ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす医療政策課在宅医療提供体制確保対策事業の事業計画の募集について

在宅医療提供体制確保対策事業の事業計画の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月13日更新

在宅医療提供体制確保対策事業の事業計画の募集について

 このページは,在宅医療提供体制確保対策事業の事業計画を募集するために掲載するものです。 

 補助金の交付を希望される場合は,下記にある在宅医提供体制確保対策事業実施要領や地域医療介護総合確保事業(医療分)補助金交付要綱を御参照の上,事業実施計画書(要領様式第1号,同第5号又は同第9号)及び所要額調書(要領様式第2号,同第6号又は同第10号)をダウンロードをした上で,平成29年11月22日(水曜日)までに当課地域医療第二班あて御提出願います。

 なお本事業は,「在宅療養支援診療所等創設推進事業」,「遠隔地等における在宅医療対策事業」及び「相談支援事業」からなっています。

事業趣旨

(1)在宅療養支援診療所等創設推進事業

 この事業は,在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院(以下「在宅療養支援診療所等」という。)の創設を推進するため,在宅療養支援診療所等の届出に必要な在宅医療に係る実績を取得する間に往診又は訪問診療(以下「往診等」という。)を行う医療機関に対し,支援を行うものです。

(2)遠隔地等における在宅医療対策事業

 この事業は,遠隔地等において在宅医療を受ける環境を整備するため,在宅医療の診療報酬における距離要件を満たさない患者に対し往診等を行う医療機関に対し,支援を行うものです。

(3)相談支援事業

 この事業は,地域において地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等が医療機関等と円滑に連携して活動できるよう,医療的な助言や支援を行う団体に対し,支援を行うものです。

補助事業実施主体

(1)在宅療養支援診療所等創設推進事業

 新たに「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続の取扱いについて」に規定する次のイからハの届出を行おうとする医療機関で,未だイからハのいずれも届け出ていない医療機関

 イ 第9の1(1)又は(2)若しくは第14の2の1(1)又は(2)に規定する,いわゆる「機能強化型在宅療養支援診療所等」

 ロ 第9の2(3)若しくは第14の2の2(2)に規定する「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」

 ハ 第9の2(4)若しくは第14の2の2(3)に規定する「在宅療養実績加算1」

(2)遠隔地等における在宅医療対策事業

 診療報酬(往診料又は在宅患者訪問診療料)における距離要件(16km以内)を超えて往診又は訪問診療を行う医療機関

(3)相談支援事業

 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等に向けた医療的な助言及び支援を行う郡市医師会又は地区地域医療対策委員会

補助対象経費等

 補助対象経費等は,以下のとおりです。補助対象事業の詳細については,下記「在宅医療提供体制確保対策事業実施要領」を御確認ください。

補助対象経費

(1)在宅療養支援診療所等創設推進事業

 在宅療養支援診療所等の届出に必要な「緊急に行う往診」等の実績を取得する間(上限:12月)に実施する往診等に係る診療報酬相当(上記イからハの届出をした場合に適用される点数と届出前に適用される点数との差)

(2)遠隔地等における在宅医療対策事業

 診療報酬(往診料又は在宅患者訪問診療料)における距離要件(16km以内)を満たさない場合であって,往診等を行うやむを得ない理由が存する患者に対して行う往診等に係る診療報酬相当から患者負担を控除した分(診療報酬が算定されると仮定した場合の当該診療報酬)

(3)相談支援事業

 給料,報酬,賃金,職員手当等,法定福利費,報償費,旅費,需用費(消耗品費・印刷製本費),食糧費,役務費,使用料及び賃借料,備品購入費,委託料

相談支援事業に係る補助限度額

 補助対象経費のうち,人件費(給料,報酬,賃金,職員手当等,法定福利費の合計)については,年間1,297千円を補助上限とします(実施機関が年間でない場合,左記金額に「実施月数/12」を乗じる。)。

事業の詳細について

 補助額等事業の詳細については,下記「在宅医療提供体制確保対策事業実施要領」及び各事業の概要等のほか,「地域医療介護総合確保事業(医療分)補助金交付要綱」等を御参照願います。

様式のダウンロード

提出様式

(1)在宅療養支援診療所等創設推進事業

 ※様式(Excel)の青色セルは手入力し,ピンク色セルはリストから該当項目を選択し,記入願います。

(2)遠隔地等における在宅医療対策事業

 ※様式(Excel)の青色セルは手入力し,ピンク色セルはリストから該当項目を選択し,記入願います。

(3)相談支援事業

参考様式(実績報告)

(1)在宅療養支援診療所等創設推進事業

(2)遠隔地等における在宅医療対策事業

(3)相談支援事業

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)