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不法投棄・不法焼却は犯罪!

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月31日更新

廃棄物の不法投棄は,「しない」 「させない」 「ゆるさない」 !

  ふるさと・宮城の自然環境を将来に残すために,一人ひとりが廃棄物処理のルールをしっかり守りましょう。

不法投棄現場写真その1[産業廃棄物] 不法投棄現場写真2[産業廃棄物] 不法投棄現場写真3[一般廃棄物] 不法投棄現場写真3[一般廃棄物]

 

後を絶たない不法投棄

  廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)では,一般廃棄物については,各市町村が計画的に処理することになっており,また,産業廃棄物については排出した事業者が自ら処理するか,許可を持つ処理業者に委託して適正に処理しなければならないとされています。

  しかし,ルールに従わず,廃棄物を山林や原野などに安易に不法投棄する事例が後を絶ちません。

不法投棄の何が問題なのか

  1. 環境汚染を引き起こします。
      不法投棄された廃棄物は,自然環境や地域の景観を損なうだけではなく,地下水を汚したり,悪臭の原因になったりして,私たちの健康や生活にも悪影響を与えます。
  2. 原状回復には多大な費用がかかります。
  3. 不法投棄を撲滅しない限り,真の意味での”循環型社会の構築”はできません。

  不法投棄された廃棄物の中には,本来,有効資源として活用されるべきものが含まれていることがあります。資源活用ルートに乗らないと資源枯渇のスピードを早めることにつながります。

罰則等

  法第16条(投棄禁止) 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
   第25条(罰則) 5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金若しくは併科

 不法投棄禁止に違反した場合は,5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金若しくはこれらの併科(雇い主である法人等には3億円以下の罰金)に処せられることがあります(法第25条,第32条)。

 また,廃棄物処理業の許可取消しや事業停止等の行政処分を受けることがあります。
 さらに,県等の発注する工事等の指名停止措置を受けたり,建設業の許可取消等の行政処分を受けることがあります。

※詳しいことは,循環型社会推進課または最寄りの保健所にお問い合わせください。 ⇒ 問い合わせ先

 

野外焼却の禁止について

廃棄物の焼却は,法律で定めた方法や法律でやむを得ないと認められた場合(例外)を除き,禁止されていますので,家庭のごみか事業活動に伴うごみかは問わず,野外焼却は原則禁止されています!

  野外焼却禁止に違反した場合は,5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金若しくはこれらの併科(雇い主である法人等には3億円以下の罰金)に処せられることがあります(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条,第32条)。
  また,廃棄物処理業の許可取消しや事業停止等の行政処分を受けることがあります。
  さらに,県等の発注する工事等の指名停止措置を受けたり,建設業の許可取消等の行政処分を受けることがあります。 


  例外については,「廃棄物の焼却にあたって」 [PDFファイル/893KB]を確認してください。


  その他不明な点があれば,県循環型社会推進課又は最寄りの保健所にお問合せください。

 

使用済みタイヤの野積みに関する注意事項

使用済みタイヤを放置すると,タイヤに水が溜まり,悪臭や蚊などの害虫の発生源となって環境に悪影響を与えてしまいます。

  使用済みタイヤの野積み行為は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)に規定する廃棄物保管基準や同処理基準に違反するとともに,放置が長期間に及んだ場合には,不法投棄とみなされる場合があります。

  また,行政指導などに従わず放置を継続した場合には,措置命令(廃棄物の撤去等を命じる行政処分)の対象になるとともに,同命令に違反して撤去がなされなかった場合には,罰則が適用される場合があります。

使用済みタイヤ不適正保管現場


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