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平成29年度有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月18日更新

平成29年度有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の事業計画を募集します

 県では,国の医療施設等施設整備費補助金交付要綱に基づき,医療施設におけるスプリンクラー等の整備事業に対する補助を行っています。

 平成29年度にこの補助金の交付を希望する場合は,平成29年8月1日(火曜日)までに必要書類を医療政策課宛て提出してください。

事業の目的

 この事業は,スプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し,スプリンクラー等を整備するための財政援助を行い,速やかに安全を確保することを目的とします。

補助対象施設

 診療所,病院,助産所のうち病床又は入所施設を有している棟であって,平成26年10月に公布された消防法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)等により新たにスプリンクラー等の整備を実施する義務の生じた施設又は同整備を実施する義務は生じていないが自主的に当該整備を実施する施設

補助対象事業

  1. スプリンクラー施設の整備
  2. 自動火災報知設備の整備
  3. 火災通報装置の整備

補助額

 各事業に係る次の基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額

  1. スプリンクラー施設の整備  対象面積(平方メートル)×17,500円
  2. 自動火災報知設備の整備  1施設当たり1,030,000円
  3. 火災通報装置の整備  1施設当たり310,000円(非常通報装置の機能を併せ持つものは378,000円)

留意事項

  1. 本事業は国庫補助事業であり,国において各事業計画の審査が行われ,予算の範囲内で補助金を交付する事業が採択されます。事業計画書の提出をもって,補助金の交付を確約するものではありません。
  2. 補助金交付の内示後に着工し,その年度中に完了するものが補助の対象となります。内示前に着工したものは補助の対象となりません。
  3. 全ての事業について,新設による整備が補助の対象であり,更新は補助の対象となりません。
  4. 本事業により整備した施設・設備を処分制限期間が経過する前に処分(転用,譲渡,貸付,廃棄等)する場合には,県の事前承認が必要となります。この処分に伴い,補助金の一部を返還いただくことがあります。
  5. 補助事業完了後には,補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告が必要となります。この報告に伴い,補助金の一部を返還いただくことがあります。
  6. 事業計画の提出に当たっては,本事業に関する法令,交付要綱,実施要綱等の内容を確認してください。

関連規程・資料

事業計画の提出

提出書類
  1. スプリンクラー等施設整備事業計画書
    【様式】スプリンクラー等施設整備事業計画書 [Excelファイル/104KB]
  2. 対象面積の算出根拠となる整備図面(平面図)
  3. 事業費の算出根拠となる見積書等
  4. 非常通報装置としての機能を併せ持つ火災通報装置の整備事業を実施する場合は,当該装置のカタログ等 
提出期限

平成29年8月1日(火曜日)

提出先

〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県 保健福祉部 医療政策課 地域医療第二班

 

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