮城県石巻市広渕字町北101番地の1	08-32-0	法第14条第5項第2号ニに規定する同号イ（法第7条第5項第4号ニ）の欠格要件に該当したことにより,法第15条の3第1項第1号に規定する許可取消事由に該当するに至ったため。 ※産業廃棄物処理業の許可取消について、上記「産業廃棄物処理業の許可取消しと事業停止命令一覧」を参照のこと。

改善命令

産業廃棄物の排出事業者,産業廃棄物収集運搬業者・処分業者,有害使用済機器を取り扱う事業者が基準に適合しない保管,収集,運搬又は処分を行った場合には,その方法の変更その他必要な措置を講じるよう命じています。

改善命令一覧

処分年月日	処分の内容	処分対象者	命令内容等

措置命令

無許可業者が産業廃棄物の不法投棄を行った場合など,基準に適合しない産業廃棄物・有害使用済機器の処分が行われ,生活環境の保全上支障が生じ,又は生じるおそれが認められるときは,その支障の除去等の措置を講じるよう命じています。

措置命令一覧

処分年月日	処分の内容	処分対象者	命令内容等
平成31年3月1日	措置命令	株式会社アース	株式会社アース（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	安西　瑞枝	安西　瑞枝（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	三觜 邦介	三觜　邦介（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	石川　辰也	石川　辰也（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	佐々木　秀信	佐々木　秀信（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	中村　望	中村　望（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	菅野　清人	菅野　清人（PDF：75KB）
平成31年3月1日	措置命令	仲宗根　武	仲宗根　武（PDF：75KB）

6　ホームページでの公表期間

• （1）許可取消しの場合
  許可取消しの日から5年間
• （2）事業の停止命令・産業廃棄物処理施設の使用停止命令の場合
  履行期間満了の日まで
• （3）改善命令・措置命令・勧告の場合
  履行期限まで

7　環境省の状況

環境省では,許可取消処分についてのみ,平成15年9月からインターネットのホームページ（産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報）（外部サイトへリンク）で公表しています。

• 条例・制度(環境・エコ・エネルギー)