ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす事業管理課令和元年度県工事事故防止対策事業計画を策定しました!

令和元年度県工事事故防止対策事業計画を策定しました!

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月3日更新

県工事事故防止対策

宮城県が発注する建設工事での事故を防止するため,「第5次県工事事故防止対策推進計画」(5ヶ年計画)を平成29年度に策定しており,第5次推進計画に基づき年次計画である「令和元年度県工事事故防止対策事業計画」を策定しました。

第5次県工事事故防止対策推進計画 概要版はこちらから [PDFファイル/262KB] PDF

令和元年度県工事事故防止対策事業計画 概要版はこちらから [PDFファイル/233KB] PDF

第5次県工事事故防止対策推進計画(平成29年4月から5カ年)

本文はこちらから [PDFファイル/1.79MB] PDF

基本方針

『危険ゼロ』の実現を目指す

重点取組事項

「墜落・転落災害」,「建設機械・クレーン等災害」,「崩壊・倒壊災害」のいわゆる建設業の三大災害を重点的に取り上げ,「法令等の遵守」,「研修機会の拡充」,「労働災害の予防」を重点取組事項として計画を推進する。

目標

  • 県工事における死亡災害を撲滅する
  • 県工事における労働災害を第4次計画期間中の労働災害から半減させる

事業計画

  1. 安全文化の創造
    (社会全体で安全を優先させる気風や気質を育てる)
    1. 法令当の遵守
      • 工事現場安全点検等の実施
      • 安全衛生管理計画等の指導徹底
      • 元請負業者と下請負業者との適正な契約締結の徹底
      • 安全衛生管理の手引きの活用
    2. 安全教育等研修機会の充実
      • 安全講習会等の実施
      • 安全管理研修の実施
      • 労働安全衛生マネジメントシステムの普及
      • 継続教育(CPD)の普及
    3. 安全情報の一般公開
      • 工事現場のオープン化
      • 安全情報公開の促進
    4. 優れた施工業者の選定
      • 入札制度における安全管理の評価
      • 工事成績への適正な加点
      • 工事関係者の表彰
      • 安全管理措置の不徹底に対する罰則
  2. 労働災害の防止
    (特に人的要素に視点を置いた災害原因の追及・防止対策)
    1. 労働災害の予防
      • リスクアセスメントの実施に向けた取組
      • 快適な職場環境づくりに向けた取組
      • 最盛期を迎えた災害復旧・復興工事に向けた取組
      • 安全作業を可能とする新技術・新工法の積極的な活用
    2. 労働災害の再発防止
      • 事故調査
      • 建設工事事故データベース等の活用
    3. 工事発注者としての配慮
      • 安全を考慮した適正な経費の負担
      • 適切な工期の設定及び工事発注の平準化
      • 施工条件や工事内容の変更への対応
      • 安全管理の設計審査
      • 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上
  3. 安全管理体制の充実
    (現場の安全水準が継続的に向上するような仕組みの構築)
    1. 安全管理体制の充実
      • 安全管理監督職員の配置
      • 事業計画の評価・改善
      • 専門家や関係機関との連携

 

 

令和元年度県工事事故防止対策事業計画

上記の推進計画に基づき,年度ごとに具体的な事業計画を策定しています。

本文はこちらから [PDFファイル/323KB] PDF

重点取組事項等

復旧・復興工事の最盛期や作業員の高齢化に伴い,

   ○復旧・復興工事での労働災害が多い

   ○経験年数が3年以上10年未満の作業員の労働災害が多い

   ○元請,1次下請会社の労働災害が多い

   ○従来の挟まれ・巻込まれ,墜落・転落に加え,昨年は飛来・落下の労働災害が増加

   ○高齢作業員による労働災害が多い

   ○電柱・電線,埋設管等の物損公衆災害が多い

  といった発生要因等の特徴が見られます。

 「墜落・転落災害」,「建設機械・クレーン等災害」,「崩壊・倒壊災害」の三大災害を重点的に対応するとともに,労働災害増加の特徴を踏まえ,以下に示す項目を当該年次計画の最重要テーマとし推進します。

 ◎最重要テーマ

    1.「三大災害」の防止に向けた安全点検の強化と安全講習会等の充実

   2.復旧・復興工事の安全点検の強化

   3.下請会社までを対象者とした安全講習会等の充実

   4.経験年数の少ない作業員や高齢作業員への安全衛生教育の徹底

   5.物損公衆災害につながる事故要因の重点的な指導徹底と安全講習会等での周知

事故防止対策事業(主な取組内容)

○工事現場安全点検等の実施

  ・安全管理監督職員を約200名配置(平成30年度:205名)

   ・全発注工事で最低年1回以上安全点検を実施し,全発注工事の1.4倍の点検を目標(平成30年度実績:1,399箇所)

 

○安全講習会等の実施

  ・各安全講習会等の延べ受講者約3,000人を目標に実施(平成30年度実績:2,501人)

事故防止対策事業(新規)

   ○一人親方等の安全及び健康の確保

    ・一人親方等による業務中の被災を把握した場合,労働基準監督署へ情報提供し関係機関及び関係団体と共有して実情を把握します。

    ・労働災害保険の特別加入制度への加入促進等を徹底します。

 

詳細は,本文(PDFファイル)をご覧ください。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)