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経営事項審査に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月22日更新

【重要】経営事項審査の再審査について

 平成30年4月1日より、経営事項審査のうち、経営規模等評価の項目及び基準が改正されます。これに伴い、改正前の評価方法に基づく経営事項審査の結果について、次により再審査の申立てをすることができます。

【改正内容】

(1)防災活動への貢献の状況(W3)

・現行制度上は、「防災協定を締結している場合に15点の加点評価」とされているところ、「防災協定を締結している場合に20点の加点評価」と改める。

(2)建設機械の保有状況(W7) 

  ・加点テーブルを見直し、少ない台数でも建設機械を保有する企業を高く評価する。

  ・営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。

 

【再審査受付期間】

 平成30年4月1日から平成30年7月29日までのうち、本県の指定する審査日。なお、再審査の予約は通常の経営事項審査と同様にはがきによる予約とします。

再審査スケジュール表→詳細 [PDFファイル/460KB]

 

【再審査対象者】

 宮城県知事許可業者のうち、再審査申立てをする日において、平成30年4月1日改正前の基準による有効な経営事項審査結果通知書(審査基準日から1年7ヶ月以内)をお持ちの方に限ります。

 なお、本改正に伴う総合評定値の変化が見込まれない場合、再審査の対象とはなりません。

 

【再審査手数料】

無料

 

※再審査の詳細につきましては、こちらをご覧ください。→詳細 [PDFファイル/227KB]

【重要】「建設機械の保有状況」における確認資料について

  「建設機械の保有状況」における確認資料について,平成30年4月1日より下記のとおり取扱いを変更いたしますので,御注意ください。

 (変更前) 経営事項審査受審日時点で有効な直近の「特定自主検査記録表」又は「移動式クレーン検査証」又は「自動車検査証」の写し

 (変更後) 審査基準日時点で有効な直近の「特定自主検査記録表」又は「移動式クレーン検査証」又は「自動車検査証」の写し

防災協定の取扱いについて

 下記防災協定一覧に記載の防災協定については,当課においてその内容を確認済みであるため,受審の際には,「防災協定を締結している団体への加入証明書」のみの提示で構いません。

 なお,一覧に掲載されていない防災協定を締結している申請者におかれましては,これまで同様,「防災協定書+加入証明書」を提示願います。また,その際,防災協定書の写しを提供願います(随時,一覧に追加していきます) 。

 また,原則として「建設業者が保有する技術力・資材を使って災害復旧を行うこと」が読み取れるものに限り,経審上加点対象となります。したがって,宅建業,運送業,測量業,設計業等に関する協定書は,加点となりませんのでご注意ください。

いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて

  建設企業の年度末の資金調達の円滑化を図り,事業の早期実施を促すため,保証事業会社がいわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証を行うこととなりました。→ 詳細    
  このことに伴う経営事項審査の事務取扱いについては,こちらをご覧ください。→ 事務取扱い

 

経営事項審査の有効期間について(注意喚起)

 経営事項審査とは,建設業法に定められている制度で建設業者の経営規模,経営状況の分析などの客観的事項について行われる企業評価制度です。国,地方公共団体,公団などの発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者の方は,必ず主たる営業所のある都道府県に申請を行わなければなりません。

 経営事項審査の有効期間は,審査基準日(決算日)から1年7か月です。したがって,毎年公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は,審査基準日から1年7か月の「公共工事を請け負うことのできる期間」が切れ目なく継続するよう,毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。(例:平成28年12月31日決算の場合,経営事項審査の有効期間は,平成30年7月31日までとなります。)経営事項審査の有効期間が切れた状態で公共工事を請け負うと監督処分の対象となります。決算終了後,6か月以内に経営事項審査の申請手続きを終えるよう心掛けてください。

○ 建設業法第27条の23第1項

 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は,国土交通省令で定めるところにより,その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。

代理人が経営規模等評価結果通知書等の受領を希望する場合の取扱いについて(重要)

    本取扱いについては,これまで申請1件につき封筒1枚を添付していただいていましたが,今後は申請が2件以上であっても1枚の封筒の添付で構いません。なお,封筒のサイズは長3とし,裏面に必ず申請する全ての業者の許可番号及び商号を記載してください(切手の貼付不要)。ただし,長3以外の封筒を添付される場合は,切手を貼付してください。

経営事項審査で使用する証紙貼付用紙の変更について

    証紙貼付用紙の変更に伴い,申請者の押印を求めない取扱いとしました。その他所要の改正を行いました。

経営事項審査における免税事業者の確認方法について

 免税事業者については経営事項審査を受審する場合も「税込」で取り扱うこととしましたが(詳細は建設業許可の手引き),免税事業者であること の確認方法等については,「経営事項審査における免税業者の確認方法について」 [PDFファイル/58KB]を御覧ください。

 また,「様式第三号(第二条関係)直前3年の各事業年度における工事施工金額」の記載方法については,記載例 [PDFファイル/107KB]を御覧ください。

 


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