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令和元年度在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業の実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月29日更新

令和元年度在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業の事業計画を再募集します

 県では,国の医療施設等設備整備費補助金交付要綱に基づき,医療機関において,停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備に対する補助を行います。

 今回,国の医療施設等設備整備費補助金の追加募集に伴い事業計画書の再募集を行いますので,令和元年度にこの補助金の交付を希望する場合は,令和元年8月23日(金曜日)までに必要書類を医療政策課宛て提出してください。

事業の目的

 訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者が使用する人工呼吸器が長期停電時においても稼働できるよう,停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備し,災害時においても患者の生命を維持できる体制の整備を図ること。

事業の実施主体

 医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所,又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所(以下「医療機関」という。)。

事業内容

 訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関において,停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備するもの。

⇒災害等による電力不足に備えて,訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関が患者の療養の確保に必要な設備を無償で貸し出すために整備するもの。

 <簡易自家発電装置等>

   ・ガソリン・ガス等で駆動される自家発電装置,人工呼吸器の予備バッテリー

   ・実施主体においては、保守・点検等を十分に実施すること

補助率等

1.補助率 1/2

2.基準額 212千円/台(実支出額<基準額の場合は,実支出額)

3.対象経費 停電時に貸し出せる簡易自家発電装置等の購入費(保守・点検等のランニングコストは含まない)

留意事項(主なこと)

1.取得価格が単価50万円(民間団体にあっては30万円)以上の財産については,知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,担保に供し,又は廃棄してならない

2.取得財産については,事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならない

3.県による内示後から令和2年3月31日までに事業(契約・納品)を完了すること

関連規程・資料

在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業概要 [PDFファイル/164KB]

在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業実施要綱(平成31年2月13日医政発0213第10号別紙) [PDFファイル/99KB]

医療施設等設備整備費補助金交付要綱(案) [PDFファイル/348KB]

事業計画の提出

提出書類

1.事業概要(様式1-19) [Excelファイル/21KB]

2.整備する簡易自家発電装置等の見積書の写し

3.整備する簡易自家発電装置等のパンフレットの写し 

提出期限

令和元年8月23日(金曜日)

提出先

〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県 保健福祉部 医療政策課 地域医療第二班

 

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