ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす事業管理課建設業法に基づく立入検査等

建設業法に基づく立入検査等

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月14日更新

建設業法に基づく立入検査等の結果について

 県では,建設工事における適正な施工体制・契約状況を確認するため,建設業法(以下「法」という。)第31条の規定による立入検査を実施しております。平成29年度も以下のとおり立入検査を実施し,必要があると認めた事例では,法第41条第1項に基づく勧告及び改善の指導を行いました。

1 営業所立入検査

 検査対象工事発注機関と協議の上,無作為に元請業者,下請業者それぞれ8者を選定し,立入検査を行った。

検査期間

   平成29年9月~12月

検査方法及び検査事項

(1)検査方法

 営業所を訪問し,すでに終了した工事の関係書類や帳簿を検査の上,適切な施工体制の構築や工事代金の支払い等,法令遵守の状況を確認した。

(2)検査事項

対象企業の事業概要

  1. 下請業者の選定方法
  2. 公共工事・元請受注割合
  3. 専業比率 
  4. 加入建設業者団体

見積りに関する取扱い

  1. 見積依頼書の作成
  2. 見積期間の設定
  3. 合意の見積合わせ
  4. 労務費・材料費等の内訳明記

契約の締結方法

  1. 契約方法(標準下請契約約款)
  2. 法定契約事項の有無
  3. 書面による変更契約

代金支払状況

  1. 前払金の取扱い
  2. 中間・出来高払の取扱い
  3. 元請完了検査までの日数
  4. 下請代金の支払期日
  5. 手形と現金の比率及び手形期間
  6. 締切日と支払日の設定

各種制度加入状況

  1. 通達・制度に関する情報入手方法
  2. 建設業退職金共済制度への加入・履行状況

検査結果

(1) 監督処分(法第28条)を必要とした事例

 監督処分を必要とした事例はなかった。

(2) 監督処分を必要とはしないが,改善を必要とした事例

 悪質な法令違反は確認されなかったが,以下のような要改善事例が確認されたため,法第41条第1項に基づく勧告を行った。

営業所専任技術者を工事現場の主任技術者として配置していた。

 建設業許可を取得するに際して配置が義務づけられている営業所専任技術者は,営業所に「専任」で勤務することが求められているため,原則として,工事現場の主任技術者等になることはできません(法第7条第2号)。

(3) 改善の指導を必要とした事例

 以下のような事例が確認されたため,口頭で指導を行った。

  • 見積依頼書を書面で作成していなかった。
  • 見積書に法定福利費を計上していなかった。
  • 完了検査日及び工事目的物引渡日が書面等で確認できなかった。
  • 帳簿等関係書類の一部の保管が不備であった。
  • 契約書等の約款に暴力団対策条項を規定していなかった。
  • 下請業者の作業員の社会保険加入確認が十分になされていなかった。

2 現場立入検査

検査対象

 工事発注機関と協議の上,平成29年度施工の土木部内各機関、地方振興事務所,石巻市が発注した工事の25工事について立入検査を行った。

(内訳:土木部内各機関18工事,地方振興事務所5工事,石巻市2工事)

検査期間

 平成29年6月から平成30年3月まで

検査方法及び検査事項

(1) 検査方法

 工事現場に事業管理課職員が立ち入り(発注機関職員同席),施工体制や下請契約等について元請業者及び下請業者から事情聴取や関係書類の確認を行った。

(2) 検査事項

  1. 施工体制台帳及び施工体系図の作成状況
  2. 配置技術者の資格要件・雇用関係と工事への実質的関与状況
  3. 下請契約の締結状況及び下請代金支払状況
  4. 掲示物(建設業の許可票,施工体系図,建退共加入標識等)の掲示状況

検査結果

(1) 監督処分(法第28条)を必要とした事例

 監督処分を必要とした事例はなかった。

(2) 監督処分を必要とはしないが,改善を必要とした事例

 悪質な法令違反は確認されなかったが,以下のような要改善事例が確認されたため,法第41条第1項に基づく勧告を行った。

営業所専任技術者を工事現場の主任技術者として配置していた。

 建設業許可を取得するに際して配置が義務づけられている営業所専任技術者は,営業所に「専任」で勤務することが求められているため,原則として,工事現場の主任技術者等になることはできません(法第7条第2号)。

契約の締結に際して,法定の必要事項を書面に記載していなかった。

 建設工事の請負契約の当事者は,契約の締結に際して,法定の必要事項を書面に記載し,署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません(法第19条第1項)。 

建設工事の現場に建設業許可票を掲げていなかった。

 建設業者は,建設工事の現場の公衆の見易い場所に,許可を受けた建設業者の名称等を記載した標識を掲げなければなりません(法第40条)。

(3) 改善の指導を必要とした事例

 以下のような事例が確認されたため,口頭で指導を行った。

  • 見積依頼書を書面で作成していなかった。
  • 見積書に法定福利費を計上していなかった。
  • 契約書等の約款に暴力団対策条項を規定していなかった。
  • 下請業者の作業員の社会保険加入確認が十分になされていなかった。
  • 下請業者の作業員の雇用関係の確認が十分になされていなかった。
  • 監理技術者が監理技術者証を携帯していなかった。
  • 再下請通知書の提出に係る案内が掲示されていなかった。
  • 施工体系図の記載に誤りがあった。
  • 施工体制台帳の記載に誤りがあった。
  • 作業員の出勤日と建退共の証紙払出しに齟齬があった。