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寡婦(夫)控除のみなし適用について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月11日更新

 地方税法(昭和25年法律第226号)上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親のうち、以下の要件を満たすものについて、児童手当の所得制限の判定に係る所得の額の算定において、地方税法上の寡婦(夫)控除と同様、27万円(下記1の(1)のうち,扶養親族である子を有し,かつ,前年の合計所得金額が500万円以下である場合には35万円)を控除するもの。

1 寡婦(夫)控除のみなし適用の要件

 
(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有するもの。


(2)婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であるもの。

2 申請について 

 1の(1)又は(2)に該当する者であり,児童手当の所得制限の判定に係る所得の額の算定において控除を希望する場合には、認定請求書及び現況届の提出に際し、当該事実を明らかにすることができる書類を添付すること。

  ・ 寡婦(夫)控除みなし適用申請書(様式第24号 [Wordファイル/23KB]

  添付書類 

    ・申請者の戸籍全部事項証明書

    ・申請者の属する世帯の全員の住民票の写し