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平成31年度災害拠点病院設備整備事業の実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月18日更新

平成31年度災害拠点病院設備整備事業の事業計画を募集します

 県では,国の医療提供体制推進事業費補助金交付要綱に基づき,医療機関において,災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣に必要な緊急車両の整備及び地域の第二次救急医療機関及び地域医師会,日本赤十字社等の医療関係団体とともに定期的な訓練を実施するために必要な訓練用資機材に対する補助を行います。

 平成31年度にこの補助金の交付を希望する場合は,平成31年4月15日(月曜日)までに必要書類を医療政策課宛て提出してください。

事業の目的

 平成21年3月30日医政発第0330007号厚生労働省医政局長通知「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく,災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣に必要な緊急車両(道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条に定める緊急自動車に該当するもに限る。)の整備及び地域の第二次救急医療機関及び地域医師会,日本赤十字社等の医療関係団体とともに定期的な訓練を実施するために必要な訓練用資機材の整備を図ること。

事業の実施主体

 都道府県または都道府県知事の要請を受けた災害拠点病院で厚生労働大臣が適当と認めるものの開設者(ただし,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く)

事業内容

 災害拠点病院として,必要な診療設備等である災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣に必要な緊急車両(道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条に定める緊急自動車に該当するもに限る。)の整備及び地域の第二次救急医療機関及び地域医師会,日本赤十字社等の医療関係団体とともに定期的な訓練を実施するために必要な訓練用資機材を整備するもの。

補助率等

1.補助率 1/3

2.基準額 (実支出額<基準額の場合は,実支出額)

(1)緊急車両 31,285千円

(2)訓練用資機材 1,322千円

3.対象経費 (保守・点検等のランニングコストは含まない)

(1)緊急車両

 緊急車輌(緊急車輌に常備する携行式の応急医療資機材,テント,発電機当施設を含む。)の購入費

(2)訓練用資機材

 医療関係団体等との定期的な訓練実施に必要な資機材の購入費

留意事項(主なこと)

1.取得価格が単価50万円(民間団体にあっては30万円)以上の財産については,知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,担保に供し,又は廃棄してならない

2.取得財産については,事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならない

3.補助金の交付と対象経費を重複して,他の補助金等の交付を受けてはならない

関連規程・資料

災害拠点病院設備整備事業概要 [PDFファイル/142KB]

医療提供体制推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/378KB]

【平成31年度】災害医療対策事業等実施要綱 [PDFファイル/64KB]

【平成30年度】災害医療対策事業等実施要綱 [PDFファイル/294KB]

事業計画の提出

提出書類

1.災害拠点病院設備整備事業概要(様式33-1) [Excelファイル/27KB]

2.整備する車輌及び資機材等の見積書の写し

3.整備する車輌及び資機材等のパンフレットの写し 

提出期限

平成31年4月15日(月曜日)

提出先

〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県 保健福祉部 医療政策課 地域医療第一班

 

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