令和2年度宮城県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金について ※申請・実績報告は終了しました
【標記補助金の実績報告書を提出された方向け】実績報告後に必要な提出物について
宮城県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金交付要綱第5（7）により、実績報告後に、確定申告により仕入税額控除した消費税に係る補助金相当額が確定した場合、「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」により県に報告をいただくことになっています。
消費税仕入控除税額報告に係る提出書類
◇必ず提出いただく書類
様式6 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書 [Wordファイル／29KB]
消費税仕入控除税額報告別紙様式 [Excelファイル／2.24MB]
※別紙様式(Excel)はシートA～Dのいずれかを提出いただきます。記載例がありますので、ご参照ください。
◇以下の書類は令和2年度確定申告書類から適宜添付してください。
・課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（写し）
・（特定収入割合が5％を超える場合）特定収入割合の計算表（写し）
・（簡易課税方式による場合）簡易課税方式の確定申告書（写し）
提出期限
令和2年度の確定申告の完了後、令和4年4月30日まで
消費税仕入控除税額報告書の提出先
〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県保健福祉部医療政策課 宛て （病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所の場合）
電話番号：022-211-2617
宮城県保健福祉部薬務課 宛て （薬局の場合）
電話番号：022-211-2653
その他補助金に関するよくあるお問い合わせ
| お問い合わせ | 回答 |
|---|---|
| 決算期末が3月だが、補助金が振り込まれたのは令和3年4月以降だった。令和2年度と令和3年度のどちらの確定申告に基づき消費税仕入控除税額報告書を提出すればよいか。 | 補助対象期間は令和2年4月1日から令和3年3月末日までとなっており、この期間に補助対象経費として仕入れたものが報告の対象となります。したがってこの質問の場合は、令和2年度の確定申告に基づき、消費税仕入控除税額報告書を提出してください。 上記のケースにあてはまらない等、ご不明な点は下記連絡先までお問い合わせください。 宮城県保健福祉部医療政策課（病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所の場合） 電話番号：022-211-2617 宮城県保健福祉部薬務課（薬局の場合） 電話番号：022-211-2653
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| 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金を申請したい。 | 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金は厚生労働省（国）の補助金です。下記コールセンターにお問い合わせください。 電話番号：0120-336-933 リンク先：「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について (mhlw.go.jp) |
【補助金で30万円以上の物品を購入された方向け】財産処分について
補助金で整備した施設・設備については，一定の期間，補助目的（補助金申請時の用途） のとおり使用しなくてはならないという，財産処分の制限がかかることになります。
財産処分を行う場合，必ず処分前に宮城県知事の承認を受ける必要があります。
財産処分に関する注意点
- 施設・設備を修繕した場合や中古品を購入した場合でも，新築や新品を購入した場合と同じ処分制限期間が適用されます。
- 補助金で整備した施設・設備の処分（担保提供，譲渡，交換，貸付，取壊し・廃棄，目的外使用（転用））を行う場合は，あらかじめ知事に申請し，その承認を得ることが必要です。有償譲渡（貸付）の場合は，補助金額を上限として，譲渡（貸付）額×補助率を返還 していただくのが原則です。無償譲渡，交換，無償貸付，取壊し・廃棄，目的外使用の場合は，残存簿価相当額×補助率を返還していただくのが原則です。
- 資金調達のために施設等を担保に供する場合も財産処分の承認が必要となります。
この補助金に係る財産処分のお問い合わせ先
財産処分の対象有無、補助金返還等については様々な条件があるため、財産処分の可能性が生じた際は、少なくとも処分予定の2ヶ月前までに下記担当部署にお問い合わせください。
宮城県保健福祉部医療政策課 （病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所の場合）
電話番号：022-211-2617
宮城県保健福祉部薬務課 （薬局の場合）
電話番号：022-211-2653
（参考情報）事業概要
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組を行う医療機関（医科・歯科）・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策等に要する費用を補助する事業です。
※令和3年2月28日をもって、補助金の申請受付は終了しました。
補助対象経費
- 感染拡大防止対策に要する費用
- 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く
補助率及び上限額
- 補助率：10/10
- 上限額は下記のとおり
| 医療機関等の種別 | 上限額 |
|---|---|
| 病院（医科・歯科） | 200万円＋5万円×病床数 |
| 有床診療所（医科・歯科） | 200万円 |
| 無床診療所（医科・歯科） | 100万円 |
| 薬局・訪問看護ステーション・助産所 | 70万円 |
事業関係補足資料
- 事業概要 [PDFファイル／242KB]
- パンフレット（厚生労働省作成） [PDFファイル／1.51MB]
- 宮城県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／199KB]
- 宮城県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金交付要綱（様式） [その他のファイル／1.74MB]
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱 [PDFファイル／135KB]
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱 [PDFファイル／223KB]
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆A（第13版） [PDFファイル／442KB]
※12月22日時点で厚労省Ｑ＆Ａが更新され、以前に比べて補助対象経費がより明確化されています。
※Q＆Aについては、本事業関連箇所のみ抜粋。
補足資料
・「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」医療機関等の申請マニュアル [PDFファイル／2.81MB]
・宮城県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業のよくあるご質問 [PDFファイル／247KB]
実績報告書について ※受付は終了しました
「宮城県・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金交付要綱」第6において、別に定めることとした様式及び提出期限等は下記のとおりです。
実績報告書の様式等
はじめに、「『医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業』実績報告マニュアル」を御一読のうえ、入力用又は手書き用の実績報告書様式をダウンロード又は印刷して郵送で報告してください。
なお、実績報告書の添付書類は、いずれの実績報告書様式でも共通です。
1 実績報告書マニュアル
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」事業実績報告マニュアル [PDFファイル／1.51MB]
2 実績報告様式
（1）エクセルで入力し、印刷して報告する場合（一部自動入力されます）
（2）手書きで記載し、報告する場合
3 実績報告書添付書類
（1） 補助対象経費の内容及び金額が確認できる書類
（例：請求書や請求書の明細書、納品書 など）
（2） 支出の事実が確認できる書類
（例：領収書、口座引き落としや振込の場合は口座の明細のコピー、ネット振込の場合は振込記録のスクリーンショット など）
※様式、添付書類の不備等がある場合には、後日、書類の補正や再提出を求める場合があります。
※支出済額が交付決定額を下回った場合や補助対象経費の算出に誤りがあった場合（補助対象外経費が含まれている場合など）には、交付決定額から減額して額の確定を行います。この場合、既に交付した額から確定額を差し引いた差額については、返還を求めます。
