ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ分類でさがすしごと・産業産業支援・企業支援補助金・助成金平成30年度宮城県自動車関連人材育成補助金について

平成30年度宮城県自動車関連人材育成補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月2日更新

宮城県では,自動車関連産業への新規参入又は取引拡大を図ることを目的に,一定要件に合致する専門的又は実践的な技術や知識を習得する研修に対し「宮城県自動車関連人材育成補助金交付要綱」 [PDFファイル/201KB]に基づき補助金を交付します。

1.補助対象企業

宮城県に事業所を有する中小企業

※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者。

(参考:製造業の場合,資本金3億円以下,従業員数300人以下)

2.補助要件

自動車関連産業への新規参入又は取引拡大を図ることを目的に,従業員に自動車若しくは自動車部品又はこれらに要する機械設備若しくは治工具等の設計,開発,製造等に関する専門的又は実践的な技術や知識を習得するために行う研修を受講させることとし,研修の形態は以下のとおり。

  • 研修・訓練機関等に自社の従業員を派遣する研修
  • 自社に講師(自社と連結決算される企業に所属する者を除く)を招へいして受講する研修
  • 自動車関連の先進企業(自社と連結決算される企業を除く)に自社の従業員を通算30日以上派遣する研修

3.補助限度額

1事業者当たり1会計年度につき50万円以内

4.補助金額の算定

下表の補助対象経費の2分の1に相当する額以内(千円未満は切り捨て)

別表(第4条関係)
 補助対象経費 内容
研修・訓練機関等に自社の従業員を派遣する場合自社に講師を招へいする場合自動車関連の先進企業に自社の従業員を派遣する場合
人件費

従業員が研修を受講する日数の基本給相当額。

※研修受講日数が通算して3日以上の場合に限る。

-従業員が研修を受講する日数の基本給相当額。
指導料講座受講等に伴い派遣先へ納める経費。講師謝金。-
旅費
  1. 従業員の滞在地から派遣先への往復の交通費として適当と認める経費。
  2. 従業員の派遣のために必要な宿泊料等(1泊の上限額は,1万円とする。)の滞在経費(食費,光熱水費等を除く。)として適当と認める経費。
  1. 講師の滞在地から派遣先への往復の交通費として適当と認める経費。
  2. 講師が指導するために必要な宿泊料等(1泊の上限額は,1万円とする。)の滞在経費(食費,光熱水費等を除く。)として適当と認める経費。
  1. 従業員の滞在地から派遣先への往復の交通費として適当と認める経費。
  2. 従業員の派遣のために必要な宿泊料等(1泊の上限額は,1万円とする。)の滞在経費(食費,光熱水費等を除く。)として適当と認める経費。

5.交付決定時期

交付申請のあった企業から随時審査をして交付決定します。

6.申請から交付までの流れ

  1. 事前に電話又はメールで自動車産業振興室までご相談ください。(提出書類の内容等について調整を行います。)
  2. 研修日のおよそ7日前までに申請書類を自動車産業振興室までご提出ください。
  3. 交付決定後,研修を受講し,所定の報告を行うと,補助金が交付されます。

7.提出書類

交付申請時に提出が必要な書類は以下のとおりです。

人件費について補助申請を行う場合,賃金台帳や就業規則など,研修受講者の基本給がわかる書類の提出が必要です。

旅費について補助申請を行う場合,旅費規程など,従業員への旅費支払基準がわかる書類の提出が必要です。

先進企業への派遣研修を行う場合,派遣先企業との研修に係る契約書,協定書,覚書など,相手方との合意を証する書類の提出が必要です。

記入例

【記入例】様式第1号(交付申請書) [PDFファイル/119KB]

【記入例】様式第2号(事業計画書) [PDFファイル/168KB]

【記入例】様式第3号(補助金額試算書) [PDFファイル/162KB]

8.注意事項

  • 交付決定前に実施した研修については,補助対象となりません。
  • 予算がなくなり次第,受付を終了します。
  • 交付決定後に,事業者名,研修テーマ名,交付決定日が公表されます。

9.参考資料

10.提出書類様式(上記7.以外のもの)

11.過去の交付決定先


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)