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医療機関等の災害復旧支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月3日更新

医療機関等の災害復旧のための支援制度について

1.国庫補助制度

医療整備課が担当する補助金は次の2種類です。

(1)医療施設等災害復旧費補助金(募集は終了しました)

概要
医科

公的医療機関(地方公共団体,日赤,済生会など)及び政策医療(救急,周産期,へき地など)を行う民間医療機関,医療関係者養成機関などの復旧費用の3分の2から2分の1を補助します。
具体的な対象機関は,要望調査票[Excelファイル/24KB]の末尾の「施設種別」に列挙されているものです。診療所では,へき地診療所又は在宅当番医制診療所(いわゆる休日・夜間当番医),休日夜間急患センターが対象となります。

 歯科

国の平成23年第3次補正予算の成立に伴い,「在宅当番医制歯科診療所」,「休日等歯科診療所」が補助金の対象に追加されました。

(注意)平成23年度から平成24年度に繰り越して事業実施中の皆様へ

繰り越して実施した事業が完了した場合は,事業実績報告書と補助金の請求書を併せて県医療整備課地域医療班に御提出ください。
もし,何らかの事情で平成24年度内の完了が困難と見込まれる場合は,お早めに県医療整備課地域医療班に御相談ください。

資料等
様式・記入例

(2) 医療提供体制施設整備費交付金(医療施設近代化施設整備事業)(募集終了しました。)

被災した病院(国公立病院以外)が患者の療養環境の改善等のための施設整備を行う場合に要する経費の約3分の1を補助します。

提出書類
  • 施設整備事業計画書
  • 施設整備事業費内訳書
  • 当該事業に係る見積書等及び補助対象事業分の金額の算出方法が分かる書類
  • 交付対象区域の工事設計図及び工事仕訳書
  • 市町村が発行する罹災証明書
  • 罹災証明書の発行が間に合わない場合は,罹災届出証明書を一旦提出し,罹災証明書の交付を受け次第追加提出してください。
資料
様式(いずれもWordファイルです)

2.融資制度

独立行政法人福祉医療機構において,災害復旧資金の貸し付けを行います。
通常の貸し付けと比べて,融資率や据置期間,利率において優遇措置がとられています。

  • 融資率を100%に引き上げ(通常70~80%)
  • 建築資金にかかる据置期間を最長5年間まで延長(通常3年間)
  • 建築資金は7.2億円までは当初5年間無利子

詳しくは,独立行政法人福祉医療機構のホームページをごらんください。

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