みやぎ建設業振興プラン素案に対するパブリックコメントの結果

「みやぎ建設産業振興プラン（素案）」に対するパブリックコメントの結果

宮城県では,「みやぎ建設産業振興プラン（素案）」について,平成20年1月15日から2月15日までの間,ホームページや新聞,ラジオ等を通じ,県民の皆さんのご意見等を募集しました。その結果,3者から合計6件の貴重なご意見・ご提言等をいただきました。
いただきましたご意見等につきましては,このプラン策定の参考とさせていただきました。御協力ありがとうございました。
宮城県にお寄せいただきました代表的なご意見に対する宮城県の考え方につきましては,以下のとおりです。
なお,策定された「みやぎ建設産業振興プラン」については,こちらのページをご覧ください。

取組1　本業の強化に関連

ご意見・ご提言の内容（要旨）

みやぎ版住宅は良い施策だが,下記の事項について改善し,更なる宣伝強化をお願いしたい。

宮城県の考え方

みやぎ版住宅は,地元の木を使い,各種保証制度を義務づけするなど,家の品質や価格の透明度を高め,住宅購入者が安心して安全で良質な住宅をお買い求めいただく制度です。この制度を地元工務店が活用することにより,大手パワービルダー（大手住宅メーカー等）に引けを取らない信頼性を住宅購入者から得やすくなることで公正な競争環境が整備され,地元工務店の更なる飛躍を期待するものです。

ご意見・ご提言の内容（要旨）

1申請の簡素化

宮城県の考え方

申請については,信頼を得るための最低限必要な書類に限定するなど,必要に応じて実施して参ります。

ご意見・ご提言の内容（要旨）

2補助制度の見直し

宮城県の考え方

本制度の創設当初,宮城県緊急経済産業再生戦略プロジェクト事業の一つとして,かつ制度定着を目的に申請手数料の一部を助成する事業がありましたが,同プロジェクト事業の終期により助成を廃止しております。今後,新たな助成・補助事業の創設予定がないので,ご理解をお願いします。

ご意見・ご提言の内容（要旨）

3住宅建築する際の地元利用頻度によって税に段階を設ける

宮城県の考え方

税については,租税負担の公平性,平等性の考えを考慮した上で検討し,必要に応じて国に要請して参ります。

ご意見・ご提言の内容（要旨）

4プレカット加工使用頻度の軽減をして行かないと,質の高い大工は居なくなる

宮城県の考え方

ご指摘のとおり,プレカット加工の普及により,現場での手加工が激減し,結果,大工技術（匠の技）の伝承が危ぶまれております。県としては,（財）住宅産業研修財団の大工育成塾との連携をとりながら,質の確保を図りたいと考えております。

ご意見・ご提言の内容（要旨）

5みやぎ版住宅の宣伝の強化

宮城県の考え方

昨年度は,NHKの「クローズアップ東北」や河北新報,各種住宅雑誌に数多く取り上げられました。次年度以降も,継続してメディアを通じて,また県が広報主体となり,一般の住宅購入者に対して宣伝に努めて参ります。

取組4 技術力向上,人材の確保・育成に関連

ご意見・ご提言の内容（要旨）

例えば,舗装事業者がフィニッシャーを購入した場合,現状では,そのオペレーターの教育育成機関が明確化されていないため,工事をこなしていく中でスキルアップしている。
オペレーターの教育機関斡旋や費用負担があれば企業側の負担が減るのだがどうか。

宮城県の考え方

今後,住宅や社会資本などの維持や補修の必要性が高まっていく中で,優秀な建設技能者を確保し育成していくことは非常に重要なことであると考えております。
現在,建設技術に関する教育や訓練については,公的機関や業界団体,民間組織がさまざまな取組を行っており,また,建設教育訓練助成金等の支援制度もございます。
引き続き,関係団体と連携しつつ対応して参りたいと考えておりますので,ご理解をお願いします。

取組5 不良・不適格業者の排除に関連

ご意見・ご提言の内容（要旨）

建設業の許可をとらないでもできる工事（軽微な工事）の請負金額を500万円未満ではなく200万円未満にしていただきたい。

宮城県の考え方

ご指摘の内容については,建設業法で定められておりますので,国の動向を注視して参ります。

取組6 入札・契約制度の改善に関連

ご意見・ご提言の内容（要旨）

道路維持修繕等では,現在,委託業務として各土木事務所より指名競争入札となっている。総合評価落札方式の評点項目に自治体の施設管理業務の実績を設けている以上,一般競争に変更させていくべきではないか。指名されない業者はその項目において評価されないという不公平さが出てしまう。

宮城県の考え方

ご提案の内容については,入札・契約制度の中で検討して参ります。

ご意見・ご提言の内容（要旨）

入札・契約制度については,宮城県の施策が県内各自治体へ強い影響力を持っている現状から,宮城県の入札・契約制度を改革し,適正利益をあげられる落札率へと導くことが必要不可欠である。そのため,目安価格となっている調査基準価格を85％以上に引き上げ,平均落札率が90％以上となるような制度改善を早急に望む。

宮城県の考え方

県では工事の品質や請負業者の採算性の確保,元請下請関係の適正化,労働者へのしわ寄せ防止の視点等から入札契約制度の改善に努めているところであり,調査基準価格については,現在,入札結果を分析しながら,より適切なものとなるよう検討を加えているところです。

取組7 地域との協働に関連

ご意見・ご提言の内容（要旨）

人間は実際に災害が起きないと実感が伴わず,地域との接点がないと良好な関係の構築は難しい。宮城県,建設業者,地域住民が一緒に何かを行うことの必要性を感じる。また,それによって県が行っている基盤整備の現状理解にもつながるのではないか。

宮城県の考え方

ご意見のとおり,建設業者が地域との良好な関係を構築することは,災害時での対応のみならず,通常のビジネスを展開する上でも非常に重要なことであると考えております。
県では,地域住民から頼りにされ,良好な信頼関係を築けるよう「建設業地域ビジネス事業化調査」をモデル的に展開して参りたいと考えておりますので,ご理解をお願いします。

• 計画・施策(土木・建築・不動産業)