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建設業許可申請等に関する改正のお知らせ(平成27年4月1日~)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月20日更新

(平成27年4月3日追記)  

 平成27年3月13日(金曜日)に開催されました,宮城県行政書士会主催の「建設業に関する研修会」で寄せられた質問事項とその回答を公開しました。

建設業許可申請等に関する改正のお知らせ

 建設業法及び建設業法施行規則等の改正に伴い,平成27年4月1日から建設業許可申請に係る取扱いの一部が変更されます。
 平成27年4月1日以降の申請については,新様式による申請となりますので,「建設業許可の手引き(平成27年4月版)」をご確認の上,申請するようお願いいたします。

建設業許可の手引き(平成27年4月版)ダウンロード

申請書新様式ダウンロード

一括ダウンロード

新規申請ダウンロード

更新申請ダウンロード

決算の変更届様式ダウンロード

個別ダウンロード(変更があった様式のみ)

主な改正内容

1.許可申請書の様式変更・追加

  改正法における役員の範囲の拡大,閲覧制度の見直し(個人情報を閲覧の対象から除外)及び許可申請書等の簡素化を図るため,以下のとおり見直されます。

(1)様式第1号別紙1,第6号,第12号について

 改正法における役員の範囲の拡大に伴い,許可申請書の記載事項等の対象となる「役員」が「役員等」となります。

 ※「役員等」とは・・・

  • 業務を執行する社員(持株会社の業務を執行する社員)
  • 取締役(株式会社の取締役)
  • 執行役(委員会設置会社の執行役)
  • 相談役
  • 顧問
  • 株主等(個人で「総株主の議決権の100分の5以上を有する株主」及び「出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者」)
  • その他役職の如何を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者

<注意>
施行日前の時点(本年3月31日)で既に許可を受けている建設業者において,同時点で既に相談役,顧問,株主等であった者については施行日後に改めて届出を行う必要はないが,施行日後に新たに就任した相談役、顧問,株主等については変更届出等が必要となる。

(2)役員等の一覧表について

  • 役員等の一覧表(別紙1)について,生年月日及び住所の記載が不要になります。
  • 役員等の一覧表に経営業務の管理責任者である者を明示する欄が追加されます。

(3)建設業法施行令第3条に定める使用人(以下、「令3条の使用人」という。)の一覧表について

 令3条の使用人の一覧表(別紙2)について,生年月日及び住所の記載が不要となります。

(4)専任技術者の一覧表について(新設)

 営業所専任技術者の一覧表(別紙4)が新設されます。

(5)申請者(役員等)及び令3条の使用人の住所、生年月日等に関する調書について(新設)

  • これまでの許可申請者の略歴書(様式第12号)及び令3条の使用人の略歴書(様式第13号)から職歴欄の記載が不要となり,「住所、生年月日等に関する調書」となります。

(6)経営業務の管理責任者の略歴書について(新設)

 経営業務の管理責任者については,職歴の記載が必要となります(第7号別紙)。

注意

  第7号別紙に記載する者は,様式第12号に記載する必要はありません。

(7)財務諸表について

 財務諸表への記載を要する資産の基準(重要性基準)を総資産(又は負債及び純資産の合計)の100分の1から100分の5に改正されます。

注意

 事業年度が施行日前に終了する場合であっても,書類の提出が施行日後である場合には,新たな基準により提出することができます。なお,施行日後も従前の基準により財務諸表等を作成し,提出しても構いません。

(8)変更届出書(様式第22号の2)について

 新たに,経営業務の管理責任者証明書及び営業所専任技術者を変更する場合にも様式第22号の2に変更した者を記載する必要があります(様式22 号の2(第1面)の記載例については、「建設業許可の手引き」をご参照願います。)

2.技術者の資格要件及び確認資料について

(1)資格要件の見直し

  • 職業能力開発促進法による技能検定のうち,型枠施工の試験に合格した者は,とび・土工・コンクリート工事業に加え,大工工事業の営業所専任技術者の要件に追加されます。
  • 職業能力開発促進法による技能検定のうち,建築板金(ダクト板金作業)の試験に合格した者は,板金工事業及び屋根工事業に加え、管工事業の営業所専任技術者の要件に追加されます。

(2)資格確認資料の見直し

  •  営業所専任技術者の要件を満たすことを証することができる書類として,監理技術者資格者証の写しが追加されます。
  • 建設業法に定める技術検定合格者について,技術検定の合格後合格証明書の受領までの間は,試験実施期間が発出する合格通知書を確認資料として認めます。

3.暴力団排除の徹底

  申請者(法人、法人の役員等、個人事業主・支配人、令3条の使用人、法定代理人、法定代理人の役員等)が以下に該当する場合、許可を受けることができず、また、事後に発覚した場合には許可が取消されます。

  • 暴力団員
  • 暴力団員で無くなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員がその事業活動を支配する者

4.許可申請書等の閲覧対象の見直し

 以下の書類については,閲覧対象から除外されます。

申請書様式

1,経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)
2,専任技術者証明書(様式第8号)
3,国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)
4,住所、生年月日等に関する調書(様式第12号,第13号) ※改正前の「略歴書」
5,株主(出資者)調書(様式第14号)

その他添付書類

6,住所等が含まれる登記事項証明書(商業登記)等
7,納税額等が含まれる納税証明書

5.その他建設業の許可に関する事務の見直し

大臣許可申請について
建設業法施行令の改正により,都道府県における大臣許可業者の許可申請書等の閲覧が廃止されるため,国土交通大臣に提出すべき書類の部数について,従たる営業所のある都道府県の数分の写しは不要となります。正本1部及び写し1部を提出してください(なお、写しは、許可申請者控えとなります)。

建設業に関する説明会で寄せられた質問事項について

 平成27年3月13日(金曜日)に開催した建設業に関する研修会(宮城県行政書士会主催)で寄せられた質問事項に対し,下記のとおり回答いたします。当日配布した資料についても,併せて掲載いたします。

 ※資料2、資料3、資料4として配布したものは,下部「参考資料」掲載の資料と同様のものであるため,添付しておりません。

 ※資料5は,研修会で配布したものに誤りがあったため,訂正したものを掲載しております(上記「回答」を参照)。

 ※経営事項審査についての説明では,別途「経営事項審査の手引き」を配布しました。

参考資料


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