ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

行政処分等の公表

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月25日更新

1 目的

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律は,不法投棄に関する罰則,悪質な産業廃棄物処理業者の許可取消しの義務,排出・処理事業場等への県の立入検査権限などを定めています。
 県では,産業廃棄物の排出事業者が悪質な産業廃棄物処理業者に処理を委託することを未然に防止し,産業廃棄物の適正な処理を促すために,行政処分によって許可を取り消した場合や,不法投棄された産業廃棄物の撤去を命じた場合などには,被処分者の氏名,住所等を公表することとしています。
 また,産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する違反を行った者が知事の勧告に従わない場合も,その事実を公表することとしています。
 さらに,平成29年の法改正に伴い,有害使用済機器の保管又は処分を業とする者についても行政処分の対象とし,被処分者の氏名,住所等を公表することとしています。
 宮城県では,行政処分の基準を定め,業者の指導にあたっています。

2 行政処分の基準

  宮城県では,廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて行われる勧告や行政処分の実施に関する基準を定めた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分の実施等に関する要綱」を制定しています。
  要綱制定の目的
  • 勧告や行政処分を行うかどうか,又はどのような内容とするかについての基準を定めることにより,公正かつ適切な行政処分等の実施を確保すること。
  • 行政処分を行った事実等の公表に関して必要な事項を定めることにより,廃棄物行政の一層の透明性の向上を図ること。
  要綱の対象となる行政処分等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」といいます。)に基づいて行われる次のもの。
  1. 一般廃棄物処理施設の設置者に対する改善命令・施設の使用停止命令(法第9条の2)
  2. 一般廃棄物処理施設の許可の取消し(法第9条の2の2)
  3. マニフェストの取扱いに関する勧告・措置命令(法第12条の6)
  4. 産業廃棄物処理業者に対する事業停止命令(法第14条の3)
  5. 産業廃棄物処理業者の許可の取消し(法第14条の3の2)
  6. 特別管理産業廃棄物処理業者に対する事業停止命令,許可の取消し(法第14条の6)
  7. 産業廃棄物処理施設の設置者に対する改善命令・施設の使用停止命令(法第15条の2の7)
  8. 産業廃棄物処理施設の許可の取消し(法第15条の3)
  9. 有害使用済機器保管等業者に対する改善命令・措置命令(法第17条の2)
  10. 産業廃棄物の処理に関する改善命令(法第19条の3)
  11. 支障の除去等に関する措置命令(法第19条の5,第19条の6)
  12. 許可を取り消された者等に対する命令(法第19条の10)
  施行期日
平成30年4月1日

3 公表する行政処分等の種類

    (1)許可取消処分(平成14年1月1日以降の処分を公表)

    (2)事業の停止命令(現在履行期間内にある処分を公表。(3)~(5)も同 じ。)

    (3)産業廃棄物処理施設(焼却施設,最終処分場等)の使用停止命令

    (4)改善命令(基準に適合しない施設の改善,不適正保管された産業廃棄物の保管方法の改善命令等)

    (5)措置命令(不法投棄された産業廃棄物の撤去命令等)

    (6)マニフェスト関連義務違反者への勧告に従わない事実 

4 公表内容

(1)対象者の氏名及び住所 

(2)行政処分等を行った年月日

(3)行政処分等の内容,行政処分等の履行期限(履行期間),根拠法令

(4)行政処分等の原因となった事実

5 公表の方法

上記3に掲げる行政処分等を行った場合は,インターネットのホームページへの掲載又は記者発表により速やかに公表しています。

ファイルのダウンロードについて

産業廃棄物処理業の許可取消しと事業停止命令

産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が法で定める欠格要件に該当した場合、違反行為をした場合、その能力が基準に適合しなくなった場合などには、その許可を取り消し、又は事業の停止を命じています。

 

産業廃棄物処理業の許可取消しと事業停止命令一覧
NO処分種別処分年月日被処分者
1許可取消し平成27年9月10日株式会社タイワコスミックミリュー[PDFファイル/B]
2許可取消し平成28年1月27日株式会社ダイケングリーンランド[PDFファイル/B]
3許可取消し平成28年1月28日丸升山崎工業株式会社[PDFファイル/B]
4許可取消し平成28年6月28日株式会社高橋興業[PDFファイル/B]
5許可取消し平成28年8月15日田中秀明[PDFファイル/B]
6許可取消し平成28年8月26日株式会社クリーンライフサトー[PDFファイル/B]
7許可取消し平成28年11月28日株式会社コンビック [PDFファイル/46KB]
8許可取消し平成29年3月8日株式会社湯目建設 [PDFファイル/46KB]
9許可取消し平成29年7月4日株式会社孝美建設 [PDFファイル/103KB]
10許可取消し平成29年8月25日R・K商事株式会社 [PDFファイル/233KB]
11許可取消し平成29年12月14日株式会社ユーテック [PDFファイル/95KB]
12許可取消し平成30年1月18日株式会社宝栄建設 [PDFファイル/108KB]
13許可取消し平成30年7月6日笠宏商事株式会社 [PDFファイル/94KB]
14許可取消し平成30年7月13日有限会社東邦総合開発 [PDFファイル/97KB]
15許可取消し平成31年3月1日株式会社アースクリーン秋田 [PDFファイル/92KB]
16許可取消し平成31年3月27日株式会社三協建設 [PDFファイル/93KB]
17許可取消し令和元年10月24日株式会社エバーグリーン [PDFファイル/101KB]
18許可取消し令和元年11月12日大隅運輸有限会社 [PDFファイル/113KB]
19許可取消し令和2年2月5日株式会社ミツキ [PDFファイル/96KB]
20許可取消し令和2年2月21日髙梨環境整備株式会社 [PDFファイル/94KB]
21許可取消し令和2年2月21日有限会社髙梨組建設運輸 [PDFファイル/97KB]
22許可取消し令和2年3月25日遠藤裕樹 [PDFファイル/94KB]

廃棄物処理施設の許可取消し・改善・使用停止命令

産業廃棄物処理施設設置者が法で定める欠格要件に該当した場合、違反行為をした場合、産業廃棄物処理施設の構造・維持管理が基準に適合していない場合などには、その施設の許可を取消し、必要な改善を命じ、又は使用の停止を命じています。

産業廃棄物処理施設の許可取消し一覧
NO処分種別処分年月日被処分者
1許可取消し平成27年9月10日株式会社タイワコスミックミリュー[PDFファイル/B]
2許可取消し平成28年8月26日株式会社クリーンライフサトー[PDFファイル/B]
3許可取消し平成30年7月13日有限会社東邦総合開発 [PDFファイル/97KB]
4許可取消し令和2年2月21日髙梨環境整備株式会社 [PDFファイル/94KB]

改善命令

産業廃棄物の排出事業者、産業廃棄物収集運搬業者・処分業者、有害使用済機器を取り扱う事業者が基準に適合しない保管、収集、運搬又は処分を行った場合には、その方法の変更その他必要な措置を講じるよう命じています。

改善命令一覧
NO処分種別処分年月日被処分者
    

措置命令

無許可業者が産業廃棄物の不法投棄を行った場合など、基準に適合しない産業廃棄物・有害使用済機器の処分が行われ、生活環境の保全上支障が生じ、又は生じるおそれが認められるときは、その支障の除去等の措置を講じるよう命じています。

措置命令一覧
NO処分種別処分年月日被処分者
1

措置命令

平成31年3月1日

株式会社アース [PDFファイル/75KB]
2措置命令平成31年3月1日

安西 瑞枝 [PDFファイル/75KB]

3措置命令平成31年3月1日

三觜 邦介 [PDFファイル/75KB]

4措置命令平成31年3月1日

石川 辰也 [PDFファイル/75KB]

5措置命令平成31年3月1日

佐々木 秀信 [PDFファイル/75KB]

6

措置命令

平成31年3月1日中村 望 [PDFファイル/75KB]
7措置命令平成31年3月1日

菅野 清人 [PDFファイル/75KB]

8措置命令平成31年3月1日

仲宗根 武 [PDFファイル/75KB]

6 ホームページでの公表期間

(1)許可取消しの場合
   許可取消しの日から5年間

(2)事業の停止命令・産業廃棄物処理施設の使用停止命令の場合
   履行期間満了の日まで

(3)改善命令・措置命令・勧告の場合
   履行期限まで

7 環境省の状況

環境省では,許可取消処分についてのみ,平成15年9月からインターネットのホームページで公表しています。
本文ここまでです

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)