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不法投棄の現状

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月6日更新

  不法投棄の現状について,環境省調査(令和元年度産業廃棄物不法投棄等実態調査 (平成30年度実績))を基に作成しています。なお,以下の集計は,1件あたり10トン以上の産業廃棄物の不法投棄が対象です。

全国の不法投棄の推移

  平成30年度に新たに発覚した不法投棄の件数は155件(前年度163件,-8件),不法投棄量は15.7万トン(同3.6万トン,+12.1万トン)でした。不法投棄された廃棄物の種類は,件数で見ると,建設系廃棄物が124件(がれき類72件,建設混合廃棄物41件,建設系木くず11件)と多く,全体(155件)の80%を占めています。投棄量で見ると,建設系廃棄物がおよそ14.9万トン(がれき類7.8万トン,建設混合廃棄物6.8万トン,建設系木くず0.3万トン)となっており,全体(15.7万トン)の95%を占めています。

(環境省ホームページはこちらのリンク

全国で新たに発覚した不法投棄の件数及び投棄量の推移

  ※平成27年度は,滋賀県(11.3万トン),山口県(2.6万トン),岩手県(0.9万トン)における大規模な不法投棄事案が計上されたことにより,投棄量が増加しています。
  ※平成30年度は,神奈川県(6.6万トン),千葉県(5.9万トン),奈良県(0.6万トン)における大規模な不法投棄事案が計上されたことにより,投棄量が増加しています。

県内の不法投棄の推移

  過去10年における不法投棄の発覚状況は,年度により増減はあるものの,投棄件数は6件以下,投棄量は3千トン以下で推移しています。

  また,平成29年度は1千トンを超える不法投棄事案2件(うち1件は仙台市)が判明し,平成30年度は4件の不法投棄事案が判明しました。

  なお,1件あたり10トン未満の不法投棄は依然として後を絶たず,東日本大震災関連の復旧・復興工事等に関係した不法投棄も懸念されている状況が続いています。 

宮城県内で新たに発覚した不法投棄の件数及び投棄量の推移

 

県内において不法投棄された産業廃棄物の主な種類と投棄量

  平成21年度以降の10年間に発覚した不法投棄事案に関する産業廃棄物の種類と投棄量については次の円グラフのとおりです。燃え殻の投棄量が2,239トン(39%)と全国の統計と比較して割合が多くなっていますが,これは平成21年度に川崎町で2,200トンという大規模な廃カーボン(燃え殻)の不法投棄事案があったことによるものです。燃え殻以外では,がれき類(1,694トン,29%)の投棄量が多く,この2種類で全体の約70%を占めています。

県内で発覚した不法投棄産業廃棄物の種類と投棄量

県内における不法投棄行為者の内訳

 平成21年度以降の10年間に発覚した不法投棄事案における行為者の内訳については以下の円グラフのとおりです。排出事業者が不法投棄を行うケースが46%ともっとも多く,以下,無許可業者(27%),許可業者(13%)の順となっています。この現状を受け,県では,排出事業者における産業廃棄物の適正処理推進を図るために,毎年,産業廃棄物排出事業者講習会を開催しています。

不法投棄行為者の内訳