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令和3年度県工事事故防止対策事業計画を策定しました!

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月14日更新

県工事事故防止対策

 県では,建設工事における死亡災害の撲滅と労働災害の削減を図るため,平成29年度から今年度までの5か年計画である「第5次県工事事故防止対策推進計画」に基づき,年次計画を定め,事故防止対策に取り組んでいるところです。この度,7月1日から始まる全国安全週間を前に,5か年の最終年次計画となる「令和3年度県工事事故防止対策事業計画」を策定しましたのでお知らせします。

第5次県工事事故防止対策推進計画 概要版はこちら [PDFファイル/714KB] PDF

令和3年度県工事事故防止対策事業計画 概要版はこちら [PDFファイル/274KB] PDF

 

第5次県工事事故防止対策推進計画(平成29年4月から5ヵ年)

本文はこちらから [PDFファイル/1.79MB] PDF

基本方針

『危険ゼロ』の実現を目指す

重点取組事項

「墜落・転落災害」,「建設機械・クレーン等災害」,「崩壊・倒壊災害」のいわゆる建設業の三大災害を重点的に取り上げ,「法令等の遵守」,「研修機会の拡充」,「労働災害の予防」を重点取組事項として計画を推進する。

目標

  • 県工事における死亡災害を撲滅する
  • 県工事における労働災害を第4次計画期間中の労働災害から半減させる

事業計画

  1. 安全文化の創造
    (社会全体で安全を優先させる気風や気質を育てる)
    1. 法令当の遵守
      • 工事現場安全点検等の実施
      • 安全衛生管理計画等の指導徹底
      • 元請負業者と下請負業者との適正な契約締結の徹底
      • 安全衛生管理の手引きの活用
    2. 安全教育等研修機会の充実
      • 安全講習会等の実施
      • 安全管理研修の実施
      • 労働安全衛生マネジメントシステムの普及
      • 継続教育(CPD)の普及
    3. 安全情報の一般公開
      • 工事現場のオープン化
      • 安全情報公開の促進
    4. 優れた施工業者の選定
      • 入札制度における安全管理の評価
      • 工事成績への適正な加点
      • 工事関係者の表彰
      • 安全管理措置の不徹底に対する罰則
  2. 労働災害の防止
    (特に人的要素に視点を置いた災害原因の追及・防止対策)
    1. 労働災害の予防
      • リスクアセスメントの実施に向けた取組
      • 快適な職場環境づくりに向けた取組
      • 最盛期を迎えた災害復旧・復興工事に向けた取組
      • 安全作業を可能とする新技術・新工法の積極的な活用
    2. 労働災害の再発防止
      • 事故調査
      • 建設工事事故データベース等の活用
    3. 工事発注者としての配慮
      • 安全を考慮した適正な経費の負担
      • 適切な工期の設定及び工事発注の平準化
      • 施工条件や工事内容の変更への対応
      • 安全管理の設計審査
      • 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上
  3. 安全管理体制の充実
    (現場の安全水準が継続的に向上するような仕組みの構築)
    1. 安全管理体制の充実
      • 安全管理監督職員の配置
      • 事業計画の評価・改善
      • 専門家や関係機関との連携

令和3年度県工事事故防止対策事業計画

上記の推進計画に基づき,年度ごとに具体的な事業計画を策定しています。

本文はこちら [PDFファイル/847KB] PDF

重点取組事項等

令和3年度は,令和2年の労働災害,公衆災害の特徴を踏まえ,下記の重点取組事項を設定し,東日本大震災に係る復旧・復興事業の繰越工事や令和元年東日本台風の災害復旧工事の本格化及び防災・減災国土強靱化のための5か年加速化対策を推進します。

【令和2年の労働災害・公衆災害の特徴】

○墜落・転倒及び転倒による事故が全体の7割(10件)発生

○経験年数が10年未満の労働者による災害が全体の8割(11件)発生

○物損公衆災害件数が震災前と比べ約4倍(86件)発生

 以上の労働災害等の特徴を踏まえ,以下に示す項目を当該年次計画の重点取組事項とし推進していきます。

 

◎重点取組事項

1.墜落・転落及び転倒災害の防止

2.高齢作業員及び経験年数の少ない作業員への安全衛生教育の徹底

3.物損公衆災害(電柱・電線,埋設管,公共施設等)の防止

 

事故防止対策事業(主な取組内容)

○工事現場安全点検等の実施 

 労働災害数は年々減少していますが,依然として,発生件数は多いことから,令和2年度に引続き安全点検を継続し,更なる労働災害防止を図ります。

【令和3年度目標】

・全発注工事で最低年1回以上安全点検を実施

・全発注工事の1.5倍(約1,000箇所)の点検を実施

○安全講習会等の実施 

 各地区労働災害防止連絡会議主催の施工業者を対象とした安全管理講習会と,各発注機関毎の安全管理講習会を実施します。

 震災復旧・復興は完了しつつありますが,今年度から国土強靱化5か年加速化対策が実施され工事量の増加が見込まれ,下請負業者の増加が見込まれることから,現場代理人に加え,経験年数が少ない作業員や高齢の作業員等,下請負業者まで対象者を拡充した安全講習会を開催します。

【令和3年度目標】

・重点取組事項に掲げるテーマで安全講習会等を約30回開催


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